有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
⑤【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本連結財務諸表は、2017年6月30日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの2017年4月1日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度(2017年3月期)では早期適用しておりません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当社グループの2018年4月1日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第16号「リース」は、リース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、当社グループの2019年4月1日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2021年4月1日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第4号「保険契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
4. 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の通りです。当社グループは、これらの会計方針について、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針として適用しております。「5.会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度(2017年3月期)より、当社グループはIFRS第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度(2016年3月期)の比較情報について修正再表示を行っております。
連結の基礎
(i) 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことであり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社であります。当社グループが他の事業体を支配しているかどうかの判断に際しては、ストック・オプションによる現時点で行使可能な(あるいは転換可能な)潜在的議決権の存在と影響を考慮しております。当社グループが議決権の50%超を支配している子会社の財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます(無形資産 (i) のれんを参照)。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。当社グループを構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しており、3月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。
(ii)非支配持分
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しており、のれん、又は利得及び損失が計上されることはありません。
(iii) ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の取決めです。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動はジョイント・ベンチャーを通じて行われており、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分を有しております。従って当社グループは、共同支配を確立するための契約上の取決めのそれぞれについて、共同支配事業ではなくジョイント・ベンチャーに該当するものと判断しています。当社グループは、各ジョイント・ベンチャーのパートナーとの間で、当該ジョイント・ベンチャー契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えております。当社グループは、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理しています。
(iv) 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している事業体であり、通常、議決権株式の20%以上50%未満を保有しております。重要な影響力とは、投資先の財務及び経営上の方針の決定に参加するパワーであるが、これらの方針に対する支配又は共同支配ではないものです。関連会社に対する持分は、取得当初は取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理されております。当社グループは、各関連会社の出資者との間で、当該関連会社による通常の事業活動の中で生ずる契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えております。関連会社に対する投資は、取得に際して識別されたのれん相当額を含んでおります。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。これら取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分(無担保債権を含む)と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸表、もしくはこれが利用可能でない場合には、未監査の財務諸表に基づき、会計処理されております。これらの当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループの報告期間より前3ヶ月以内の日に終了する報告期間で作成された財務諸表を使用しております。なお、必要に応じて、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行っております。
セグメント情報
当社グループの最高意思決定機関は、取締役会です。当社グループでは、取締役会に提出される内部報告と整合した方法により、事業セグメントの業績の外部報告を行っております。取締役会は、事業セグメントへの資源配分及び業績評価について責任を負います。
外貨換算
(i) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されます。連結財務諸表は、親会社(日本板硝子株式会社)の機能通貨である日本円で表示されます。
(ii) 取引及び残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書で認識されます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類される持分証券の為替換算差額は、資本の中の公正価値の変動額に含まれます。
(iii) 在外子会社
当社グループの表示通貨とは異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の業績及び財政状態は、次の通り表示通貨に換算されます。なお、超インフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。
・連結貸借対照表の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
・連結損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
・このように計算された結果生じる換算差額は、資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額にて認識されます。
連結財務諸表において、在外事業体に対する純投資の換算から生ずる換算差額、並びにこのような純投資に対するヘッジ手段として指定された借入金や他の通貨による金融商品の換算から生ずる換算差額は、共に資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額に含まれます。在外事業体を売却した場合には、こうした換算差額は、売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
2010年3月31日以前に認識されていた累積為替換算差額は、利益剰余金の内訳において「利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)」の科目名称にて区分計上されています。2010年4月1日以降に発生する為替換算差額は、その他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として計上されます。
在外事業体の取得に伴い発生したのれん、無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外事業体の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
有形固定資産
土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価(ファイナンス・リースにより調達している場合には、減価償却累計額控除後の原価)で計上されています。土地以外の全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。また、取得原価には、外貨建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得及び損失のうち、資本から振替えられた金額も含んでいます。
借入費用は、重要性のある有形固定資産の建設プロジェクトに関して、資産の建設期間にかかる、当社グループの追加借入利息について資産化されます。資産化された借入費用は、関連する資産の経済的耐用年数にわたって減価償却されます。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理されます。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に連結損益計算書で認識されます。
自社所有の土地は減価償却を行いません。自社所有の土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で算定しております。
残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場環境を考慮して、毎期末日に見直され、必要な場合には変更されます。
減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます(資産の減損を参照)。
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上されます。
投資不動産
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値(オープン・マーケット価格に近似)で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益又はその他の費用の一部として計上されます。
無形資産
(i) のれん
のれんは、定期的に減損のテストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。グループ企業の売却により発生する利得及び損失には、売却された企業に関連するのれんの帳簿価額が含まれています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。各資金生成単位は、主要な報告セグメントを地域別に区分した単位としております(資産の減損を参照)。
(ii) 商標権及びライセンス
商標権及びライセンスは、取得原価で当初認識されます。商標権及びライセンスは、一定の耐用年数を有し、当初認識後は取得原価から償却累計額を控除した金額で計上されます。商標権及びライセンスの償却費は、取得価額を見積耐用年数(20年以内)にわたり定額法で算定しております。
(iii) ソフトウェア
取得したソフトウェアのライセンスは、当該ソフトウェアの取得に要した原価に基づき資産として計上されます。償却費は、見積耐用年数(5年～10年)にわたり定額法で算定しております。
ソフトウェアのプログラムを開発もしくは維持するための支出は、発生時に費用として認識されます。当社グループによって支配される識別可能で固有なソフトウェアに直接関連する原価は、当該原価を上回る経済的便益の獲得能力が1年を超えて見込まれる場合には、無形資産として認識されます。直接的に発生した原価には、ソフトウェアの開発に要した労務費並びに開発に直接的に帰属する間接費の金額が含まれます。
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数(10年以内)にわたり定額法で算定しております。
(iv) 研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト(当社グループ内で使用される新規もしくは改良された製品又はプロセスの設計及びテスト)において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとして成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可能となった日もしくは当該プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間(製品は5年以内、製造プロセスは20年以内)にわたり定額法で算定されます。
(v) 買収により発生した無形資産
2006年6月のピルキントン社買収に伴い、取得された純資産の公正価値の一部として識別された無形資産は、顧客との関係、ノウハウ、ライセンス契約、ピルキントン・ブランド、その他のブランド、開発途上技術及び技術資産から構成されます。これらは無形資産に計上され、償却費は、次の通り無形資産のカテゴリー毎に、当社グループに便益がもたらされると期待される期間を見積り、当該期間を耐用年数として定額法で算定されます。
(注1)ピルキントン・ブランドは耐用年数が特定できないため、償却の対象ではありませんが、定期的に減損テストが実施されます。
(注2)ノウハウ及びその他のブランドは償却が終了しており、当連結会計年度末(2017年3月末)時点の帳簿価額は共にゼロとなっております。
資産の減損
耐用年数を特定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に、減損テストが実施されます。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損テストを実施するに際して、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位(資金生成単位)でグループ分けされます。
将来キャッシュ・フローを予測するには、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積りが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コストにリスク・プレミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用されています(注記14参照)。
財務リスク管理
財務リスクの要因
当社グループは、グローバルに事業活動及び財務活動を行っているため、外国為替リスク、燃料価格リスク、借入金の調達コスト及び金利に関するリスクといった市場リスク、並びに信用リスクや流動性リスクなどの様々な財務リスクを有しております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にするように財務リスク管理を実施しております。
財務リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づいて、当社グループの財務部門(以下「グループ財務」)が行っております。グループ財務は、グループの事業部門との緊密な協力関係の下で財務リスクを識別し、評価し、ヘッジしております。全般的なリスク管理について文書化された原則に加えて、外国為替リスク、燃料価格リスク、金利リスク、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の利用、信用リスク、並びに十分な流動性の確保等の特定分野について文書化された取組方針が、取締役会の承認により策定されております。
(i) 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、主にユーロ、ポンド及び米ドルといった様々な通貨に関して生じる外国為替リスクを有しております。外国為替リスクは、将来の商取引、認識されている資産及び負債、並びに在外営業活動体に対する正味投資額から発生しております。
将来の商取引又は既に認識している資産及び負債に起因する外国為替リスクを管理するため、グループ子会社は、グループ財務との間で為替予約契約を利用しております。外国為替リスクは、将来の商取引又は既に認識されている資産や負債が企業の機能通貨と異なる通貨建である場合に発生します。グループ財務は、外部金融機関との為替予約契約を通じて、通貨毎のネットポジションを管理する役割を担っております。
各子会社は、グループ財務との為替予約契約について、必要に応じて公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
特定の資産、負債もしくは将来の商取引にかかる外国為替リスクについては、グループレベルで外部金融機関との間で為替予約契約を締結し、ヘッジとして指定しております。
グループのリスク管理方針として、将来の外貨建の商取引がほぼ確実に発生すると見込まれる場合には、外国為替リスクをヘッジすることにしております。
当社グループは、在外営業活動体に対する一定の投資をしており、在外営業活動体の純資産は、外貨の換算に伴う外国為替リスクを有しております。グループの在外営業活動体の純資産から生じる外国為替リスクは、主として同じ外貨建の借入金を通じて管理しております。
当社グループの為替レートの変動に対する影響は、主として、連結財務諸表の作成に際し現地通貨で表示される資産、負債、収益、並びに費用を円換算する過程において発生します。他の条件に変動が無い前提では、為替レートが他の主要通貨に対して1%円高になれば、2017年3月期における連結貸借対照表の資本の額が約3,500百万円減少(2016年3月期は約3,500百万円減少)し、また、2017年3月期における連結損益計算書の当期利益が約150百万円減少(2016年3月期は当期損失が約300百万円減少)します。
(b) 燃料価格リスク
当社グループは、主に重油やガスなどのエネルギーを大量に消費するため、これらエネルギーの価格変動リスクを有しております。当社グループは、向こう12ヶ月間に予想される購入量の20～100%の範囲、その先の4年間は予想される購入量の0～80%の範囲でヘッジを行うことを方針としております。
(c) 金利リスク
当社グループは、重要性のある有利子資産を有していないため、これらの資産からの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
当社グループの金利リスクは、主として長期借入金から発生します。当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しております。当社グループでは、借入金の30～70%を固定金利とすることを方針にしております。他の条件に変動が無い前提では、1%の金利の上昇は、年間1,713百万円の金利費用の増加につながります。
当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理しております。こうした金利スワップ取引には、変動金利の借入金を固定金利の借入金に変換する実質的効果があります。当社グループは、金利スワップ契約に従い、想定元本に基づき算定された契約金利(固定金利)と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする取決めを相手先との間で有しております。
(ii) 信用リスク
当社グループは、自動車ガラスのOEM先への債権以外には信用リスクの過度な集中はありません。当社のグループ方針として、製品の販売は過去の信用情報に基づき実行することにしております。デリバティブ金融商品の使用は、信用力の高い金融機関との取引に限定しております。当社グループは、各金融機関との信用リスクのエクスポージャーの金額に上限を設定することを方針としております。
注記41「関連当事者との取引」に記載の通り、当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する貸付金等の債権を保有しております。当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対するこれらの貸付金等の債権について、独立第三者間取引に適用される条件に基づき管理すると共に、債権が弁済される十分な見込みがある場合にのみ貸付等が実行されるようにしております。
(iii) 流動性リスク
当社グループは、十分な現金及び現金同等物を確保すると共に、借入限度枠の設定により資金調達能力を維持することを方針としております。事業環境のいかなる変動にも対応するため、グループ財務では、未使用の借入限度枠を十分に確保することによって、機動的な資金調達能力を維持するよう努めております。
金融商品
当社グループは、金融商品(金融資産及び負債)を以下の通り、純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債、償却原価で測定する金融資産及び負債並びにその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の各カテゴリーに分類しております。
当社グループの経営者は、当初認識時に金融資産の分類を決定し、期末日ごとに分類が適切かどうかについての再評価を行っております。こうした金融資産の分類の決定及び再評価に際しては、当該金融資産にかかる契約上のキャッシュ・フローの特性と、当該金融資産を保有するための事業モデルが考慮されます。
(i) 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債
このカテゴリーは、売買目的保有金融資産と当初認識時に純損益を通じて公正価値を測定するものと指定された金融資産の2つのサブ・カテゴリーに分類されます。金融資産は、短期間で売却する目的で取得された場合、もしくは短期間で売却する目的であると経営者が指定した場合、このカテゴリーに分類されます。デリバティブも、有効なヘッジ取引におけるヘッジ手段に指定されない限り、売買目的保有に分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産及び負債は、売買目的で保有される場合、あるいは期末日から12ヶ月以内に売却が実現すると見込まれる場合、流動資産及び流動負債に計上されます。当社グループは、当連結会計年度末時点において、このカテゴリーに分類される金融資産及び負債を保有しておりません。
(ii) 償却原価で測定する金融資産及び負債
このカテゴリーに分類される金融資産は、当社グループの連結貸借対照表において、売上債権及びその他の債権として計上されています。売上債権及びその他の債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。当社グループが貨幣、財貨もしくは役務を相手先に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該債権はこのカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期日が到来するため非流動資産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。
