有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/28 15:16
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
34. 株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。
当連結会計年度(2019年3月期)及び前連結会計年度(2018年3月期)においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数(1オプションにつき100株)の変動とそれらの1株当たり加重平均行使価格は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2019年3月末)の未行使のオプション6,404個(前連結会計年度末(2018年3月末)6,546個)のうち、1,052個(同2,111個)が行使可能でありました。当連結会計年度(2019年3月期)においてオプションが行使された結果、普通株式105,900株(前連結会計年度(2018年3月期)121,800株)が1株当たり加重平均行使価格1円(同1円)で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は965円(同869円)でした。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。
(注)権利確定条件は付されておりません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
報告年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
(注)1.2018年ストック・オプションは7年間(2011年7月28日から2018年7月26日まで)、2017年ストック・オプションは7年間(2010年10月1日から2017年9月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権の行使条件(取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年に限り、新株予約権を行使することができる。)を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
3.2018年ストック・オプションについては、過去7年間(2017年ストック・オプションは、過去7年間)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ストック・オプションの付与により計上された費用の合計 | (12) | 102 | 71 |
当連結会計年度(2019年3月期)及び前連結会計年度(2018年3月期)においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数(1オプションにつき100株)の変動とそれらの1株当たり加重平均行使価格は、以下の通りです。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 1株当たり平均 行使価格(円) | オプション (個) | 1株当たり平均 行使価格(円) | オプション (個) | |
| 4月1日現在 | 1 | 6,546 | 1 | 6,847 |
| 付与 | 1 | 917 | 1 | 917 |
| 行使 | 1 | △1,059 | 1 | △1,218 |
| 3月31日現在 | 1 | 6,404 | 1 | 6,546 |
当連結会計年度末(2019年3月末)の未行使のオプション6,404個(前連結会計年度末(2018年3月末)6,546個)のうち、1,052個(同2,111個)が行使可能でありました。当連結会計年度(2019年3月期)においてオプションが行使された結果、普通株式105,900株(前連結会計年度(2018年3月期)121,800株)が1株当たり加重平均行使価格1円(同1円)で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は965円(同869円)でした。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。
| 満期消滅日 | 1株当たりの 行使価額(円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 株式(株) | ||||
| 2008年ストック・オプション(注) | 2038年9月27日 | 1 | 5,200 | 6,500 |
| 2009年ストック・オプション(注) | 2039年9月30日 | 1 | 10,300 | 14,000 |
| 2010年ストック・オプション(注) | 2040年9月30日 | 1 | 6,600 | 6,600 |
| 2011年ストック・オプション(注) | 2041年10月14日 | 1 | 12,400 | 12,400 |
| 2012年ストック・オプション(注) | 2042年9月28日 | 1 | 61,200 | 88,400 |
| 2013年ストック・オプション(注) | 2043年10月15日 | 1 | 84,500 | 124,200 |
| 2014年ストック・オプション(注) | 2044年9月30日 | 1 | 71,400 | 85,200 |
| 2015年ストック・オプション(注) | 2045年9月30日 | 1 | 83,500 | 95,200 |
| 2016年ストック・オプション(注) | 2046年10月14日 | 1 | 121,900 | 130,400 |
| 2017年ストック・オプション(注) | 2047年9月29日 | 1 | 91,700 | 91,700 |
| 2018年ストック・オプション(注) | 2048年7月26日 | 1 | 91,700 | - |
| 640,400 | 654,600 | |||
(注)権利確定条件は付されておりません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
報告年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
| 2018年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 付与時の株価(円) | 1,182 | 875 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 株価変動性(注1) | 42.2% | 41.2% |
| 予想残存期間(注2) | 7年間 | 7年間 |
| 予想配当(注3) | 9.3円/株 | 15円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | △0.05% | △0.02% |
(注)1.2018年ストック・オプションは7年間(2011年7月28日から2018年7月26日まで)、2017年ストック・オプションは7年間(2010年10月1日から2017年9月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権の行使条件(取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年に限り、新株予約権を行使することができる。)を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
3.2018年ストック・オプションについては、過去7年間(2017年ストック・オプションは、過去7年間)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
