有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	注記	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期法人所得税
当期課税額		△6,159	△6,261
過年度調整額		△254	△464
		△6,413	△6,725
繰延法人所得税
当期発生額		△2,119	1,812
過年度調整額		192	279
税率変更に伴う調整額		△12	△9,605
	(25)	△1,939	△7,514
連結損益計算書で認識された法人所得税		△8,352	△14,239

当連結会計年度(2019年3月期)において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しております。
当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度(2019年3月期)は26.26%(前連結会計年度(2018年3月期)は30.59%)となっております。前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。
いくつかの国々が当連結会計年度(2019年3月期)に法人所得税率の引き下げを実施しており、2019年3月末までに施行又は実質的に施行された税率の引き下げは、グループの加重平均税率に反映されています。これらの法人所得税率の引き下げは、各国毎の引き下げとしては加重平均税率に対する重要性を有しません。なお、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.62%(前連結会計年度(2018年3月期)は30.86%)となっております。
なお、上記の前連結会計年度(2018年3月期)の法人所得税の金額には、米国における税制改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として計上した9,590百万円の繰延法人所得税が含まれております。これは米国の法人税率35%が2018年より21%に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。
連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率(加重平均税率)を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
税引前利益	22,730	22,146
持分法による投資利益を控除	△6,244	△2,403
連結対象会社の税引前利益の合計	16,486	19,743
各国における法定実効税率による法人所得税の金額	△4,329	△6,039
永久に損金に算入されない項目	△3,253	△957
永久に益金に算入されない項目	3,825	3,337
デリバティブ契約に関して永久に損金に算入されない金額	30	87
その他	△315	602
過年度調整額
-当期法人所得税	△254	△464
-繰延法人所得税	192	279
税率変更に伴う調整額	△12	△9,605
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減	△2,658	△591
所得によらない地方税及び源泉所得税等の税額	△1,578	△888
連結損益計算書で認識された法人所得税	△8,352	△14,239