このカテゴリーに分類される金融負債は、当社グループの連結貸借対照表において、社債及び借入金又は仕入債務及びその他の債務として計上されています。社債及び借入金は、主として金融機関との間で締結された借入契約に基づき発生するものであり、期末日から12ヶ月以内に満期日が到来する場合は流動負債に、また12ヶ月を超えて満期日が到来する場合は非流動負債に、それぞれ計上されます。仕入債務及びその他の債務は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融負債で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。当社グループが財貨や役務をサプライヤーから受領する際に発生する債務は、このカテゴリーに分類され、社債及び借入金と同様に、想定された決済日までの期間に応じて流動負債と非流動負債に区分して計上されます。
償却原価で測定する金融資産及び負債が、当該金融資産及び負債がサプライヤーへの金融アレンジメントの供与もしくは顧客からの金融アレンジメントの提供を含んだ取引条件により発生する場合には、実効金利法を用いて償却原価によって測定されます。一方、当該金融資産及び負債が金融アレンジメントを伴わない通常の事業過程において発生する場合には、当初認識時に測定された価額が償却原価として維持されます。
社債及び借入金は、社債、借入金、リース債務及び非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務で構成されています。社債及び借入金は、公正価値で当初認識され、それ以降は償却原価で計上されます。付随する取引費用については、関連する社債及び借入金の満期までの期間にわたり連結損益計算書において認識しております。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書において認識されます。
資本の性格を有していない優先株式は、連結貸借対照表において負債に計上され、直近の償還価額により測定されます。資本の性格を有していない優先株式にかかる配当金は、連結損益計算書において支払利息として認識されます。借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産(債権等)の評価において予想信用損失モデルを適用しており、また適切な場合には、個々の債権等に対する個別の貸倒引当金の認識についても考慮しています。予想信用損失モデルでは、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて、債権等のポートフォリオに対する信用損失(減損)の可能性を検討します。売上債権に対する貸倒引当金は、当社グループが当初の取引条件に基づき債権の全て又は一部を回収できないと見込まれる客観的な証拠が存在する場合には、個別の売上債権に対して認識されます。この場合、貸倒引当金の金額は、売上債権の帳簿価額と、当該売上債権から回収が見込まれる将来キャッシュ・フローを実効金利法により割り引いた現在価値との差額となります。債権等のポートフォリオに対して予想信用損失モデルを適用する場合には、個別の債権等については回収可能であり信用損失の発生が見込まれない場合であっても、貸倒引当金が認識される可能性があります。貸倒引当金の変動は、連結損益計算書において認識されます。
売上債権が債権流動化スキームを通じて金融機関に売却される場合において、当社グループが当該債権に対して重要なリスクと経済価値を保持していない場合、又はリスクと経済価値を部分的に保持しているが当該債権に対する支配をもはや保持していない場合には、当該債権の認識は中止されます。
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、当社グループがその投資先に対して重要な影響力を行使することができないデリバティブ以外の金融資産です。このカテゴリーには、持分金融商品に対する投資、又は支払額が固定もしくは決定可能と見込まれる負債性金融商品に対する投資が含まれます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、公正価値で当初認識され、当初認識以降も公正価値で測定されます。公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、連結包括利益計算書において認識され、資本(その他の資本の構成要素)の構成項目であるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値に計上されます。当社グループは、当該金融資産又はグルーピングされた金融資産に減損が生じている客観的な証拠があるかどうかについて、期末日ごとに評価を行います。このカテゴリーに分類された負債性金融商品に減損が生じている場合には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた公正価値の変動による累計額は組替調整され、連結損益計算書において損失が認識されます。一方、このカテゴリーに分類された持分金融商品に減損が生じている場合には、連結包括利益計算書において損失が認識されます。
デリバティブ及びヘッジの会計処理
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。デリバティブにかかる再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、ヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質及びヘッジの有効性によって決定されています。当社グループは、一部のデリバティブについて、以下のいずれかの指定を行っております。(a)認識されている資産もしくは負債の公正価値の変動のヘッジ、又は確定約定の公正価値の変動のヘッジ(公正価値ヘッジ)(b)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)(c)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ(純投資ヘッジ)
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目標及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効的であるかどうかについての評価も文書化しております。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識されます。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値の変動は、次の通り会計処理されます。
(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産をヘッジ対象とする場合には連結包括利益計算書を通じて資本に認識され、それ以外の資産等をヘッジ対象とする場合には連結損益計算書に認識されます。この結果、ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動に整合するような形で認識されることになります。
(ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、連結包括利益計算書を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期(例えば、ヘッジした予定売上が発生する期)に、組替調整額として純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(例えば、棚卸資産)もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定時における計上額に含めております。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を連結損益計算書に振り替えております。
(iii) 純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理しております。ヘッジ手段にかかる利得又は損失のうちヘッジの有効部分にかかるものは、連結包括利益計算書で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しております。資本に計上された利得又は損失の累計額は、在外営業活動体が部分的に処分又は売却された時点で連結損益計算書に振り替えております。
(iv) ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、連結損益計算書に即時に認識しております。
公正価値の見積
活発な市場で取引される金融商品(デリバティブ及びその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産)の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。当社グループが保有している金融資産に用いられる市場相場価格は、現在の買呼値であります。金融負債に用いられる市場相場価格は、現在の申し込み価格です。なお、持分法で会計処理される投資に減損の兆候が存在する場合には、当該金融資産の回収可能価額について、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で測定しております。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しております。当社グループはさまざまな方法を用い、また期末日現在の市場相場価格に基づく仮定を行っております。
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しております。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しております。
金融負債の公正価値は、当該金融負債から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加算した利率によって割り引いたうえで算定しております。
棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価されます。原価は、主として先入先出法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、販売に要する見積り費用を控除した額です。棚卸資産の原価には、原材料の購入に関連する有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得及び損失のうち、資本から振り替えられた額が含まれています。
連結貸借対照表に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留している場合、もしくは当社グループが販売によって原価の全て又は一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
未成工事支出金
未成工事支出金は、第三者である顧客に対してフロートガラス製造ライン等を建設し引き渡すためのエンジニアリング工事契約に基づき計上されます。エンジニアリング工事契約にかかる利益は、収益と契約原価を信頼性をもって見積ることが可能な場合、工事の進捗度に応じて認識されます。契約の成果を信頼性をもって見積ることが不可能な場合には、収益は、発生した契約原価が回収可能と見込まれる範囲でのみ認識されます。契約原価が工事総収益を上回る可能性が高い場合には、見積損失は直ちに連結損益計算書において費用として認識されます。
各工事契約の進捗度は、当社グループのエンジニアリング部門により一定の間隔で評価が行われており、その評価は、期末日における工事の物理的な進捗、工事指図の進行、原価の発生並びに技術面の完了状況の調査に基づき行われております。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払いの銀行預金、当初の満期日が3ヶ月以内の流動性が高い短期投資並びに銀行当座借越契約から構成されます。但し、銀行当座借越契約は、連結貸借対照表上は、流動負債に借入金として計上されます。
リース
資産を使用する権利と交換に連続した規則的なキャッシュ・フローの流出を当社グループに強制するような契約を締結する際には、当該契約の中にリース要素が含まれるかどうかについて考慮します。契約が実質的にサービスに対する支払のみをもたらす場合には、契約の中にリース要素は含まれないものと考えられます。それ以外の場合には、契約はファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかと考えられ、全てのキャッシュ・フローの流出は非リース要素を区分せずに会計処理されます。
ファイナンス・リース(リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値の大部分が当社グループによって留保されるリース契約)により保有される資産は、有形固定資産に原価で計上され、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり減価償却されます。ファイナンス・リースに基づくリース債務は、将来期間にかかる金融費用を控除した金額で、決済日の到来が1年以内又は1年超のいずれかに応じて流動又は非流動負債として計上されます。金融費用は、リース債務の残存帳簿価額に対して一定の利子率で算定された金額により、リース期間にわたる期間按分により認識されます。
リース契約が、オペレーティング・リース(ファイナンス・リース以外のリース契約)と判定される場合には、以後の支払リース料は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法で連結損益計算書において認識されます。
セール・アンド・リースバック取引がファイナンス・リースに該当する場合、対象資産の売却及び売却損益を認識せず、このファイナンス・リースは担保付の資金借入として会計処理されます。
法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。但し、当該一時差異が、企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上しておりますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識しておりません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
関連する当期の未収法人所得税を当期の未払法人所得税と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。
従業員給付
(i) 年金
当社グループは世界各地に様々な退職給付制度を有しております。退職給付制度は通常、保険会社もしくは信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てており、積立金額は定期的な数理計算によって算定されております。当社グループは確定給付制度及び確定拠出制度を有しております。
確定給付制度に関連して連結貸借対照表で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除しております。確定給付型の退職給付債務は、毎期、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しており、退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
当社グループが年金資産の積立超過額の返還に対して無条件の権利を有する場合には、当該年金制度の積立超過額からその返還に際して課税されると見込まれる税金の額を控除した金額によって、退職給付に係る資産が認識されます。
当期の勤務費用は、従業員の当期の勤務に対して発生し、連結貸借対照表上の退職給付債務を増加させ、連結損益計算書に計上される営業費用であります。
過去勤務費用は、発生時に連結損益計算書で即時認識されます。
確定給付負債の純額にかかる金融費用は、該当地域毎に確定給付負債の純額に対して個別の割引率を適用することによって算定されます。
数理計算上の差異は、実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じ、IAS第19号「従業員給付」に基づき連結包括利益計算書を通して資本に計上されております。
当社グループは、確定拠出型の退職給付制度については、公的又は私的管理の年金保険制度に対し、強制、契約上又は任意で拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、グループに追加的な支払い債務は発生しません。拠出金の前払いは、現金の払い戻し又は将来の支払額の減額が可能である範囲で資産として認識しております。
(ii) その他の従業員給付
当社グループのアメリカ、イギリスの連結子会社では、退職した従業員の一部に対して退職後医療給付を提供しております。これらの給付の受給資格は、通常、従業員が定年まで勤務し、かつ一定の最低勤続年数を完了していることを条件として与えられます。これらの給付の予想コストは、確定給付年金制度で用いられるのと同様の会計処理方法により、雇用期間にわたって未払計上されます。実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、IAS第19号「従業員給付」に基づき発生した期間に連結包括利益計算書に計上しております。これらの債務は毎期、独立した有資格者の年金数理人が評価を行っております。
(iii) 解雇給付
当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が解雇給付と引き替えに自発的退職に応じる都度、解雇給付が支給されます。当社グループが、現従業員を解雇することに関する詳細で正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合、又は従業員が自発的退職に応じる見返りとして解雇給付を支給する場合には、雇用の終了が明確に確約された時点で、当社グループは解雇給付を認識しております。
(iv) 利益配分(賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン)
当社グループは、利益配分(賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン)について損益及びキャッシュ・フローの達成度に基づき債務及び費用を認識しております。当社グループは、契約上の義務がある場合、又は推定的債務を生じさせるような過去の慣行が存在する場合には引当金を計上しております。
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識されます。例えば保険契約のように、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識されます。連結損益計算書において、引当金繰入額は、補填として認識された金額との純額により表示されます。将来の営業損失に対しては引当金を認識しておりません。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金を認識しております。
全ての引当金について、将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。時の経過による引当金の増加は、毎期、連結損益計算書の金融費用に計上されております。現在価値への割引においては、各地域毎に当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から付加価値税もしくは同様の税金、リベートもしくは割引及び内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下の通り認識しております。
(i) 物品の販売
物品の販売による収益は、グループ会社が外部取引先へ物品を出荷し、外部取引先が受取り、当該出荷に対する債権の回収可能性が概ね保証された場合に認識しております。販売時点における返品の見積りは、過去の経験に基づき算定しております。
(ii) 役務の提供
役務の提供による収益は、役務が提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(iii) エンジニアリング収入
エンジニアリング収入は、外部取引先へのガラスフロート窯の工事契約等において認識しております。長期の工事契約に基づく請負契約は、その請負業務が開始される日とその業務が完了する日は、通常、異なる会計期間に属するため、契約の完了に要する工事契約原価を信頼性をもって見積ることができる場合に報告期間の末日現在の契約の進捗をもって収益を認識しております(工事進行基準)。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、収益は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。
(iv) 利息収入
利息収入は実効金利法により認識しています。減損された金融債権の金利は、当該金融資産の金利が現金回収される場合に認識します。
(v) ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従い発生主義で認識しております。
(vi) 配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。
繰延収益
(i) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件が満たされることについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に利益として認識しております。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
(ii) その他の繰延収益
当社グループは、新車開発時に顧客から受領する金型に対する補助金等をその他の繰延収益として公正価値によって認識しております。その他の繰延収益は、関連資産の使用期間にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
排出権
二酸化炭素(CO2)の排出権は、割り当てられた排出枠に基づき、実際にCO2が排出される期間にわたって規則的に認識されます。割り当てられたCO2の排出枠と実際の排出量との差異が、期末日に連結貸借対照表において公正価値で認識され、排出量が排出枠を下回った場合には資産を、上回った場合には負債を、それぞれ認識しております。
借入費用
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に全額費用として認識しております。
資本金
普通株式は、資本に計上されます。優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上されます。新株もしくは新株予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引き後の金額に基づき発行価額から控除されて表示されます。
自己株式
自己株式は、自己の持分金融商品であり、取得価額で評価され資本から控除されます。
株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、(株式市場要件により権利が取り消された場合を除き)認識した費用を調整します。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
非継続事業及び売却目的で保有する資産
非継続事業には、既に処分(売却又は廃棄)されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識されます。
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、1年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
重要な会計上の見積、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
(i) のれん及び無形資産の減損の見積り
当社グループは、のれんもしくは耐用年数を特定できない無形資産の減損の有無について、前述の会計方針に従って毎期減損テストを行っております。
(ii) 法人所得税
当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けております。通常の事業を行う場合、最終的な税額が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果修正される法人所得税の額及びその可能性の見積りに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しております。認識されるべき法人所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、その差額は、税額が決定する期間に計上されております。
