有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

35. 資本金

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
	株式数(株)	株式数(株)
授権株式
普通株式	177,500,000	177,500,000
A種種類株式	40,000	40,000
発行済株式数
普通株式(無額面普通株式)	90,593,399	90,487,499
A種種類株式(額面:1株につき1,000,000円)	35,000	40,000
自己株式(普通株式)	18,418	14,465

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	株式数(株)	金額(百万円)	株式数(株)	金額(百万円)
全額払込済みの発行済み普通株式
4月1日現在	90,487,499	116,546	90,365,699	116,463
新株予約権の行使による増加	105,900	42	121,800	83
3月31日現在	90,593,399	116,588	90,487,499	116,546

		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
		株式数(株)	金額(百万円)	株式数(株)	金額(百万円)
全額払込済みの発行済みA種種類株式(優先株式)
4月1日現在		40,000	-	40,000	-
金銭対価償還		△5,000	-	-	-
3月31日現在		35,000	-	40,000	-

A種種類株式の発行
当社グループは2017年3月31日にA種種類株式を発行しております。このA種種類株式の発行によって、当社グループの貸借対照表が強化され、調達された資金は借入金の返済及び当社グループの事業における高付加価値(VA)製品関連投資に充当されます。
A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年3月31日までは年4.5%、2018年4月1日以降2020年3月31日までは年5.5%、2020年4月1日以降は年6.5%に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。A種種類株式の配当については、注記15「配当金」をご参照ください。
またA種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018年4月1日以降いつでも、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部を取得することができます。
A種種類株主は、一定の転換制限解除事由に該当しない限り、2020年7月1日以降に、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額(なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。)を、取得価額で除して得られる数となります。
2017年4月1日から2017年6月30日 :1.05
2017年7月1日から2018年6月30日 :1.08
2018年7月1日から2019年6月30日 :1.15
2019年7月1日から2020年6月30日 :1.22
2020年7月1日から2021年6月30日 :1.29
2021年7月1日から2022年6月30日 :1.36
2022年7月1日以降 :1.43
当社グループは、2018年12月7日付及び2019年6月6日付でそれぞれ5,000株を取得及び消却しております。
普通株式の取得価額は、当初、2017年2月2日(A種種類株式に係る引受契約の締結日)に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の売買高加重平均価格(VWAP)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)の95%に相当する額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)である、846.5円です。
A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
資本管理
当社グループでは、資本金及び資本剰余金を管理の対象となる資本と定義したうえで、グループの戦略に沿って財務基盤を安定化させるという目標のもと、資本の管理を行っております。当社取締役会は、グループの業績を勘案しながら、継続的にグループの資本管理に対する評価を行っております。当社グループは、新株の発行による貸借対照表の強化の効果や調達した資金による投資からのリターンが、潜在的な希薄化効果を上回ると当社取締役会により判断された場合には、新株の発行を行います。当社グループが普通株式以外の種類株式を発行する場合には、当社取締役会は、発行される種類株式に付随する権利と義務を検討し、調達した資金のうち他の適切な使途への利用を見込んでいる額を上回る額については、当該種類株式の償還を優先的に検討します。当社グループは、2017年3月期において、財務基盤の改善、また借入金の返済資金及びVA(Value-Added)化投資枠の確保を目的としてA種種類株式を発行いたしました。今後、残るA種種類株式について、財務安定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還を実施し、将来的には全数を金銭償還することを目指しております。