有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

16. のれん

(単位:百万円)

		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(取得原価)
4月1日現在		118,850	112,968
為替換算差額		△5,885	5,882
3月31日現在		112,965	118,850
(減損損失累計額)
4月1日現在		△6,395	△6,996
為替換算差額		779	601
3月31日現在		△5,616	△6,395
(帳簿価額)
3月31日現在		107,349	112,455

IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末(2019年3月末)において、のれんに対する減損テストを行いました。当連結会計年度(2019年3月期)及び前連結会計年度(2018年3月期)の減損テストでは、資金生成単位毎の帳簿価額(当該資金生成単位に配分されたのれんと無形資産の額を含む)と当該資金生成単位の使用価値との比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で割り引いた現在価値として算定しております。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、当社グループの業績見通しを基礎としており、業績見通しの対象年数は、最長で、通常当社グループが見通しの対象年数とする4年間としております(この期間以降は、一定の成長率での増加が永続すると仮定)。
各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローの見積りにおいて、欧州と北米については2.0%の年間成長率(前連結会計年度(2018年3月期)は2.0%)が、またその他の地域については建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業においてそれぞれ2.0%、3.0%の年間成長率(前連結会計年度はそれぞれ2.0%、3.0%)が、それぞれ永続するものと仮定しております。割引率については、当社グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだうえで、各資金生成単位毎に税引前ベースの割引率として算定しております。
連結貸借対照表に計上されるのれんは、耐用年数を特定することができません。従って減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
建築用ガラス事業 欧州	39,918	42,255
建築用ガラス事業 日本	12	12
建築用ガラス事業 北米	8,166	7,843
建築用ガラス事業 その他の地域	2,044	2,810
自動車用ガラス事業 欧州	41,550	44,080
自動車用ガラス事業 北米	12,848	12,339
自動車用ガラス事業 その他の地域	1,718	1,958
その他	1,093	1,158
合計	107,349	112,455

のれんの減損テストに使用される主要な仮定は以下の通りです。

主要な仮定
将来営業キャッシュ・フローの予測期間	2019年3月末を起点として、最長4年間 (この期間以降は、一定の成長率での 増加が永続すると仮定)
永続成長率	2.0% ～ 3.0%
割引率(税引前ベース)	6.49% ～ 15.59%

その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づき、予測しております。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素(例えば規制環境の変化など)を参照して見積っております。また、投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積っております。
減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
自動車用ガラス事業のその他の地域は、減損計上までの余裕度の絶対額が最も小さい資金生成単位です。自動車用ガラス事業のその他の地域に配分された残存金額について、0.85%の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
建築用ガラス事業の欧州もまた合理的に予測可能な割引率の変動によって減損計上までの余裕度が無くなる資金生成単位です。建築用ガラス事業の欧州に配分された残存金額について、0.65%の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
自動車用ガラス事業の北米もまた合理的に予測可能な割引率の変動によって減損計上までの余裕度が無くなる資金生成単位です。自動車用ガラス事業の北米に配分された残存金額について、1.00%の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
当社グループは、上記以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えております。