(iii) 退職後給付
当社グループはそれぞれの国においてさまざまな退職後給付制度を設けております。確定給付制度においては、退職給付債務及び制度資産の算出にあたり、様々な仮定を使用しております。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社グループでは仮定を設定する前に数理計算人によるアドバイスを受けております。
(iv) 引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照、又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。請求及び訴訟引当金は、原告との協議内容や当社グループの顧問弁護士の意見を踏まえて算定しております。環境引当金は、環境対策費用として現時点で見積もられる金額のほか、より重要性の大きな案件については、環境評価の専門家によるサポートを得て可能性のある金額レンジを算出したシミュレーション・モデルの結果に基づき算定しております。賞与引当金は、個々の賞与制度が規定する支給の基準値と、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。リストラクチャリング引当金は、期末日以前に対象となる従業員に通知されたリストラクチャリング計画について、予想費用額を見積もり算定しております。製品保証引当金は、過去における顧客クレームの実績率を参照し算定しております。
(V) 優先株式(A種種類株式)
当社の発行するA種種類株式の発行条件を検討し、特に、A種種類株主の保有する取得請求権について、その行使時に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する時期に応じて一定数と定められていることから、同株式を資本性金融商品として区分すべきものであると判断しております。なお、契約上、当社にはA種種類株式を現金又はその他の金融資産によって強制的に償還を行う義務はありません。また、配当金についての定めはあるものの、配当金を支払う契約上の義務はなく、配当金の支払いは各期の取締役会決議によって決定されます。
5. 会計方針の変更
当連結会計年度(2017年3月期)より、当社グループはIFRS第9号「金融商品」を適用しております。IFRS第9号の適用による当社グループへの主な影響は、「売却可能金融資産」から「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」への分類変更です。連結貸借対照表において従来「売却可能金融資産」に計上していた全ての金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」という新たな表示科目で計上するよう分類変更いたします。この科目には、固定利付債券(負債性金融商品)に対する投資及び株式(持分金融商品)に対する投資が含まれます。この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していない相手先に対する投資です。こうした相手先に対する投資は長期にわたって保有するものと想定しており、これらの投資の評価額の変動から生ずる利得や損失は実現しないものと考えております。IFRS第9号の適用により、これらの投資は「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類され、以後の利得や損失はその他の包括利益を通じて認識されますが、当社グループは、こうした会計処理が従来の処理に比べて投資の保有方針により整合したものであると考えております。前述の分類変更を除き、負債性金融商品に対する投資に関する当社グループの会計方針には変更はありません。持分金融商品に対する投資に関する会計方針は、減損損失について変更いたします。これらの減損損失は、従来は連結損益計算書において認識していましたが、IFRS第9号の適用により、今後は連結包括利益計算書において認識します。当社グループでは、前連結会計年度(2016年3月期)において重要性のある減損損失が発生しなかったため、前連結会計年度の連結損益計算書については修正再表示を行っておりません。「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類した持分金融商品の公正価値の変動は、従来は連結包括利益計算書において純損益に振り替えられる可能性のある項目として表示していましたが、今後は事後的に純損益に振り替えられることが無くなります。従って前連結会計年度の連結包括利益計算書については、純損益に振り替えられない項目として修正再表示を行っております。
またIFRS第9号の適用により、当社グループでは、債権等の評価において予想信用損失モデルを適用しております。このモデルの下では、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて信用損失(減損)の可能性を検討し、その金額を測定します。このモデルの適用により、前連結会計年度期首(2015年4月1日)、前連結会計年度末(2016年3月末)及び当連結会計年度末(2017年3月末)の連結貸借対照表等への影響はありません。
更にIFRS第9号の適用により、当社グループでは、ヘッジ会計に関する会計方針も変更しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、従来はヘッジ手段にかかる損益の一部として連結包括利益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって認識し、ヘッジ関係の終了をもって連結損益計算書に組み替えていましたが、今後は連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識いたします。当社グループでは、前連結会計年度(2016年3月期)においてこの変更に伴う影響には重要性が乏しいため、前連結会計年度の比較情報について修正再表示を行っておりません。
以上の他に、IFRS第9号の適用による金融資産及び負債の分類等に関する変更はありません。
6. セグメント情報
<報告セグメントごとの情報>当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末(2017年3月末)現在、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っておりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、市場実勢価格等、様々な方法により算定しております。なお、当連結会計年度(2017年3月期)においては、算定方法の変更は行われておりません。
金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された金利デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグループ費用として認識されます。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合にかかるものを除
く)、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債
務(金融債務を除く)によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産(注記16参照)及び無形資産(注記15参照)の追加取得によるものです。
<カテゴリーごとの情報及び地域別情報>カテゴリーごとの売上高の分析は以下の通りです。
地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末(2017年3月末)において、日本では61,038百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では60,947百万円)、英国では182,752百万円(同207,609百万円)、その他の地域では177,923百万円(同185,251百万円)です。
7. その他の収益
8. その他の費用
9. 為替差損益-純額
当連結会計年度(2017年3月期)において連結損益計算書で認識された、営業損益に含まれる為替差損益の金額は65百万円の差益(前連結会計年度(2016年3月期)は347百万円の差損)です。
10. 個別開示項目
当連結会計年度(2017年3月期)における有形固定資産等の売却による利益は、主として京都府京都市所在の土地及びマレーシア(Sungai Buloh)所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における有形固定資産等の売却による利益は、中国における資産の売却により発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)における有形固定資産等の減損損失の戻入益、並びにリストラクチャリング費用に係る引当金の戻入益は、主として当社グループがイタリア(ベニス)所在のフロートガラス製造ライン1基の再稼働を決定したことに伴い発生したものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主としてイタリア所在の資産について回収可能価額を再評価した結果、発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)における関連会社に対する投資の売却による利益は、China Glass Holdings Ltd.(中国)に対する当社グループの保有株式の一部を売却したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当連結会計年度(2017年3月期)における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当連結会計年度(2017年3月期)における係争案件の解決による利益、並びに当連結会計年度及び前連結会計年度(2016年3月期)における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。当連結会計年度における係争案件の解決による利益は、前年度以前に個別開示項目を通じて認識された引当金の一部を戻し入れたことによるものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA(コロンビア)が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)におけるリストラクチャリング費用(雇用契約の終了に係る費用を含む)は、世界各地で発生したものであり、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当連結会計年度の費用は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の欧州、並びに高機能ガラス事業のベトナムのリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の資産、並びにベトナムにおける建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における有形固定資産等の減損損失は、主として当社グループによる中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退の決定を受けて発生したもの、及びディスプレイ事業の現在の業績低迷を受けてベトナムにおける薄板ガラス製造設備に関して発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)における棚卸資産等の処分損は、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州(オタワ)で発生した竜巻により被災した棚卸資産、並びに欧州におけるリストラクチャリングの実施に伴い関連する棚卸資産において発生したものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における棚卸資産等の処分損は、中国、日本、ベトナム等の地域において発生したものです。
前連結会計年度(2016年3月期)におけるのれんの減損損失は、主として2006年の当社グループによるピルキントン社買収に伴い発生したのれんについて、「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位において発生したものであり、特にブラジルでの乗用車販売が前年度において大きく減少したことを反映しています。またこの中には、中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業にかかるのれんの減損損失も含まれています。
前連結会計年度(2016年3月期)におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の評価損は、ロシア及び中国の厳しい市場環境を受けて発生したものです。当社グループのジョイント・ベンチャーのうち、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass Holdings BV、中国にガラスの製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd.並びにTianjin Pilkington SYP Glass Co., Ltd.の各社に対する出資持分について、それぞれ投資の評価損を認識しました。
11. 従業員給付費用
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部29名(前連結会計年度(2016年3月期)では26名)の報酬であり、具体的には、当社の取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の報酬であります。
主要な経営幹部の報酬に含まれる退職後給付とは、IFRSにおいて営業費用で認識される勤務費用です。
12. 金融収益及び費用
13. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
当連結会計年度(2017年3月期)において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しております。
当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益(損失)考慮前の税引前利益(損失)に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度(2017年3月期)は31.46%(前連結会計年度(2016年3月期)は25.47%)となっております。前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。
いくつかの国々が当連結会計年度(2017年3月期)に法人所得税率の引き下げを実施しており、2017年3月末までに施行又は実質的に施行された税率の引き下げは、グループの加重平均税率に反映されています。これらの法人所得税率の引き下げは、各国毎の引き下げとしては加重平均税率に対する重要性を有しません。なお、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.86%(前連結会計年度(2016年3月期)は33.06%)となっております。
連結損益計算書の税引前利益(△は損失)に当社グループの法定実効税率(加重平均税率)を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。
前連結会計年度(2016年3月期)の非流動資産の減損損失等に関して永久に損金に算入されない金額には、当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings BV、Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.並びにTianjin Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.に対する出資持分に関して認識された投資の評価損、当社グループがその事業からの撤退を決定したPilkington Solar (Taicang) Ltd.における有形固定資産やのれん等に関して認識された減損損失、並びにピルキントン社買収に伴い発生したのれんのうち「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位において認識された減損損失を含んでおります(注記10参照)。
14. のれん
前連結会計年度(2016年3月期)の減損損失は全て個別開示項目に計上されております(注記10参照)。
IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末(2017年3月末)において、のれんに対する減損テストを行いました。当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)の減損テストでは、資金生成単位毎の帳簿価額(当該資金生成単位に配分されたのれんと無形資産の額を含む)と当該資金生成単位の使用価値との比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で割り引いた現在価値として算定しております。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、当社グループの業績見通しを基礎としており、業績見通しの対象年数は、最長で、通常当社グループが見通しの対象年数とする4年間としております(この期間以降は、一定の成長率での増加が永続すると仮定)。
各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローの見積りにおいて、欧州と北米については2.0%の年間成長率(前連結会計年度(2016年3月期)は2.0%)が、またその他の地域については建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業においてそれぞれ2.0%、3.5%の年間成長率(前連結会計年度はそれぞれ2.0%、3.5%)が、それぞれ永続するものと仮定しております。割引率については、当社グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだうえで、各資金生成単位毎に税引前ベースの割引率として算定しております。
連結貸借対照表に計上されるのれんは、耐用年数を特定することができません。従って減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。
のれんの減損テストに使用される主要な仮定は以下の通りです。
その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づき、予測しております。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素(例えば規制環境の変化など)を参照して見積っております。また、投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積っております。
減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
自動車用ガラス事業のその他の地域は、減損計上までの余裕度の絶対額が最も小さい資金生成単位です。自動車用ガラス事業のその他の地域に配分された残存金額について、0.53%の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
当社グループは、自動車用ガラス事業のその他の地域以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えております。
15. 無形資産
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)の償却費は、その他の費用に計上されております(注記8参照)。当連結会計年度(2017年3月期)の減損損失は、その他の費用に0百万円(前連結会計年度(2016年3月期)3百万円)(注記8参照)、個別開示項目に68百万円(同845百万円)それぞれ計上されております(注記10参照)。
開発費は、内部で創設された無形資産であります。ソフトウェアの計上額は、ソフトウェアの購入費用及びそのソフトウェアを使用するために要した内部費用から構成されます。商標権及びライセンス、並びにその他の無形資産の計上額は、それらの資産を取得するために要した費用の金額です。
当連結会計年度末(2017年3月末)のソフトウエアの帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は295百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)-百万円)であります。
無形資産の「その他」には、2006年6月のピルキントン社買収によって認識された以下の項目が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月期)の無形資産の「その他」には、ピルキントン買収に係る無形資産に加えて、小規模の買収による顧客との関係等1,857百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は2,142百万円)が含まれます。これらの無形資産に対する当連結会計年度(2017年3月期)の償却費は190百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は304百万円)で、減損損失は0百万円(同443百万円)であります。
ピルキントン・ブランドは、耐用年数が特定できないため定期償却は行われません。ピルキントン・ブランドは、ガラス業界における長い歴史を有しており、世界のガラス市場において確固とした地位を築いてまいりました。こうした要素及びその事業規模が、ブランドの永続に寄与しています。当社グループは、今後とも末永くピルキントン・ブランドを活用してまいります。その他の全ての無形資産は有限の耐用年数を有しております(注記4参照)。
貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト(注記14参照)の一部として実施されます。
16. 有形固定資産
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度末(2017年3月末)の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースの金額は、それぞれ、1,373百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)1,165百万円)、60百万円(同106百万円)であります。
当連結会計年度末(2017年3月末)の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は、それぞれ、1,025百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)1,124百万円)、13,367百万円(同10,512百万円)であります。
当連結会計年度(2017年3月期)の取得には、ファイナンス・リースによる増加398百万円(前連結会計年度(2016年3月期)110百万円)が含まれております。
当連結会計年度(2017年3月期)の減価償却費は全て継続事業によるものであり、それぞれ、売上原価に23,550百万円(前連結会計年度(2016年3月期)26,989百万円)、販売費に709百万円(同1,304百万円)、管理費に2,483百万円(同2,184百万円)計上されております。
当連結会計年度(2017年3月期)の減損損失は、それぞれ、個別開示項目に3,787百万円(前連結会計年度(2016年3月期)11,502百万円)(注記10参照)、その他の費用に183百万円(同81百万円)(注記8参照)計上されております。
当連結会計年度(2017年3月期)の減損損失の戻入益は、それぞれ、個別開示項目に1,468百万円(前連結会計年度(2016年3月期)7百万円)(注記10参照)、その他の費用に1百万円(同34百万円)(注記8参照)計上されております。
