有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの2019年4月1日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度(2019年3月期)では早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」は、リース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、当社グループの2019年4月1日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第17号「リース」の内容を置き換えるものです。当社グループはこの新基準を修正遡及アプローチに従い適用し、IFRS第16号の基準に準拠するように2019年4月1日時点の期首の貸借対照表の調整を行います。当社グループは、従来オペレーティング・リースとして処理されてきたものについて、「使用権資産」と関連する「リース負債」を計上します。当初認識時において資産と負債はいずれも約32,600百万円となり、これによる資本への影響は軽微です。従来ファイナンス・リースとして処理されてきたものについては、貸借対照表上で組み替えられますが、その金額に変更はありません。資産及び負債の両方の大幅な増加が計上されますが、お互いに相殺されるため、当社グループの資本残高に重要な影響はありません。損益計算書上の影響については、従来のオペレーティング・リース費用は計上されなくなりますが、使用権資産の償却費及びリース負債に係る金融費用に置き換わるため比較的軽微です。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを明確にするものです。「不確実な税務処理」とは現地の税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に適用される税務上の取り扱いです。この新解釈指針は当社グループの2019年4月1日に開始される連結会計年度から強制適用されます。当社グループは、この新解釈指針の適用による累積的影響額を2019年4月1日時点の期首の貸借対照表にて遡及的に認識する予定ですが、影響額については検討を継続中です。また、この新解釈指針の適用により年間の課税額に重要な影響は無いと考えております。
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2021年4月1日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第4号「保険契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。