有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

11. 個別開示項目

			(単位:百万円)
	注記	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
個別開示項目(収益):
有形固定資産等の減損損失の戻入益	(17,18)	2,717	72
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益		698	-
係争案件の解決による利益		271	190
ジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損の戻入益		-	4,065
有形固定資産等の売却による利益		-	2,139
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益		-	1,541
保険金の受取による利益		-	997
その他		-	115
		3,686	9,119
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む)		△4,415	△5,190
有形固定資産等の減損損失	(17,18)	△3,544	△436
退職給付に係る負債の過去勤務費用		△1,385	-
設備休止に係る費用		△968	△4,621
係争案件の解決に係る費用		△194	△137
その他		△248	-
		△10,754	△10,384
		△7,068	△1,265

当連結会計年度(2019年3月期)における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年3月期に減損損失計上後、操業を停止しておりました。当社グループはこの製造ラインをこれまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用に転換することを決定しております。
前連結会計年度(2018年3月期)における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主として欧州及びベトナムにおける建築用ガラス事業、並びに欧州における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
当連結会計年度(2019年3月期)における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス事業の一部門の閉鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を、連結損益計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
当連結会計年度(2019年3月期)及び前連結会計年度(2018年3月期)における係争案件の解決による利益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前連結会計年度(2018年3月期)におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損の戻入益は、当社グループのジョイント・ベンチャーで、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass Holdings BVに対する出資持分に関するものです。
前連結会計年度(2018年3月期)における有形固定資産等の売却による利益は、前年度上期に着手していた中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
前連結会計年度(2018年3月期)におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.(中国)に対する当社グループの株式持分について処分したことによるものです。このジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれております。
前連結会計年度(2018年3月期)における保険金の受取による利益は、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当連結会計年度(2019年3月期)及び前連結会計年度(2018年3月期)におけるリストラクチャリング費用は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでおります。当連結会計年度における規模の大きなリストラクチャリングは、欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業、及び日本の建築用ガラス事業におけるものです。前連結会計年度のリストラクチャリング費用は、中国の高機能ガラス事業や欧州の自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当連結会計年度(2019年3月期)における有形固定資産等の減損損失は、主に欧州の建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、当該事業の資産に関して発生したものです。前連結会計年度(2018年3月期)における有形固定資産等の減損損失は、主に北米の自動車用ガラス事業の資産とオタワ工場に関して発生したものです。
当連結会計年度(2019年3月期)における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金(GMP's)に係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの男女の制度加入者についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められます。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、当社グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしております。個別開示項目では、過去勤務費用の総額2,144百万円から年金制度の積立超過額に対する税金759百万円を控除した純額で計上しております。
当連結会計年度(2019年3月期)における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロートガラス製造ラインで修繕を実施したことによるもの、及び欧州における自動車用ガラス需要減に対応し一部設備において生産を休止したことによるものです。
前連結会計年度(2018年3月期)における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕(冷修)を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。