当連結会計年度末(2017年3月末)の帳簿価額には建設仮勘定が3,273百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)1,509百万円)含まれております。
17. 投資不動産
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値(オープン・マーケット価格に近似)で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。
当連結会計年度(2017年3月期)の投資不動産からの賃貸収入は216百万円(前連結会計年度(2016年3月期)239百万円)、直接営業費用は223百万円(前連結会計年度(2016年3月期)149百万円)であります。なお、これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されております。
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)において、投資不動産にかかる実現可能性に対する制限及びコミットメント(契約上の債務)はありません。
投資不動産の公正価値の測定については、注記22「公正価値測定」に記載しております。
18. 持分法で会計処理される投資
<ジョイント・ベンチャー>当社グループが持分を有している重要性のあるジョイント・ベンチャーは、以下の通りです。これらのジョイント・ベンチャーは、全て非上場会社であります。
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)において、新たに重要性のあるジョイント・ベンチャーとなった会社はありません。
当社グループはSP Glass Holdings BVの発行済み株式のうち50%を法的に保有しておりますが、このうち15%について当該ジョイント・ベンチャーの相手側パートナーのうちの一社が買い取る権利(オプション)を保有しているため、これを考慮した結果、当社グループは当該ジョイント・ベンチャーに対する投資について、損益に対する実質的な持分となる35%にて会計処理しております。
Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.(JSYP社)は、Shanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co.,Ltd.(SYP社)との間で50%の持分を有するジョイント・ベンチャーです。更に当社グループは、子会社であるPilkington International Holdings BVを通じてSYP社の持分の15.18%を所有しております。従って、当社グループのJSYP社の資本に対する実質的な持分割合は、57.59%となります。
上記の表の重要性のあるジョイント・ベンチャーの決算日は、Cebrace Cristal Plano Ltda.及びJiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd. が3月31日、またSP Glass Holdings BVは同社の法定決算日である12月31日となっております。
前連結会計年度(2016年3月期)において、当社グループは、SP Glass Holdings BV、Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.並びにTianjin Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.(以下の表ではその他に含めて記載)に対する出資持分について、厳しい市場環境が続いている中でこれらのジョイント・ベンチャーがそれまで損失を計上して来た状況を踏まえて、それぞれ全額を投資の評価損として認識しました。前連結会計年度(2016年3月期)における連結損益計算書の個別開示項目において、ジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損5,234百万円を認識しております(注記10参照)。
当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
当社グループでは、持分法で会計処理されるジョイント・ベンチャーに対する投資については、投資の帳簿価額は公正価値に近似しているものと考えております。上記の表の流動金融負債及び非流動金融負債には、仕入債務及びその他の債務や引当金等は含めておりません。
当社グループでは、各ジョイント・ベンチャーについて、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。
当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
<関連会社>当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は、以下の通りです。これらの関連会社は、全て非上場会社であります。
当連結会計年度(2017年3月期)において、当社グループは、従来中国における関連会社であったChina Glass Holdings Ltd.(CGH社)に対する保有株式の一部を売却し持分が低下したため、残存するCGH社の株式について持分法で会計処理される投資からその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に振替を行っております(注記10参照)。
前連結会計年度(2016年3月期)において、当社グループのコロンビアにおける関連会社であるHolding Concorde SA(Concorde社)が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じませんでした。この結果、当社グループのConcorde社に対する議決権の所有割合は、前連結会計年度末(2016年3月末)時点で21.9%に低下しました(注記10参照)。なお、当社グループがConcorde社の傘下にある同社の子会社に対しても株式を直接保有しているため、当社グループのConcorde社の連結ベースの資本に対する実質的な持分割合は、当連結会計年度末(2017年3月末)時点では約23%となっております。
上記の表の重要性のある関連会社の決算日は、12月31日となっております。
当社グループの重要性のある関連会社について、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
当社グループでは、持分法で会計処理される関連会社に対する投資については、概ね投資の帳簿価額は公正価値に近似しているものと考えております。
当社グループの重要性のある関連会社について、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)China Glass Holdings Ltd.については、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産への振替までに発生した金額を記載しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
19. 売上債権及びその他の債権
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えております。
建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR(補修用)部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE(新車向け)部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しております。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えております。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末(2017年3月末)において16,949百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では17,806百万円)となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っております。売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、減損の客観的な証拠が存在する場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行われません。
当連結会計年度末(2017年3月末)において、2,931百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は2,832百万円)の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金の増減については、以下の通りです。
3月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権(前払金及び未収収益除く)の年齢分析は以下の通りです。なお、非流動の売上債権及びその他の債権(前払金及び未収収益除く)には期日を経過しているもの及び減損しているものはありません。
20. その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
当連結会計年度(2017年3月期)における売却目的で保有される処分グループへの振替は、メキシコ及びスイスにおける投資に関するものであり、この投資は当連結会計年度において売却されました。
当連結会計年度(2017年3月期)における持分法で会計処理される投資からの振替は、China Glass Holdings Ltd.に対する投資に関するものです(注記10参照)。
当連結会計年度(2017年3月期)における処分は、英国国債の売却に関するもの(前連結会計年度(2016年3月期)における処分は、上場株式及び非上場株式の売却に関するもの)です。当連結会計年度及び前連結会計年度の減損損失はその他の費用(注記8参照)に計上されています。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には以下のものが含まれます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の測定については、注記22「公正価値測定」に記載しております。
21. デリバティブ
上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約のみです。当連結会計年度末(2017年3月末)において、為替予約契約の契約額のうち、決済が1年以内のものは107,927百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)126,853百万円)であります。
当連結会計年度末(2017年3月末)時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている為替予約にかかるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から11ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引現在価値によって算定しております。
当連結会計年度末(2017年3月末)において、金利スワップ契約の契約額は、97,988百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)113,444百万円)であります。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定金利は0.068%～1.0875%(同0.068%～2.66%)の範囲であり、一方、変動金利は主としてTIBOR(東京銀行間取引金利)、EURIBOR(ユーロ銀行間取引金利)、並びにLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)であります。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティブ契約を保有しております。当連結会計年度末(2017年3月末)において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値は56,598百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は63,324百万円)、また、デリバティブ契約の公正価値の評価益は349百万円(前連結会計年度末は873百万円の評価損)であります。これらの借入金及びデリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末(2017年3月末)において2,506百万円の評価損(前連結会計年度末(2016年3月末)は3,128百万円の評価損)であり、連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されております(注記37参照)。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記22「公正価値測定」に記載しております。
(財務リスクマネジメント)
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記4「重要な会計方針」を参照ください。
22. 公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した評価技法によるヒエラルキー(分類)は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義されます。
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法
レベル3:観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法
連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記において記載しております。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)
投資不動産
投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っております。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書のその他の収益又は費用として認識されます(注記17参照)。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、それらの変動は重要性が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っております。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っております。公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル3の金融資産は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、GDP成長率の変動がレベル3に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っておりません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記20に記載しております。
デリバティブ
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しております。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しております。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度(2017年3月期)の連結損益計算書の営業費用として14百万円の利得(前連結会計年度(2016年3月期)は44百万円の損失)を認識しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として2,237百万円の利得(同4,588百万円の損失)を認識しております。
当連結会計年度(2017年3月期)において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対するヘッジ契約について非有効部分は無いため、連結損益計算書における非有効部分にかかる利得及び損失の認識はありません。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しております。当連結会計年度末(2017年3月末)及び前連結会計年度末(2016年3月末)に終了する報告期間中に、公正価値についてレベル1とレベル2間の振替は行われておりません。
当連結会計年度(2017年3月期)又は前連結会計年度(2016年3月期)において、公正価値の測定に使用した評価技法について変更はありません。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
(単位:百万円)
連結包括利益計算書で認識された評価損益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類されていた当社グループのメキシコ及びスイスにおける投資について、回収可能価額が変動したことによるものです。
当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産及び負債の公正価値は、概ね1年以内に回収期限又は支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
23. 繰延法人所得税
繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。
(注) 当連結会計年度(2017年3月期)において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税は、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動にかかるものが借方1,051百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は貸方113百万円)(注記37参照)、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動にかかるものが貸方1百万円(前連結会計年度は借方3百万円)(注記37参照)であります。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方524百万円(前連結会計年度は借方2,882百万円)の繰延法人所得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しております(注記30参照)。
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する評価を行っております。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しております。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、毎期定期的に行っております。
当連結会計年度末(2017年3月末)において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を221,580百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では263,640百万円)有しており、これに対する繰延税金資産を15,100百万円(前連結会計年度末では20,987百万円)認識しております。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、マネジメントが承認した業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を9,634百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は12,453百万円)認識しております。
日本における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき繰延税金資産を認識するかどうかの判断を行っており、繰越欠損金に対して認識される繰延税金資産の金額については、その他の一時差異を解消してもなお上回る課税所得が将来見込まれるかどうかを参照することによって算定します。前年度までに認識していた繰延税金資産の回収可能性を再検討したことを受けて、当連結会計年度(2017年3月期)において、日本では繰延税金資産の評価減△2,062百万円(前連結会計年度(2016年3月期)では△5,237百万円)を認識しました。この結果、日本における税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を104百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では2,185百万円)認識しております。これ以外に日本では税務上の繰越欠損金を34,280百万円(前連結会計年度末では22,186百万円)有しておりますが、当社グループでは、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識しておりません。この繰越欠損金は、2018年3月期から2026年3月期にかけて期限切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を1,094百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では1,575百万円)認識しております。この繰越欠損金には、使用期限は定められておりません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を89,801百万円(前連結会計年度末では103,751百万円)有しておりますが、当社グループでは、将来繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識しておりません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を4,268百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では4,774百万円)認識しております。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識しませんでしたが、これ以外の地域においても、当社グループでは当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金を45,468百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では61,256百万円)有しております。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは5,604百万円、定められていないものは39,864百万円であります。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産は、主に米国及びドイツで発生したものであり、当連結会計年度末(2017年3月末)において、米国では11,247百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では11,887百万円)、ドイツでは4,625百万円(同4,753百万円)の繰延税金資産をそれぞれ認識しております。なお退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結会計年度末(2017年3月末)において英国では833百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では908百万円)、日本では494百万円(同471百万円)であります。
