有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5. 会計方針の変更
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度より適用しております。この新しい基準は収益の認識に関する基準であり、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループは、この新しい会計基準の適用による連結財務諸表への重要な影響は無いものと考えております。同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は、供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的には重要な影響は無いものと考えております。
適用にあたっては、IFRS第15号 C5項(d)に定めのある実務上の便法に従って遡及適用しており、残りの履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時期について、2018年4月1日より前の報告期間に生じたものについては開示をしておりません。
IFRS第15号の適用による影響の要約は、注記43「前連結会計年度(2018年3月期)に係る比較情報の修正」に記載しております。
当連結会計年度(2019年3月期)第2四半期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、アルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しております。アルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にアルゼンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはアルゼンチンにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。これらの方法を適用したことによる当連結会計年度における財務上の影響は、売上高が約1,650百万円の減少、営業利益が約560百万円の減少、当期利益が約1,620百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が約920百万円の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分は約1,680百万円増加しました。
当連結会計年度(2019年3月期)より、当社グループはIAS第19号「従業員給付」の制度改訂、縮小又は清算に係る改訂を早期適用しております。早期適用しない場合、当社グループの翌連結会計年度(2020年3月期)からこの改訂は適用される予定でした。この改訂で要求されるのは、当社グループの退職後給付制度の一つに、制度改訂、縮小又は清算が実施された時点で、当期勤務費用と金融費用の数理計算上の仮定を更新することです。適用前の会計処理では、制度改訂、縮小又は清算が実施されても、引き続き期首の数理計算上の仮定を用いて当期勤務費用と金融費用を算定しておりました。この会計処理変更の適用による当連結会計年度における財務上の影響は、営業費用が22百万円の減少、金融費用が57百万円の減少となりました。この会計処理の変更の影響を受けたのは、第3四半期に過去勤務費用が認識された英国の年金制度のみです。この過去勤務費用は最低保証年金の均衡化から生じており、第3四半期の個別開示項目で認識しております。詳細は、注記11「個別開示項目」に記載しております。