有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

25. 繰延法人所得税

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
繰延税金資産	32,411	35,901
繰延税金負債	△18,469	△18,418
繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額	13,942	17,483

繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。

(単位:百万円)

	注記	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
4月1日現在		17,483	26,487
為替換算差額		△573	△385
純損益で認識された金額	(14)	△1,939	△7,514
売却目的で保有する処分グループへの振替		△117	-
その他の包括利益で認識された金額(注)		△912	△1,105
3月31日現在		13,942	17,483

(注) 当連結会計年度(2019年3月期)において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税は、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動にかかるものが貸方13百万円(前連結会計年度(2018年3月期)は借方450百万円)(注記38参照)、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動にかかるものが貸方18百万円(前連結会計年度は借方89百万円)(注記38参照)であります。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方943百万円(前連結会計年度は借方566百万円)の繰延法人所得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しております(注記31参照)。
前連結会計年度の純損益で認識された金額には、米国連邦法人税率の変更に伴う調整額9,590百万円が含まれます。
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		3,856	12,098	406	12,807	7,347	2,972	39,486
為替換算差額		△3	△156	△22	△22	△158	△79	△440
純損益で認識された 金額	(14)	△512	△2,402	-	△169	665	△762	△3,180
売却目的で保有する処分グループへの振替		△26	△39	-	-	△49	△3	△117
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	-	△943	-	△105	△1,048
繰延税金資産の総額 (相殺前)		3,315	9,501	384	11,673	7,805	2,023	34,701
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△768	△315	-	△198	△128	△881	△2,290
3月31日現在		2,547	9,186	384	11,475	7,677	1,142	32,411

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定 資産	税務上の 繰越 欠損金	公正価値 による 評価損失	退職給付 に係る負債	その他の 引当金	その他	合計
(繰延税金資産)
4月1日現在		4,008	15,100	368	16,656	9,146	2,913	48,191
為替換算差額		△57	289	39	175	52	186	684
純損益で認識された 金額	(14)	△95	△3,291	△1	△3,458	△1,851	36	△8,660
その他の包括利益で 認識された金額		-	-	-	△566	-	△163	△729
繰延税金資産の総額 (相殺前)		3,856	12,098	406	12,807	7,347	2,972	39,486
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△1,554	△344	△0	△197	△301	△1,189	△3,585
3月31日現在		2,302	11,754	406	12,610	7,046	1,783	35,901

当社グループは、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する評価を行っております。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しております。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当社グループが事業展開するのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っております。認識する税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しております。
当連結会計年度末(2019年3月末)において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を215,679百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では235,759百万円)有しており、これに対する繰延税金資産を9,501百万円(前連結会計年度末では12,098百万円)認識しております。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、マネジメントが承認した業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末(2019年3月末)において、繰延税金資産を4,408百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)は5,614百万円)認識しております。なおこれらの税務上の繰越欠損金は2023年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、当連結会計年度末(2019年3月末)において、繰延税金資産を1,460百万円(前連結会計年度(2018年3月末)は1,980百万円)認識しております。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直しに基づけば、2026年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えております。
イタリアでは、当連結会計年度末(2019年3月末)において、繰延税金資産を1,348百万円(前連結会計年度(2018年3月末)は1,511百万円)認識しております。直近の見通しに基づけば、この税額控除は今後5～7年の間で利用される可能性が高いと考えております。
日本では、税務上の繰越欠損金を28,272百万円(前連結会計年度末(2018年3月期)では38,047百万円)有しておりますが、繰延税金資産は59百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では101百万円)のみ認識しております。当連結会計年度中に10,545百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は、2020年3月期から2026年3月期にかけて期限切れを迎えますが、うち10,833百万円は今後5年間で期限切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2019年3月末)において、繰延税金資産を889百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では1,053百万円)認識しております。この繰越欠損金には、使用期限は定められておりません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を100,615百万円(前連結会計年度末では101,408百万円)有しておりますが、当社グループでは、将来繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識しておりません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2019年3月末)において、繰延税金資産を1,337百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では1,840百万円)認識しております。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識しておりませんが、これ以外の地域においても、当連結会計年度末(2019年3月末)において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金を41,538百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では39,274百万円)有しております。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは5,921百万円、定められていないものは35,617百万円であります。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産は、主に米国で発生したものであり、当連結会計年度末(2019年3月末)において、米国では5,935百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では6,825百万円)認識しております。また、ドイツでは5,030百万円(前連結会計年度末では5,394百万円)の繰延税金資産を認識しております。なお、退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結会計年度末(2019年3月末)において1,301百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では1,203百万円)あり、このうち809百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では799百万円)は英国に係るものであります。
当連結会計年度末(2019年3月末)において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰延税金資産は、13,562百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)は12,315百万円)あり、このうち日本に係るものは8,393百万円、英国に係るものは3,973百万円であります。
当連結会計年度末(2019年3月末)において、当社グループは英国と米国で、キャピタルゲインとのみ相殺可能な税務上の繰越欠損金を16,995百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では16,906百万円)有しておりますが、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識しておりません。この税務上の繰越欠損金のうち、10,567百万円は今後5年以内に期限切れを迎えます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		10,216	9,943	373	1,471	22,003
為替換算差額		602	△394	△15	△60	133
純損益で認識された金額	(14)	△1,169	△129	91	△34	△1,241
その他の包括利益で認識された金額		-	△18	-	△118	△136
繰延税金負債の総額(相殺前)		9,649	9,402	449	1,259	20,759
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△1,366	-	△296	△628	△2,290
3月31日現在		8,283	9,402	153	631	18,469

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	有形固定資産	公正価値 による 評価益	引当金	その他	合計
(繰延税金負債)
4月1日現在		9,923	9,612	464	1,705	21,704
為替換算差額		470	594	22	△17	1,069
純損益で認識された金額	(14)	△177	△345	△404	△220	△1,146
その他の包括利益で認識された金額		-	82	291	3	376
繰延税金負債の総額(相殺前)		10,216	9,943	373	1,471	22,003
同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺		△2,252	△0	△212	△1,121	△3,585
3月31日現在		7,964	9,943	161	350	18,418

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末(2019年3月末)では174百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)では349百万円)の繰延税金負債を認識しております。この繰延税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することが出来ない源泉所得税等の税金も考慮されています。
公正価値による評価益は、主として2006年6月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買収した際に発生した無形資産に関するものです。