当連結会計年度末(2017年3月末)において、当社グループが有するその他の一時差異に関して認識されなかった繰延税金資産は、10,906百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は10,864百万円)であります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末(2017年3月末)では116百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では189百万円)の繰延税金負債を認識しております。この繰延税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することが出来ない源泉所得税等の税金も考慮されています。
公正価値による評価益は、主として2006年6月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買収した際に発生した無形資産に関するものです。
24. 棚卸資産
棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度(2017年3月期)において費用として認識され、売上原価に含まれている金額は328,271百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は363,760百万円)であります。また、売上原価には棚卸資産の評価減1,403百万円(同2,885百万円)及びその戻入れが2,442百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は901百万円)含まれております。この評価減の戻入れは、当連結会計年度末(2017年3月末)における正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度(2017年3月期)の棚卸資産の評価減のうち、314百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は941百万円)が個別開示項目に計上されております(注記10参照)。
当連結会計年度末(2017年3月末)の棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価された金額は9,008百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は9,309百万円)であります。
25. 未成工事支出金
当連結会計年度末(2017年3月末)の上記に含まれる発注者からの前受金は661百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は401百万円)であります。
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)においては、連結貸借対照表のその他の債権(非流動)に工事未収入金は含まれておりません。
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)時点において、進行中の工事契約について、顧客によって留保された金額はありません。
以下の工事契約に伴う収益及び費用が連結損益計算書に計上されております。
26. 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
当連結会計年度(2017年3月期)における短期性銀行預金の実効金利は5.83%(前連結会計年度(2016年3月期)は2.29%)であり、平均的な満期までの期間は、24日(同11日)です。
現金及び現金同等物に含まれる短期性銀行預金は、主に英国、ベトナム並びにアルゼンチンで保有される預金です。
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物に含まれるものは以下の通りです。
(単位:百万円)
27. 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月末)の売却目的で保有する資産は、主として、建築用ガラス事業の欧州において当社グループにとって売却対象となった有形固定資産であります。当社グループでは、これらの資産を期末日から1年以内に売却できるものと考えております。
前連結会計年度末(2016年3月末)の売却目的で保有する資産は、主として、建築用ガラス事業の欧州及び自動車用ガラス事業のアジアにおいて当社グループにとって売却対象となった有形固定資産であります。
前連結会計年度(2016年3月期)において、建築用ガラス事業の欧州で保有される有形固定資産について、その回収可能価額まで減損損失361百万円を認識しており、個別開示項目に計上されています(注記10参照)。
28. 社債及び借入金
a. 社債及び借入金とネット借入残高
当連結会計年度末(2017年3月末)の社債及び借入金には、担保付の債務が15,720百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)14,329百万円)含まれております。銀行借入金は当社グループの特定の資産を担保にしております。当連結会計年度末(2017年3月末)の担保付の債務には、日本におけるセール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約にかかる債務15,720百万円(前連結会計年度末は14,329百万円)が含まれております。
ネット借入残高の内訳は、以下の通りです。
ネット借入残高には、燃料ヘッジ等のためのデリバティブ金融商品を含んでおります。
b. 金利に対するエクスポージャー
当社グループの社債及び借入金は、金利の変動に対するエクスポージャーを有しており、契約上の金利の更改時期は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
当社グループの主要通貨建ての社債及び借入金残高について、期末日における実効金利は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式は、Pilkington Deutschland AG 及び Dahlbusch AGが発行した株式であり、それぞれ額面金額に対して5.6%及び4.5%の配当率による固定額での配当金の支払義務が付されております。
c. 社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
上記の表における社債及び借入金の公正価値は、当該社債及び借入金から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加味した利率によって割り引いたうえで算定しております。このように公正価値を算定するための評価技法では、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されるインプットを使用しております(注記22参照)。
d. 社債及び借入金の通貨
当社グループの社債及び借入金の通貨別の明細は、以下の通りです。
e. 社債及び借入金の期限一覧
当社グループには、以下の未使用の借入枠があります。
当社グループの社債及び借入金の返済期限は、以下の通りです。
f. ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
ファイナンス・リース債務の現在価値の支払期限は、以下の通りです。
当社グループの非流動のファイナンス・リース債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似しております。
当社グループでは、ファイナンス・リース契約により調達された有形固定資産を保有しております。これらのファイナンス・リースの金利は、リース契約の約定日に決定されます。当社グループが保有しているファイナンス・リース契約の大部分は、固定金利であり、またリース料の支払期日が固定された契約となっております。
29. 仕入債務及びその他の債務
当社グループでは、仕入債務及びその他の債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
30. 退職給付債務及びその他の従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な退職後給付制度を有しており、これらの制度は、IAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に従い退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての開示が要求されます。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並びにスウェーデンにおいて確定給付型年金制度を有しております。また、イタリア及びオーストリアでは退職補償制度を、ドイツでは段階的退職給付制度及び長期サービス給付制度をそれぞれ有しております。
これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉鎖型の制度となっています。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に加入している従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっております。なお、英国の年金制度では、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給与額の増加に既に上限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありません。
当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっております。また、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、複数資産で運用されるファンド、保険契約等で運用されています。基金が保有する制度資産の管理は、年金制度の所在国の法令・規則・慣行等の規制を受けています。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定を含めて、当社グループが責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees(理事会)が共同で責任を負っております。
当社グループでは、確定給付型年金制度における主要なリスクについて、以下のようなエクスポージャーを有しております。
制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しております。主要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債、社債並びに現預金で運用されており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っております。分散投資の徹底により、個別の資産の運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めております。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme (PSS)”であり、当連結会計年度末(2017年3月末)時点において、現役従業員913名、年金受給待機者2,936名並びに年金受給者10,214名が加入しております。PSSは、2008年9月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっております。PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されています。理事会は、制度加入者側から選出された7名の代表者と雇用者側から選出された7名の代表者によって構成されます。雇用者側から選出された7名の代表者のうち、2名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、5名は当社グループとの間で現在又は過去に雇用関係がある者となっております。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理に対して責任を負っています。
PSSの年金規約では、2009年1月1日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確定していない加入者については、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5%と定められていました。しかし2009年1月1日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末(2017年3月末)時点において、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の1の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の16%、勤続年数の80分の1の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の12.5%と、それぞれ定められております。
PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、3年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基準を用いて実施しております。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消するための計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2014年12月31日時点で実施されたPSSの財政再計算を受けて、当社グループは、2018年までの期間にわたって1年当たり25百万ポンド(当連結会計年度(2017年3月期)の為替換算で3,550百万円)を支払う掛金の拠出計画に合意しております。
当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えております。従って当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号「従業員給付」に従い年金資産の積立超過額について資産を認識する一方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしております。
PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されており、また特定の資産配分、ベンチマーク指標、並びに運用目標についても関連文書として定義されています。これらの内容は、2011年に実施された上記の財政再計算を踏まえて当社グループとの間で合意された、PSSに関する年金関連リスクの低減方針とも整合しています。この運用原則のもとでは、積立状況が改善するにつれて、運用資産の合計に占める運用収益を重視した商品の割合は低下するものと想定されています。運用資産の21%を運用収益を重視した商品で運用し、残り79%を制度債務にマッチングした商品で運用するというのが、現時点での運用の目安となっております。
また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しております。これらの制度は、キャッシュ・バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます。これらの制度は、日本の厚生労働省の所管のもと確定給付企業年金法等に従って運営されております。これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の従業員を対象とした制度であります。この年金制度に関する2016年3月末時点の決算において、2,272百万円の積立超過が生じております。制度資産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資産の約22%を株式で運用し、残り約78%を債券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっております。
当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、また英国では退職者向けの退職後医療給付制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しております。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算実施の頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様です。
連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
(注)繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度(2017年3月期)において、繰延法人所得税が△524百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は△2,882百万円)(注記23参照)、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△1,630百万円(前連結会計年度は△6,063百万円)であります。
その他の長期従業員給付にかかるものを除き、連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
当連結会計年度末(2017年3月末)において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14年です。
その他の長期従業員給付にかかるものを除き、連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月期)において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された3,568百万円(前連結会計年度(2016年3月期)では3,751百万円)のうち、売上原価では1,405百万円(同1,615百万円)、販売費では82百万円(同102百万円)、管理費では2,021百万円(同2,015百万円)、個別開示項目では借方60百万円(同 借方19百万円)が、それぞれ計上されております。
制度資産にかかる実際運用収益は、当連結会計年度(2017年3月期)において37,026百万円の収益(前連結会計年度(2016年3月期)で5,479百万円の収益)となりました。
当社グループは、2018年3月期において、年金制度に対して8,703百万円、退職後医療給付制度に対して1,703百万円の支払を、それぞれ予定しております。
連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。
連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動(積立超過額の返還にかかる税金を除く)は、以下の通りです。
主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するため、各制度の加重平均値として各仮定を表示しております。
(注)将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示しておりますが、英国の“Pilkington Superannuation Scheme(PSS)”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の“Salaried Plan”のような、給付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外しております。
当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しております。例えば、当社グループの退職給付制度債務全体の約65%を占める英国のPSSの2017年3月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS2標準死亡率表をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味した死亡率表を使用しております。将来における死亡率の低下については、“CMI 2016 Proposed 2015 Core Projections”を参照し、年率1.25%の長期的趨勢率による低下を織り込んでおります。
この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。
制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
(注)英国の「その他」は、バイ・イン実施のための保険契約が29,432百万円、長寿スワップ契約が△2,563百万円であります。
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(注)英国の「その他」は、2012年3月期に実施された長寿スワップ契約であります。
確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定給付型年金制度のうち日本と英国の制度にかかる確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。
上記の表に記載の感応度は、グロス(制度資産控除前)ベースの確定給付制度債務に対する影響を表しています。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動によるネット(制度資産控除後)ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有される債券の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。
医療費の趨勢率が1%減少した場合、退職給付に係る負債は1,703百万円減少し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて78百万円減少します。医療費の趨勢率が1%増加した場合、退職給付に係る負債は529百万円増加し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて30百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加には年間の上限があることを考慮しています。
上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがあります。物価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでおります。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。
感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度(2016年3月期)からの変更はありません。
31. 引当金
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は3年以内と想定しております。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末(2017年3月末)において、建築用ガラス事業で1,539百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)2,613百万円)、自動車用ガラス事業で1,185百万円(同433百万円)、高機能ガラス事業で84百万円(同572百万円)、その他で42百万円(同6百万円)、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了にかかる費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えておりません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しております。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されております。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額を計上しております。当連結会計年度末(2017年3月末)において、建築用ガラス事業で962百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)1,028百万円)、自動車用ガラス事業で59百万円(同81百万円)、高機能ガラス事業で285百万円(同338百万円)、その他で6,973百万円(同5,901百万円)、それぞれ設定されています。その他における環境引当金は、主として北米において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟となっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような案件も適切な場合には含めております。
