有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/28 15:16
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注記事項-デリバティブ、連結財務諸表(IFRS)
23. デリバティブ
上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約のみです。当連結会計年度末(2019年3月末)において、為替予約契約の契約額のうち、決済が1年以内のものは60,303百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)96,477百万円)であります。
当連結会計年度末(2019年3月末)時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている為替予約にかかるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から12ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引現在価値によって算定しております。
当連結会計年度末(2019年3月末)において、金利スワップ契約の契約額は、58,512百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)86,729百万円)であります。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定金利は△0.263~1.478%(同△0.263~1.5%)の範囲であり、一方、変動金利は主としてTIBOR(東京銀行間取引金利)、EURIBOR(ユーロ銀行間取引金利)、並びにLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)であります。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティブ契約を保有しております。当連結会計年度末(2019年3月末)において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値は71,419百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)は68,541百万円)、また、デリバティブ契約の公正価値の評価損は17百万円(前連結会計年度末は124百万円の評価損)であります。これらの借入金及びデリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末(2019年3月末)において1,661百万円の評価損(前連結会計年度末(2018年3月末)は2,713百万円の評価損)であり、連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されております(注記38参照)。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しております。
(財務リスクマネジメント)
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記4「重要な会計方針」を参照ください。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 金利スワップ | ||||
| ヘッジ非適格 | 10 | 106 | 6 | 105 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 132 | 601 | 317 | 599 |
| 為替予約 | ||||
| ヘッジ非適格 | 10 | 2 | 19 | 31 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 203 | 96 | 53 | 113 |
| 純投資ヘッジ | 267 | 203 | 301 | 488 |
| 商品スワップ | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 779 | 848 | 687 | 663 |
| 1,401 | 1,856 | 1,383 | 1,999 | |
| 流動 | 966 | 1,132 | 938 | 1,093 |
| 非流動 | 435 | 724 | 445 | 906 |
| 1,401 | 1,856 | 1,383 | 1,999 | |
| 連結損益計算書を通じて 公正価値を測定するデリバティブ | 20 | 108 | 25 | 136 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定するデリバティブ | 1,381 | 1,748 | 1,358 | 1,863 |
| 1,401 | 1,856 | 1,383 | 1,999 | |
| 契約の満期日 | ||||
| 1年以内 | 966 | 1,132 | 938 | 1,093 |
| 1年超2年以内 | 304 | 624 | 87 | 403 |
| 2年超3年以内 | 80 | 75 | 314 | 63 |
| 3年超4年以内 | 45 | 11 | 44 | 31 |
| 4年超5年以内 | 6 | 14 | - | 409 |
| 1,401 | 1,856 | 1,383 | 1,999 | |
上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約のみです。当連結会計年度末(2019年3月末)において、為替予約契約の契約額のうち、決済が1年以内のものは60,303百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)96,477百万円)であります。
当連結会計年度末(2019年3月末)時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている為替予約にかかるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から12ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引現在価値によって算定しております。
当連結会計年度末(2019年3月末)において、金利スワップ契約の契約額は、58,512百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)86,729百万円)であります。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定金利は△0.263~1.478%(同△0.263~1.5%)の範囲であり、一方、変動金利は主としてTIBOR(東京銀行間取引金利)、EURIBOR(ユーロ銀行間取引金利)、並びにLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)であります。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティブ契約を保有しております。当連結会計年度末(2019年3月末)において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値は71,419百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)は68,541百万円)、また、デリバティブ契約の公正価値の評価損は17百万円(前連結会計年度末は124百万円の評価損)であります。これらの借入金及びデリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末(2019年3月末)において1,661百万円の評価損(前連結会計年度末(2018年3月末)は2,713百万円の評価損)であり、連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されております(注記38参照)。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しております。
(財務リスクマネジメント)
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記4「重要な会計方針」を参照ください。