有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

32. 引当金
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	製品保証	リストラクチャリング	賞与	環境	請求及び 訴訟	その他	合計
4月1日現在		531	2,994	7,856	8,141	4,773	8,024	32,319
為替換算差額		△26	△121	△206	148	△410	△67	△682
連結損益計算書計上額
引当金繰入額		547	3,815	7,542	97	1,226	956	14,183
割引計算の 期間利息費用	(13)	-	-	△2	207	-	-	205
売却目的で保有する処分グループへの振替		-	-	△73	-	-	△137	△210
未使用分の戻入		△242	△78	△856	△1,285	△839	△299	△3,599
使用額		△155	△3,495	△7,989	△386	△981	△1,146	△14,152
3月31日現在		655	3,115	6,272	6,922	3,769	7,331	28,064
引当金合計の内訳
流動		442	3,025	5,733	335	1,255	3,090	13,880
非流動		213	90	539	6,587	2,514	4,241	14,184
		655	3,115	6,272	6,922	3,769	7,331	28,064

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	注記	製品保証	リストラクチャリング	賞与	環境	請求及び 訴訟	その他	合計
4月1日現在		396	2,850	7,117	8,279	4,679	7,673	30,994
為替換算差額		32	218	314	△120	△156	121	409
売却事業の引当金		△5	-	-	-	-	-	△5
連結損益計算書計上額
引当金繰入額		387	4,373	8,622	82	2,183	1,519	17,166
割引計算の 期間利息費用	(13)	-	-	-	218	-	-	218
未使用分の戻入		△195	△425	△1,036	△45	△811	△738	△3,250
使用額		△84	△4,022	△7,161	△273	△1,122	△551	△13,213
3月31日現在		531	2,994	7,856	8,141	4,773	8,024	32,319
引当金合計の内訳
流動		335	2,803	7,523	428	1,491	3,836	16,416
非流動		196	191	333	7,713	3,282	4,188	15,903
		531	2,994	7,856	8,141	4,773	8,024	32,319

製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は2年以内と想定しております。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末(2019年3月末)において、建築用ガラス事業で1,801百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)610百万円)、自動車用ガラス事業で1,262百万円(同2,369百万円)、高機能ガラス事業で-百万円(同7百万円)、その他で52百万円(同8百万円)、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了にかかる費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えておりません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しております。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されております。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額を計上しております。当連結会計年度末(2019年3月末)において、建築用ガラス事業で912百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)971百万円)、自動車用ガラス事業で53百万円(同53百万円)、高機能ガラス事業で173百万円(同287百万円)、その他で5,784百万円(同6,830百万円)、それぞれ設定されています。その他における環境引当金は、主として北米において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟となっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような案件も適切な場合には含めております。
その他の引当金は、当連結会計年度末(2019年3月末)において、主として、重要性の乏しい退職給付にかかる引当金3,804百万円(前連結会計年度末(2018年3月末)3,916百万円)、有給休暇にかかる引当金2,994百万円(同2,979百万円)、不利なリース及び賃貸借契約に備えた引当金172百万円(同79百万円)から構成されています。