その他の引当金は、当連結会計年度末(2017年3月末)において、主として、重要性の乏しい退職給付にかかる引当金3,836百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)3,779百万円)、有給休暇にかかる引当金2,979百万円(同2,934百万円)、不利なリース及び賃貸借契約に備えた引当金101百万円(同86百万円)から構成されています。
32. 繰延収益
繰延収益は、当連結会計年度末(2017年3月末)において、自動車用ガラス事業の金型費用に関して顧客から提供された金額6,835百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)7,822百万円)、及びその他の繰延収益502百万円(同246百万円)から構成されています。前者は主に自動車用ガラスの顧客から受取った収入から構成され、非流動資産の有形固定資産に計上された金型の耐用年数と同一の期間にわたって、繰延収益は連結損益計算書において償却されます。
政府補助金は、主として、欧州の建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものであり、英国、ドイツ並びにポーランドにおける設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
33. 株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には(株式市場要件により権利が取り消された場合を除き)、認識した費用を調整します。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数(1オプションにつき100株)の変動とそれらの1株当たり加重平均行使価格は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月末)の未行使のオプション6,847個(前連結会計年度末(2016年3月末)6,104個)のうち、1,601個(同2,058個)が行使可能でありました。当連結会計年度(2017年3月期)においてオプションが行使された結果、普通株式21,600株(前連結会計年度(2016年3月期)25,400株)が1株当たり加重平均行使価格1円(同1円)で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は834円(同1,130円)でした。
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数及び加重平均株価を算定しています。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。
(注)1.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
2.権利確定条件は付されておりません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
報告年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
(注)1.2016年ストック・オプションは7年間(2009年10月16日から2016年10月14日まで)、2015年ストック・オプションは8年間(2007年10月2日から2015年9月30日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権の行使条件(取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年に限り、新株予約権を行使することができる。)を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
3.2016年ストック・オプションについては、過去7年間(2015年ストック・オプションは、過去8年間)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
34. 資本金
株式併合
2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。表中の発行済普通株式数は、前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定されています。
A種種類株式の発行
当社グループは2017年3月31日にA種種類株式を発行しており、資本金が20,000百万円、資本剰余金が20,000百万円増加しております。このA種種類株式の発行によって、当社グループの貸借対照表が強化され、調達された資金は借入金の返済及び当社グループの事業における高付加価値(VA)製品関連投資に充当されます。
A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年3月31日までは年4.5%、2018年4月1日以降2020年3月31日までは年5.5%、2020年4月1日以降は年6.5%に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。
またA種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018年4月1日以降いつでも、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部を取得することができます。
A種種類株主は、一定の転換制限解除事由に該当しない限り、2020年7月1日以降に、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額(なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。)を、取得価額で除して得られる数となります。
2017年4月1日から2017年6月30日 :1.05
2017年7月1日から2018年6月30日 :1.08
2018年7月1日から2019年6月30日 :1.15
2019年7月1日から2020年6月30日 :1.22
2020年7月1日から2021年6月30日 :1.29
2021年7月1日から2022年6月30日 :1.36
2022年7月1日以降 :1.43
普通株式の取得価額は、当初、2017年2月2日(A種種類株式に係る引受契約の締結日)に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の売買高加重平均価格(VWAP)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)の95%に相当する額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)である、846.5円です。
A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
資本管理
当社グループでは、資本金及び資本剰余金を管理の対象となる資本と定義したうえで、グループの戦略に沿って財務基盤を安定化させるという目標のもと、資本の管理を行っております。当社取締役会は、グループの業績を勘案しながら、継続的にグループの資本管理に対する評価を行っております。当社グループは、新株の発行による貸借対照表の強化の効果や調達した資金による投資からのリターンが、潜在的な希薄化効果を上回ると当社取締役会により判断された場合には、新株の発行を行います。当社グループが普通株式以外の種類株式を発行する場合には、当社取締役会は、発行される種類株式に付随する権利と義務を検討し、調達した資金のうち他の適切な使途への利用を見込んでいる額を上回る額については、当該種類株式の償還を優先的に検討します。
35. 資本剰余金
36. 利益剰余金
日本の会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10%相当額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。株主総会、あるいは一定の条件を満たした場合には取締役会の決議に基づいて、任意の時期に剰余金の配当を行うことが可能です。
37. その他の資本の構成要素
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
その他の資本の構成要素には、以下の剰余金が含まれます。
・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
この剰余金は、ヘッジ手段のうち有効なキャッシュ・フロー・ヘッジの関係があると認められる部分にかかる正味変動額から構成されています。
・その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
この剰余金は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
・在外営業活動体の換算差額
この剰余金は、海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額から構成されています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値のうち、当連結会計年度(2017年3月期)において連結損益計算書に組替調整された金額は、1,887百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は1,619百万円)です。このうち、金融収益には-百万円(同128百万円)、金融費用に△331百万円(同△28百万円)、その他の費用には70百万円(同△82百万円)、売上原価には2,148百万円(同1,601百万円)が、それぞれ組替調整されました。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値のうち、当連結会計年度(2017年3月期)において連結損益計算書に組替調整された金額は、△44百万円(前連結会計年度(2016年3月期)-百万円)です。全てその他の収益に組替調整されました。
38. 営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
連結キャッシュ・フロー計算書の、有形固定資産、ジョイント・ベンチャー及び関連会社等の売却による収入の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)において非資金取引はありません。
39. 1株当たり利益
(a) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度(2017年3月期)の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり当期利益(△は損失)」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化後1株当たり利益の算定に含めております。
(注)前連結会計年度(2016年3月期)においては、ストック・オプションの転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要性の高い普通株式や潜在的普通株式にかかる取引はありませんでした。
2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)」を算定しています。
40. コミットメント
(設備投資契約)
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下の通りです。
(オペレーティング・リース契約)
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、様々な有形固定資産をオペレーティング・リースで使用しております。オペレーティング・リース契約は様々な期間を有し、またエスカレーション条項及び更新権を有しているものもあります。当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)における、連結損益計算書に計上された賃借料の金額は、注記6「セグメント情報」を参照ください。
解約不能オペレーティング・リースに基づく今後の最低支払リース料総額は、以下の通りです。
41. 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下の通りです。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間で、ジョイント・ベンチャーとして活動する、もしくは関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(製品及びサービス等の販売)
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。また、ジョイント・ベンチャーに対して研究開発における支援及びコーティング技術等に関するサービスの提供が行われており、当連結会計年度(2017年3月期)では21百万円(主としてSP Glass Holdings BV及びCebrace向け)(前連結会計年度(2016年3月期)は9百万円(主としてCebrace向け))の収益が計上されました。
(製品及びサービス等の購入)
当社グループの連結子会社がジョイント・ベンチャーから製品を購入する場合の取引条件は、以下の通りです。
Cebrace-ジョイント・ベンチャーの当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件による。支払条件は、請求書の日付から起算して37日支払い。
(技術支援及びライセンス契約)
当社グループは、関連当事者との間で技術支援契約及びライセンス契約を締結しております。これらの契約は、建築用及び自動車用等のガラスの製造に使用される技術及び知的財産の使用に関する収益の受領について規定しています。
更に、技術支援及びライセンス契約に関する収益には、特許にかかるロイヤルティ、技術支援の提供、関連当事者によるノウハウの使用に関する収益も含まれます。
ロイヤルティ及び手数料の金額は、ライセンスの性格やその地域における一般的な商業慣行に従い、売上金額の一定比率もしくは生産枚数等の指標に基づき算定されます。関連当事者との契約は、独立第三者間取引における契約と同様又は同一の取引条件によって締結されます。
(製品及びサービスの販売及び購入、並びに技術支援及びライセンス契約から発生した未決済残高)
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)のいずれにおいても、貸倒引当金は認識しておりません。また、関連当事者、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する債権について、当連結会計年度(2017年3月期)もしくは前連結会計年度(2016年3月期)において認識された費用はありません。
(関連当事者に対する貸付金)
ジョイント・ベンチャー
関連会社
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への貸付には、担保は付されておりません。
(コミットメント及びその他の偶発事象)
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に関する重要なコミットメント及びその他の偶発事象はありません。
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社向けへの債務保証は行っておりません。
(主要な経営幹部の報酬)
主要な経営幹部の報酬の詳細は、注記11「従業員給付費用」を参照ください。
42. 企業集団に関する情報
当社グループの連結財務諸表には、217社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映されています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、3月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記18「持分法で会計処理される投資」に記載しております。
(注)Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51%を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6%を所有しております。
親会社の情報
当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。
子会社の資産の利用に対する制限
当社グループの主要な子会社のひとつであるNSG UK Enterprises Ltd.(以下NSG UKE社)が、その直接の親会社を通じてグループの最終的な親会社である日本板硝子株式会社に配当金を支払う能力は、NSG UKE社と外部金融機関との間で締結された契約条項(コベナンツ)により制限を受けております。NSG UKE社は、コベナンツに抵触しない限りにおいて、直接の親会社に対して配当金を支払うことが可能です。
当社グループの子会社によって保有される現金及び現金同等物の残高のうち、当連結会計年度末(2017年3月末)において、それらを保有する当該子会社以外の会社が利用することができない金額は7,459百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)3,632百万円)です。
43. 非支配持分
(注)Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51%を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6%を所有しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
重要性のある非支配持分がある子会社の要約財務諸表は、以下の通りです。要約財務諸表は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
要約損益計算書
(単位:百万円)
要約貸借対照表
(単位:百万円)
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
44. 重要な後発事象
該当事項はありません。
1. 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本連結財務諸表は、2017年6月30日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの2017年4月1日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度(2017年3月期)では早期適用しておりません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当社グループの2018年4月1日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第16号「リース」は、リース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、当社グループの2019年4月1日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2021年4月1日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第4号「保険契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
4. 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の通りです。当社グループは、これらの会計方針について、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針として適用しております。「5.会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度(2017年3月期)より、当社グループはIFRS第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度(2016年3月期)の比較情報について修正再表示を行っております。
連結の基礎
(i) 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことであり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社であります。当社グループが他の事業体を支配しているかどうかの判断に際しては、ストック・オプションによる現時点で行使可能な(あるいは転換可能な)潜在的議決権の存在と影響を考慮しております。当社グループが議決権の50%超を支配している子会社の財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます(無形資産 (i) のれんを参照)。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。当社グループを構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しており、3月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。
(ii)非支配持分
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しており、のれん、又は利得及び損失が計上されることはありません。
(iii) ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の取決めです。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動はジョイント・ベンチャーを通じて行われており、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分を有しております。従って当社グループは、共同支配を確立するための契約上の取決めのそれぞれについて、共同支配事業ではなくジョイント・ベンチャーに該当するものと判断しています。当社グループは、各ジョイント・ベンチャーのパートナーとの間で、当該ジョイント・ベンチャー契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えております。当社グループは、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理しています。
(iv) 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している事業体であり、通常、議決権株式の20%以上50%未満を保有しております。重要な影響力とは、投資先の財務及び経営上の方針の決定に参加するパワーであるが、これらの方針に対する支配又は共同支配ではないものです。関連会社に対する持分は、取得当初は取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理されております。当社グループは、各関連会社の出資者との間で、当該関連会社による通常の事業活動の中で生ずる契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えております。関連会社に対する投資は、取得に際して識別されたのれん相当額を含んでおります。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。これら取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分(無担保債権を含む)と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸表、もしくはこれが利用可能でない場合には、未監査の財務諸表に基づき、会計処理されております。これらの当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループの報告期間より前3ヶ月以内の日に終了する報告期間で作成された財務諸表を使用しております。なお、必要に応じて、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行っております。
