有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

38. その他の資本の構成要素
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値	その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値	在外営業活動体の換算差額	自己株式	新株予約権	合計
4月1日現在		△3,290	△6,256	△19,564	△33	526	△28,617
在外営業活動体の換算差額
当期発生額		-	-	△14,714	-	-	△14,714
純投資ヘッジ	(23)	-	-	△1,661	-	-	△1,661
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
当期発生額		36	-	-	-	-	36
連結損益計算書への 組替調整額		△154	-	-	-	-	△154
キャッシュ・フロー・ ヘッジにかかる税効果	(25)	13	-	-	-	-	13
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
当期発生額	(22)	-	△139	-	-	-	△139
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値にかかる税効果	(25)	-	18	-	-	-	18
自己株式の取得		-	-	-	△5,754	-	△5,754
自己株式の消却		-	-	-	5,750	-	5,750
株式報酬 (ストック・オプション)		-	-	-	-	19	19
3月31日現在		△3,395	△6,377	△35,939	△37	545	△45,203

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値	その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値	在外営業活動体の換算差額	自己株式	新株予約権	合計
4月1日現在		△4,702	30	△27,119	△31	621	△31,201
在外営業活動体の換算差額
当期発生額		-	-	10,268	-	-	10,268
純投資ヘッジ	(23)	-	-	△2,713	-	-	△2,713
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
当期発生額		1,092	-	-	-	-	1,092
連結損益計算書への 組替調整額		770	-	-	-	-	770
キャッシュ・フロー・ ヘッジにかかる税効果	(25)	△450	-	-	-	-	△450
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
当期発生額	(22)	-	△6,336	-	-	-	△6,336
連結損益計算書への 組替調整額	(22)	-	△234	-	-	-	△234
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値にかかる税効果	(25)	-	△89	-	-	-	△89
自己株式の取得		-	-	-	△3	-	△3
自己株式の処分		-	-	-	1	-	1
株式報酬 (ストック・オプション)		-	-	-	-	△95	△95
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	(37)	-	373	-	-	-	373
3月31日現在		△3,290	△6,256	△19,564	△33	526	△28,617

その他の資本の構成要素には、以下の剰余金が含まれます。
・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
この剰余金は、ヘッジ手段のうち有効なキャッシュ・フロー・ヘッジの関係があると認められる部分にかかる正味変動額から構成されています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値のうち、当連結会計年度(2019年3月期)において連結損益計算書に組替調整された金額は、△154百万円(前連結会計年度(2018年3月期)は770百万円)です。このうち、金融費用に-百万円(同△4百万円)、その他の費用には△1百万円(同△3百万円)、売上原価には△153百万円(同777百万円)が、それぞれ組替調整されました。
・その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
この剰余金は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値のうち、当連結会計年度(2019年3月期)において連結損益計算書に組替調整された金額は、-百万円(前連結会計年度(2018年3月期)△234百万円)です。全てその他の収益に組替調整されました。
前連結会計年度(2018年3月期)のその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替は、China Glass Holdings Ltdについて累積されてきた公正価値の純変動が全持分の売却により実現したことによるものです。
・在外営業活動体の換算差額
この剰余金は、海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額から構成されています。