四半期報告書-第152期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準(IFRS)ベースで記載しております。
(1)業績の状況
当第3四半期において、当社グループの大部分の地域では、市場は安定的に、あるいは改善しつつ推移しました。欧州では、建築用ガラス市場は好調が続き、良好な需要環境により価格は安定的に推移しました。自動車用ガラス市場は、世界経済危機前である2007年のピークレベルには至らないものの、好調を持続しました。日本では、建築用ガラス市場は住宅着工件数の減少等の影響を受けて低調に推移しました。一方で、自動車用ガラス市場は、自動車販売の増加を受けて好調でした。北米では、建築用ガラス市場は好調でした。自動車用ガラス市場は前年同期をわずかに下回りました。南米では、累計自動車販売が過去最高であった時期に比べればなお下回っているものの、当四半期において自動車ガラス市場は改善が続きました。高機能ガラス市場は、当社グループの多くの製品分野において需要が増加しました。
当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期を上回り、個別開示項目前営業利益も前年同期より改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、274億円(前年同期は228億円)となりました。これに加えて、ピルキントン買収に係る償却費が減少したため、償却費控除後の営業利益(個別開示項目前営業利益)は259億円(前年同期は201億円)となり、前年同期より29%増加しました。一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、17億円の損失(前年同期は46億円の利益)となりました。これは、2017年12月27日付で公表の通り、米国における税制改革法の成立に伴い、米国の現行法人税率35%が2018年より21%に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しにより一時的な法人所得税費用96億円が発生したことによるものです。なお、見直しによる連結損益計算書上の法人所得税の増加は、税率変更に伴う一時的な会計処理であり、キャッシュとしての税金支払義務が増加するものではありません。今般の米国の法人所得税率の引き下げにより、将来の当社グループの税金費用が削減されるものと考えております。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高の内、41%を占めています。ソーラー・エネルギー(太陽電池用ガラス)事業も、ここに含まれています。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち8%を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。

(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間
建築用ガラス事業	182,507	178,080	20,462	20,738
自動車用ガラス事業	229,592	217,898	7,662	7,816
高機能ガラス事業	36,685	34,418	4,928	436
その他	633	329	△7,141	△8,926
合計	449,417	430,725	25,911	20,064

建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期より増加しました。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少影響を打ち消しており、前年同期並みとなりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39%を占めています。好調な需要により市場は改善が続いており、価格は安定的に推移し、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。また、イタリア ベニス工場のフロート窯が、当第3四半期において再稼働しました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27%を占めています。住宅着工件数の減少等を反映し、売上高は前年同期をわずかに下回りました。市場数量の減少や第1四半期に発生した一過性の費用の影響により、業績は低調に推移しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13%を占めています。売上高及び営業利益は、前年同期を下回りました。2017年5月12日付けで公表の通りオタワ工場(米国イリノイ州)においてフロート窯の修繕(冷修)が行われたため、北米における当社グループの生産能力は一時的に減少しています。既存の建築用ガラス製品の出荷は好調であった一方で、太陽電池用ガラスの売上は、主要顧客における設備切り替えの影響で低調でした。なお、オタワ工場のフロート窯は当第3四半期末から再稼働しました。
その他の地域では、太陽電池用ガラスの売上高が、主要顧客における設備切り替えの影響を受けたものの、各国の国内向け市場は堅調に推移しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,825億円、個別開示項目前営業利益は205億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、前年同期を上回りました。営業利益は、欧州での好調な業績を、日本及び北米の利益減少が打ち消した形となり、前年同期並みとなりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44%を占めています。当社グループの新車向けガラス(OE)部門では、販売数量が市場の改善により堅調に推移しました。同時に、高付加価値製品の販売数量が増加したことやコスト削減効果が引き続き発現したことを受けて、営業利益も改善しました。補修用ガラス(AGR)部門の営業利益も安定的に推移しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18%を占めています。自動車販売の増加傾向を反映し、売上高は前年同期よりわずかながら増加しました。OE部門の営業利益は前年を下回りましたが、AGR部門の営業利益は前年同期より増加しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27%を占めています。市場数量がわずかに減少したため、現地通貨ベースの売上高及び営業利益は前年同期より減少しました。
その他の地域では、南米市場の改善が引き続き見られました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,296億円、個別開示項目前営業利益は77億円となりました。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は、前年同期を上回りました。営業利益は、複数の事業分野において販売数量が増加したことに加えて、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果もあり、前年同期より改善しました。
ディスプレイ事業では、業績の改善が継続しており、一部製品では価格改善の兆しも見られます。多機能プリンター向け部材の需要は、今年度に入り堅調に推移しています。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、自動車市場の状況を反映し堅調に推移しました。電池用セパレーターも販売数量が増加し業績は好調に推移しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は367億円、個別開示項目前営業利益は49億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第3四半期連結累計期間のその他における営業損失は、主として前述した無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は6億円、個別開示項目前営業損失は71億円となりました。
持分法適用会社
当第3四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より改善しました。主に当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益が前年同期よりも増加したことが投資損益の改善につながりました。
以上により、持分法による投資利益は17億円(前年同期は8億円)となりました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。
欧州は、当第3四半期連結累計期間の売上高が、円安に伴う為替換算の影響により前年同期より146億円増加し1,771億円となりました。個別開示項目前営業利益は、全ての事業において改善した結果、前年同期より60億円増加し100億円となりました。
日本は、当第3四半期連結累計期間の売上高が、前年同期より9億円増加し1,100億円となりました。個別開示項目前営業利益は、高機能ガラス事業の損益改善の効果が大きく寄与した結果、前年同期より13億円改善し20億円となりました。
北米は、当第3四半期連結累計期間の売上高が、主として建築用ガラス事業における販売数量の減少により、前年同期より15億円減少し856億円となりました。個別開示項目前営業利益は、建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業における販売数量の減少により、前年同期より14億円減少し53億円となりました。
その他の地域は、当第3四半期連結累計期間の売上高が、前年同期より47億円増加し767億円となりました。個別開示項目前営業利益は、自動車用ガラス及び高機能ガラス両事業の損益改善の効果が建築用ガラス事業の損益悪化の影響を吸収しきれず、前年同期より1億円減少し86億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、65億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が234億円となったこともあり、170億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは105億円のマイナスとなりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、69億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて20億円、自動車用ガラス事業にて22億円、高機能ガラス事業にて16億円、その他において11億円となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2017年12月末時点の総資産は7,820億円となり、2017年3月末から82億円減少しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2017年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約96%、社債が約4%となっております。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
2017年12月末時点のネット借入残高は、2017年3月末より215億円増加し、3,348億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の季節的な増加によるものでありますが、円安に伴う為替換算の影響102億円も含んでおります。2017年12月末時点の総借入残高は3,879億円となりました。2017年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を773億円保有しております。
2017年12月末時点の資本合計は、当第3四半期連結累計期間において円安に伴う為替換算の影響により、2017年3月末より101億円増加し、1,438億円となりました。