セグメント情報
当社グループの最高意思決定機関は、取締役会です。当社グループでは、取締役会に提出される内部報告と整合した方法により、事業セグメントの業績の外部報告を行っております。取締役会は、事業セグメントへの資源配分及び業績評価について責任を負います。
外貨換算
(i) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されます。連結財務諸表は、親会社(日本板硝子株式会社)の機能通貨である日本円で表示されます。
(ii) 取引及び残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書で認識されます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類される持分証券の為替換算差額は、資本の中の公正価値の変動額に含まれます。
(iii) 在外子会社
当社グループの表示通貨とは異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の業績及び財政状態は、次の通り表示通貨に換算されます。なお、超インフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。
・連結貸借対照表の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
・連結損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
・このように計算された結果生じる換算差額は、資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額にて認識されます。
連結財務諸表において、在外事業体に対する純投資の換算から生ずる換算差額、並びにこのような純投資に対するヘッジ手段として指定された借入金や他の通貨による金融商品の換算から生ずる換算差額は、共に資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額に含まれます。在外事業体を売却した場合には、こうした換算差額は、売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
2010年3月31日以前に認識されていた累積為替換算差額は、利益剰余金の内訳において「利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)」の科目名称にて区分計上されています。2010年4月1日以降に発生する為替換算差額は、その他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として計上されます。
在外事業体の取得に伴い発生したのれん、無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外事業体の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
有形固定資産
土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価(ファイナンス・リースにより調達している場合には、減価償却累計額控除後の原価)で計上されています。土地以外の全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。また、取得原価には、外貨建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得及び損失のうち、資本から振替えられた金額も含んでいます。
借入費用は、重要性のある有形固定資産の建設プロジェクトに関して、資産の建設期間にかかる、当社グループの追加借入利息について資産化されます。資産化された借入費用は、関連する資産の経済的耐用年数にわたって減価償却されます。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理されます。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に連結損益計算書で認識されます。
自社所有の土地は減価償却を行いません。自社所有の土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で算定しております。
| 自社所有の建物 | 3～50年 |
| ファイナンス・リースにより調達している土地及び建物 | リース期間又は経済的耐用年数 |
| フロートガラス溶融窯 | 10～15年 |
| ガラス製造プラント(溶融窯以外) | 25年 |
| ガラス加工プラント | 15年 |
| その他の工場設備 | 5～20年 |
| 車両運搬具 | 5年 |
残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場環境を考慮して、毎期末日に見直され、必要な場合には変更されます。
減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます(資産の減損を参照)。
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上されます。
投資不動産
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値(オープン・マーケット価格に近似)で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益又はその他の費用の一部として計上されます。
無形資産
(i) のれん
のれんは、定期的に減損のテストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。グループ企業の売却により発生する利得及び損失には、売却された企業に関連するのれんの帳簿価額が含まれています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。各資金生成単位は、主要な報告セグメントを地域別に区分した単位としております(資産の減損を参照)。
(ii) 商標権及びライセンス
商標権及びライセンスは、取得原価で当初認識されます。商標権及びライセンスは、一定の耐用年数を有し、当初認識後は取得原価から償却累計額を控除した金額で計上されます。商標権及びライセンスの償却費は、取得価額を見積耐用年数(20年以内)にわたり定額法で算定しております。
(iii) ソフトウェア
取得したソフトウェアのライセンスは、当該ソフトウェアの取得に要した原価に基づき資産として計上されます。償却費は、見積耐用年数(5年～10年)にわたり定額法で算定しております。
ソフトウェアのプログラムを開発もしくは維持するための支出は、発生時に費用として認識されます。当社グループによって支配される識別可能で固有なソフトウェアに直接関連する原価は、当該原価を上回る経済的便益の獲得能力が1年を超えて見込まれる場合には、無形資産として認識されます。直接的に発生した原価には、ソフトウェアの開発に要した労務費並びに開発に直接的に帰属する間接費の金額が含まれます。
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数(10年以内)にわたり定額法で算定しております。
(iv) 研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト(当社グループ内で使用される新規もしくは改良された製品又はプロセスの設計及びテスト)において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとして成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可能となった日もしくは当該プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間(製品は5年以内、製造プロセスは20年以内)にわたり定額法で算定されます。
(v) 買収により発生した無形資産
2006年6月のピルキントン社買収に伴い、取得された純資産の公正価値の一部として識別された無形資産は、顧客との関係、ノウハウ、ライセンス契約、ピルキントン・ブランド、その他のブランド、開発途上技術及び技術資産から構成されます。これらは無形資産に計上され、償却費は、次の通り無形資産のカテゴリー毎に、当社グループに便益がもたらされると期待される期間を見積り、当該期間を耐用年数として定額法で算定されます。
| 顧客との関係 | 20年以内 |
| ノウハウ(注2) | 10年 |
| ライセンス契約 | 11年 |
| ピルキントン・ブランド(注1) | - |
| その他のブランド(注2) | 10年 |
| 開発途上技術 | 20年以内 |
| 技術資産 | 15年以内 |
(注1)ピルキントン・ブランドは耐用年数が特定できないため、償却の対象ではありませんが、定期的に減損テストが実施されます。
(注2)ノウハウ及びその他のブランドは償却が終了しており、当連結会計年度末(2017年3月末)時点の帳簿価額は共にゼロとなっております。
資産の減損
耐用年数を特定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に、減損テストが実施されます。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損テストを実施するに際して、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位(資金生成単位)でグループ分けされます。
将来キャッシュ・フローを予測するには、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積りが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コストにリスク・プレミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用されています(注記14参照)。
財務リスク管理
財務リスクの要因
当社グループは、グローバルに事業活動及び財務活動を行っているため、外国為替リスク、燃料価格リスク、借入金の調達コスト及び金利に関するリスクといった市場リスク、並びに信用リスクや流動性リスクなどの様々な財務リスクを有しております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にするように財務リスク管理を実施しております。
財務リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づいて、当社グループの財務部門(以下「グループ財務」)が行っております。グループ財務は、グループの事業部門との緊密な協力関係の下で財務リスクを識別し、評価し、ヘッジしております。全般的なリスク管理について文書化された原則に加えて、外国為替リスク、燃料価格リスク、金利リスク、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の利用、信用リスク、並びに十分な流動性の確保等の特定分野について文書化された取組方針が、取締役会の承認により策定されております。
(i) 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、主にユーロ、ポンド及び米ドルといった様々な通貨に関して生じる外国為替リスクを有しております。外国為替リスクは、将来の商取引、認識されている資産及び負債、並びに在外営業活動体に対する正味投資額から発生しております。
将来の商取引又は既に認識している資産及び負債に起因する外国為替リスクを管理するため、グループ子会社は、グループ財務との間で為替予約契約を利用しております。外国為替リスクは、将来の商取引又は既に認識されている資産や負債が企業の機能通貨と異なる通貨建である場合に発生します。グループ財務は、外部金融機関との為替予約契約を通じて、通貨毎のネットポジションを管理する役割を担っております。
各子会社は、グループ財務との為替予約契約について、必要に応じて公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
特定の資産、負債もしくは将来の商取引にかかる外国為替リスクについては、グループレベルで外部金融機関との間で為替予約契約を締結し、ヘッジとして指定しております。
グループのリスク管理方針として、将来の外貨建の商取引がほぼ確実に発生すると見込まれる場合には、外国為替リスクをヘッジすることにしております。
当社グループは、在外営業活動体に対する一定の投資をしており、在外営業活動体の純資産は、外貨の換算に伴う外国為替リスクを有しております。グループの在外営業活動体の純資産から生じる外国為替リスクは、主として同じ外貨建の借入金を通じて管理しております。
当社グループの為替レートの変動に対する影響は、主として、連結財務諸表の作成に際し現地通貨で表示される資産、負債、収益、並びに費用を円換算する過程において発生します。他の条件に変動が無い前提では、為替レートが他の主要通貨に対して1%円高になれば、2017年3月期における連結貸借対照表の資本の額が約3,500百万円減少(2016年3月期は約3,500百万円減少)し、また、2017年3月期における連結損益計算書の当期利益が約150百万円減少(2016年3月期は当期損失が約300百万円減少)します。
(b) 燃料価格リスク
当社グループは、主に重油やガスなどのエネルギーを大量に消費するため、これらエネルギーの価格変動リスクを有しております。当社グループは、向こう12ヶ月間に予想される購入量の20～100%の範囲、その先の4年間は予想される購入量の0～80%の範囲でヘッジを行うことを方針としております。
(c) 金利リスク
当社グループは、重要性のある有利子資産を有していないため、これらの資産からの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
当社グループの金利リスクは、主として長期借入金から発生します。当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しております。当社グループでは、借入金の30～70%を固定金利とすることを方針にしております。他の条件に変動が無い前提では、1%の金利の上昇は、年間1,713百万円の金利費用の増加につながります。
当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理しております。こうした金利スワップ取引には、変動金利の借入金を固定金利の借入金に変換する実質的効果があります。当社グループは、金利スワップ契約に従い、想定元本に基づき算定された契約金利(固定金利)と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする取決めを相手先との間で有しております。
(ii) 信用リスク
当社グループは、自動車ガラスのOEM先への債権以外には信用リスクの過度な集中はありません。当社のグループ方針として、製品の販売は過去の信用情報に基づき実行することにしております。デリバティブ金融商品の使用は、信用力の高い金融機関との取引に限定しております。当社グループは、各金融機関との信用リスクのエクスポージャーの金額に上限を設定することを方針としております。
注記41「関連当事者との取引」に記載の通り、当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する貸付金等の債権を保有しております。当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対するこれらの貸付金等の債権について、独立第三者間取引に適用される条件に基づき管理すると共に、債権が弁済される十分な見込みがある場合にのみ貸付等が実行されるようにしております。
(iii) 流動性リスク
当社グループは、十分な現金及び現金同等物を確保すると共に、借入限度枠の設定により資金調達能力を維持することを方針としております。事業環境のいかなる変動にも対応するため、グループ財務では、未使用の借入限度枠を十分に確保することによって、機動的な資金調達能力を維持するよう努めております。
金融商品
当社グループは、金融商品(金融資産及び負債)を以下の通り、純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債、償却原価で測定する金融資産及び負債並びにその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の各カテゴリーに分類しております。
当社グループの経営者は、当初認識時に金融資産の分類を決定し、期末日ごとに分類が適切かどうかについての再評価を行っております。こうした金融資産の分類の決定及び再評価に際しては、当該金融資産にかかる契約上のキャッシュ・フローの特性と、当該金融資産を保有するための事業モデルが考慮されます。
(i) 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債
このカテゴリーは、売買目的保有金融資産と当初認識時に純損益を通じて公正価値を測定するものと指定された金融資産の2つのサブ・カテゴリーに分類されます。金融資産は、短期間で売却する目的で取得された場合、もしくは短期間で売却する目的であると経営者が指定した場合、このカテゴリーに分類されます。デリバティブも、有効なヘッジ取引におけるヘッジ手段に指定されない限り、売買目的保有に分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産及び負債は、売買目的で保有される場合、あるいは期末日から12ヶ月以内に売却が実現すると見込まれる場合、流動資産及び流動負債に計上されます。当社グループは、当連結会計年度末時点において、このカテゴリーに分類される金融資産及び負債を保有しておりません。
(ii) 償却原価で測定する金融資産及び負債
このカテゴリーに分類される金融資産は、当社グループの連結貸借対照表において、売上債権及びその他の債権として計上されています。売上債権及びその他の債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。当社グループが貨幣、財貨もしくは役務を相手先に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該債権はこのカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期日が到来するため非流動資産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。
このカテゴリーに分類される金融負債は、当社グループの連結貸借対照表において、社債及び借入金又は仕入債務及びその他の債務として計上されています。社債及び借入金は、主として金融機関との間で締結された借入契約に基づき発生するものであり、期末日から12ヶ月以内に満期日が到来する場合は流動負債に、また12ヶ月を超えて満期日が到来する場合は非流動負債に、それぞれ計上されます。仕入債務及びその他の債務は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融負債で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。当社グループが財貨や役務をサプライヤーから受領する際に発生する債務は、このカテゴリーに分類され、社債及び借入金と同様に、想定された決済日までの期間に応じて流動負債と非流動負債に区分して計上されます。
償却原価で測定する金融資産及び負債が、当該金融資産及び負債がサプライヤーへの金融アレンジメントの供与もしくは顧客からの金融アレンジメントの提供を含んだ取引条件により発生する場合には、実効金利法を用いて償却原価によって測定されます。一方、当該金融資産及び負債が金融アレンジメントを伴わない通常の事業過程において発生する場合には、当初認識時に測定された価額が償却原価として維持されます。
社債及び借入金は、社債、借入金、リース債務及び非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務で構成されています。社債及び借入金は、公正価値で当初認識され、それ以降は償却原価で計上されます。付随する取引費用については、関連する社債及び借入金の満期までの期間にわたり連結損益計算書において認識しております。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書において認識されます。
資本の性格を有していない優先株式は、連結貸借対照表において負債に計上され、直近の償還価額により測定されます。資本の性格を有していない優先株式にかかる配当金は、連結損益計算書において支払利息として認識されます。借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産(債権等)の評価において予想信用損失モデルを適用しており、また適切な場合には、個々の債権等に対する個別の貸倒引当金の認識についても考慮しています。予想信用損失モデルでは、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて、債権等のポートフォリオに対する信用損失(減損)の可能性を検討します。売上債権に対する貸倒引当金は、当社グループが当初の取引条件に基づき債権の全て又は一部を回収できないと見込まれる客観的な証拠が存在する場合には、個別の売上債権に対して認識されます。この場合、貸倒引当金の金額は、売上債権の帳簿価額と、当該売上債権から回収が見込まれる将来キャッシュ・フローを実効金利法により割り引いた現在価値との差額となります。債権等のポートフォリオに対して予想信用損失モデルを適用する場合には、個別の債権等については回収可能であり信用損失の発生が見込まれない場合であっても、貸倒引当金が認識される可能性があります。貸倒引当金の変動は、連結損益計算書において認識されます。
売上債権が債権流動化スキームを通じて金融機関に売却される場合において、当社グループが当該債権に対して重要なリスクと経済価値を保持していない場合、又はリスクと経済価値を部分的に保持しているが当該債権に対する支配をもはや保持していない場合には、当該債権の認識は中止されます。
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、当社グループがその投資先に対して重要な影響力を行使することができないデリバティブ以外の金融資産です。このカテゴリーには、持分金融商品に対する投資、又は支払額が固定もしくは決定可能と見込まれる負債性金融商品に対する投資が含まれます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、公正価値で当初認識され、当初認識以降も公正価値で測定されます。公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、連結包括利益計算書において認識され、資本(その他の資本の構成要素)の構成項目であるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値に計上されます。当社グループは、当該金融資産又はグルーピングされた金融資産に減損が生じている客観的な証拠があるかどうかについて、期末日ごとに評価を行います。このカテゴリーに分類された負債性金融商品に減損が生じている場合には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた公正価値の変動による累計額は組替調整され、連結損益計算書において損失が認識されます。一方、このカテゴリーに分類された持分金融商品に減損が生じている場合には、連結包括利益計算書において損失が認識されます。
デリバティブ及びヘッジの会計処理
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。デリバティブにかかる再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、ヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質及びヘッジの有効性によって決定されています。当社グループは、一部のデリバティブについて、以下のいずれかの指定を行っております。(a)認識されている資産もしくは負債の公正価値の変動のヘッジ、又は確定約定の公正価値の変動のヘッジ(公正価値ヘッジ)(b)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)(c)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ(純投資ヘッジ)
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目標及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効的であるかどうかについての評価も文書化しております。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識されます。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値の変動は、次の通り会計処理されます。
(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産をヘッジ対象とする場合には連結包括利益計算書を通じて資本に認識され、それ以外の資産等をヘッジ対象とする場合には連結損益計算書に認識されます。この結果、ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動に整合するような形で認識されることになります。
(ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、連結包括利益計算書を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期(例えば、ヘッジした予定売上が発生する期)に、組替調整額として純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産(例えば、棚卸資産)もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定時における計上額に含めております。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を連結損益計算書に振り替えております。
(iii) 純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理しております。ヘッジ手段にかかる利得又は損失のうちヘッジの有効部分にかかるものは、連結包括利益計算書で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しております。資本に計上された利得又は損失の累計額は、在外営業活動体が部分的に処分又は売却された時点で連結損益計算書に振り替えております。
(iv) ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、連結損益計算書に即時に認識しております。
公正価値の見積
活発な市場で取引される金融商品(デリバティブ及びその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産)の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。当社グループが保有している金融資産に用いられる市場相場価格は、現在の買呼値であります。金融負債に用いられる市場相場価格は、現在の申し込み価格です。なお、持分法で会計処理される投資に減損の兆候が存在する場合には、当該金融資産の回収可能価額について、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で測定しております。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しております。当社グループはさまざまな方法を用い、また期末日現在の市場相場価格に基づく仮定を行っております。
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しております。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しております。
金融負債の公正価値は、当該金融負債から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加算した利率によって割り引いたうえで算定しております。
棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価されます。原価は、主として先入先出法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、販売に要する見積り費用を控除した額です。棚卸資産の原価には、原材料の購入に関連する有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得及び損失のうち、資本から振り替えられた額が含まれています。
連結貸借対照表に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留している場合、もしくは当社グループが販売によって原価の全て又は一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
未成工事支出金
未成工事支出金は、第三者である顧客に対してフロートガラス製造ライン等を建設し引き渡すためのエンジニアリング工事契約に基づき計上されます。エンジニアリング工事契約にかかる利益は、収益と契約原価を信頼性をもって見積ることが可能な場合、工事の進捗度に応じて認識されます。契約の成果を信頼性をもって見積ることが不可能な場合には、収益は、発生した契約原価が回収可能と見込まれる範囲でのみ認識されます。契約原価が工事総収益を上回る可能性が高い場合には、見積損失は直ちに連結損益計算書において費用として認識されます。
各工事契約の進捗度は、当社グループのエンジニアリング部門により一定の間隔で評価が行われており、その評価は、期末日における工事の物理的な進捗、工事指図の進行、原価の発生並びに技術面の完了状況の調査に基づき行われております。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払いの銀行預金、当初の満期日が3ヶ月以内の流動性が高い短期投資並びに銀行当座借越契約から構成されます。但し、銀行当座借越契約は、連結貸借対照表上は、流動負債に借入金として計上されます。
リース
資産を使用する権利と交換に連続した規則的なキャッシュ・フローの流出を当社グループに強制するような契約を締結する際には、当該契約の中にリース要素が含まれるかどうかについて考慮します。契約が実質的にサービスに対する支払のみをもたらす場合には、契約の中にリース要素は含まれないものと考えられます。それ以外の場合には、契約はファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかと考えられ、全てのキャッシュ・フローの流出は非リース要素を区分せずに会計処理されます。
ファイナンス・リース(リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値の大部分が当社グループによって留保されるリース契約)により保有される資産は、有形固定資産に原価で計上され、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり減価償却されます。ファイナンス・リースに基づくリース債務は、将来期間にかかる金融費用を控除した金額で、決済日の到来が1年以内又は1年超のいずれかに応じて流動又は非流動負債として計上されます。金融費用は、リース債務の残存帳簿価額に対して一定の利子率で算定された金額により、リース期間にわたる期間按分により認識されます。
リース契約が、オペレーティング・リース(ファイナンス・リース以外のリース契約)と判定される場合には、以後の支払リース料は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法で連結損益計算書において認識されます。
セール・アンド・リースバック取引がファイナンス・リースに該当する場合、対象資産の売却及び売却損益を認識せず、このファイナンス・リースは担保付の資金借入として会計処理されます。
法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。但し、当該一時差異が、企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上しておりますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識しておりません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
関連する当期の未収法人所得税を当期の未払法人所得税と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。
従業員給付
(i) 年金
当社グループは世界各地に様々な退職給付制度を有しております。退職給付制度は通常、保険会社もしくは信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てており、積立金額は定期的な数理計算によって算定されております。当社グループは確定給付制度及び確定拠出制度を有しております。
確定給付制度に関連して連結貸借対照表で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除しております。確定給付型の退職給付債務は、毎期、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しており、退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
当社グループが年金資産の積立超過額の返還に対して無条件の権利を有する場合には、当該年金制度の積立超過額からその返還に際して課税されると見込まれる税金の額を控除した金額によって、退職給付に係る資産が認識されます。
当期の勤務費用は、従業員の当期の勤務に対して発生し、連結貸借対照表上の退職給付債務を増加させ、連結損益計算書に計上される営業費用であります。
過去勤務費用は、発生時に連結損益計算書で即時認識されます。
確定給付負債の純額にかかる金融費用は、該当地域毎に確定給付負債の純額に対して個別の割引率を適用することによって算定されます。
数理計算上の差異は、実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じ、IAS第19号「従業員給付」に基づき連結包括利益計算書を通して資本に計上されております。
当社グループは、確定拠出型の退職給付制度については、公的又は私的管理の年金保険制度に対し、強制、契約上又は任意で拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、グループに追加的な支払い債務は発生しません。拠出金の前払いは、現金の払い戻し又は将来の支払額の減額が可能である範囲で資産として認識しております。
(ii) その他の従業員給付
当社グループのアメリカ、イギリスの連結子会社では、退職した従業員の一部に対して退職後医療給付を提供しております。これらの給付の受給資格は、通常、従業員が定年まで勤務し、かつ一定の最低勤続年数を完了していることを条件として与えられます。これらの給付の予想コストは、確定給付年金制度で用いられるのと同様の会計処理方法により、雇用期間にわたって未払計上されます。実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、IAS第19号「従業員給付」に基づき発生した期間に連結包括利益計算書に計上しております。これらの債務は毎期、独立した有資格者の年金数理人が評価を行っております。
(iii) 解雇給付
当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が解雇給付と引き替えに自発的退職に応じる都度、解雇給付が支給されます。当社グループが、現従業員を解雇することに関する詳細で正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合、又は従業員が自発的退職に応じる見返りとして解雇給付を支給する場合には、雇用の終了が明確に確約された時点で、当社グループは解雇給付を認識しております。
(iv) 利益配分(賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン)
当社グループは、利益配分(賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン)について損益及びキャッシュ・フローの達成度に基づき債務及び費用を認識しております。当社グループは、契約上の義務がある場合、又は推定的債務を生じさせるような過去の慣行が存在する場合には引当金を計上しております。
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識されます。例えば保険契約のように、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識されます。連結損益計算書において、引当金繰入額は、補填として認識された金額との純額により表示されます。将来の営業損失に対しては引当金を認識しておりません。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金を認識しております。
全ての引当金について、将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。時の経過による引当金の増加は、毎期、連結損益計算書の金融費用に計上されております。現在価値への割引においては、各地域毎に当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から付加価値税もしくは同様の税金、リベートもしくは割引及び内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下の通り認識しております。
(i) 物品の販売
物品の販売による収益は、グループ会社が外部取引先へ物品を出荷し、外部取引先が受取り、当該出荷に対する債権の回収可能性が概ね保証された場合に認識しております。販売時点における返品の見積りは、過去の経験に基づき算定しております。
(ii) 役務の提供
役務の提供による収益は、役務が提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(iii) エンジニアリング収入
エンジニアリング収入は、外部取引先へのガラスフロート窯の工事契約等において認識しております。長期の工事契約に基づく請負契約は、その請負業務が開始される日とその業務が完了する日は、通常、異なる会計期間に属するため、契約の完了に要する工事契約原価を信頼性をもって見積ることができる場合に報告期間の末日現在の契約の進捗をもって収益を認識しております(工事進行基準)。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、収益は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。
(iv) 利息収入
利息収入は実効金利法により認識しています。減損された金融債権の金利は、当該金融資産の金利が現金回収される場合に認識します。
(v) ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従い発生主義で認識しております。
(vi) 配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。
繰延収益
(i) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件が満たされることについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に利益として認識しております。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
(ii) その他の繰延収益
当社グループは、新車開発時に顧客から受領する金型に対する補助金等をその他の繰延収益として公正価値によって認識しております。その他の繰延収益は、関連資産の使用期間にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
排出権
二酸化炭素(CO2)の排出権は、割り当てられた排出枠に基づき、実際にCO2が排出される期間にわたって規則的に認識されます。割り当てられたCO2の排出枠と実際の排出量との差異が、期末日に連結貸借対照表において公正価値で認識され、排出量が排出枠を下回った場合には資産を、上回った場合には負債を、それぞれ認識しております。
借入費用
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に全額費用として認識しております。
資本金
普通株式は、資本に計上されます。優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上されます。新株もしくは新株予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引き後の金額に基づき発行価額から控除されて表示されます。
自己株式
自己株式は、自己の持分金融商品であり、取得価額で評価され資本から控除されます。
株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、(株式市場要件により権利が取り消された場合を除き)認識した費用を調整します。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
非継続事業及び売却目的で保有する資産
非継続事業には、既に処分(売却又は廃棄)されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識されます。
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、1年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
重要な会計上の見積、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
(i) のれん及び無形資産の減損の見積り
当社グループは、のれんもしくは耐用年数を特定できない無形資産の減損の有無について、前述の会計方針に従って毎期減損テストを行っております。
(ii) 法人所得税
当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けております。通常の事業を行う場合、最終的な税額が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果修正される法人所得税の額及びその可能性の見積りに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しております。認識されるべき法人所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、その差額は、税額が決定する期間に計上されております。
(iii) 退職後給付
当社グループはそれぞれの国においてさまざまな退職後給付制度を設けております。確定給付制度においては、退職給付債務及び制度資産の算出にあたり、様々な仮定を使用しております。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社グループでは仮定を設定する前に数理計算人によるアドバイスを受けております。
(iv) 引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照、又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。請求及び訴訟引当金は、原告との協議内容や当社グループの顧問弁護士の意見を踏まえて算定しております。環境引当金は、環境対策費用として現時点で見積もられる金額のほか、より重要性の大きな案件については、環境評価の専門家によるサポートを得て可能性のある金額レンジを算出したシミュレーション・モデルの結果に基づき算定しております。賞与引当金は、個々の賞与制度が規定する支給の基準値と、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。リストラクチャリング引当金は、期末日以前に対象となる従業員に通知されたリストラクチャリング計画について、予想費用額を見積もり算定しております。製品保証引当金は、過去における顧客クレームの実績率を参照し算定しております。
(V) 優先株式(A種種類株式)
当社の発行するA種種類株式の発行条件を検討し、特に、A種種類株主の保有する取得請求権について、その行使時に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する時期に応じて一定数と定められていることから、同株式を資本性金融商品として区分すべきものであると判断しております。なお、契約上、当社にはA種種類株式を現金又はその他の金融資産によって強制的に償還を行う義務はありません。また、配当金についての定めはあるものの、配当金を支払う契約上の義務はなく、配当金の支払いは各期の取締役会決議によって決定されます。
5. 会計方針の変更
当連結会計年度(2017年3月期)より、当社グループはIFRS第9号「金融商品」を適用しております。IFRS第9号の適用による当社グループへの主な影響は、「売却可能金融資産」から「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」への分類変更です。連結貸借対照表において従来「売却可能金融資産」に計上していた全ての金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」という新たな表示科目で計上するよう分類変更いたします。この科目には、固定利付債券(負債性金融商品)に対する投資及び株式(持分金融商品)に対する投資が含まれます。この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していない相手先に対する投資です。こうした相手先に対する投資は長期にわたって保有するものと想定しており、これらの投資の評価額の変動から生ずる利得や損失は実現しないものと考えております。IFRS第9号の適用により、これらの投資は「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類され、以後の利得や損失はその他の包括利益を通じて認識されますが、当社グループは、こうした会計処理が従来の処理に比べて投資の保有方針により整合したものであると考えております。前述の分類変更を除き、負債性金融商品に対する投資に関する当社グループの会計方針には変更はありません。持分金融商品に対する投資に関する会計方針は、減損損失について変更いたします。これらの減損損失は、従来は連結損益計算書において認識していましたが、IFRS第9号の適用により、今後は連結包括利益計算書において認識します。当社グループでは、前連結会計年度(2016年3月期)において重要性のある減損損失が発生しなかったため、前連結会計年度の連結損益計算書については修正再表示を行っておりません。「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類した持分金融商品の公正価値の変動は、従来は連結包括利益計算書において純損益に振り替えられる可能性のある項目として表示していましたが、今後は事後的に純損益に振り替えられることが無くなります。従って前連結会計年度の連結包括利益計算書については、純損益に振り替えられない項目として修正再表示を行っております。
またIFRS第9号の適用により、当社グループでは、債権等の評価において予想信用損失モデルを適用しております。このモデルの下では、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて信用損失(減損)の可能性を検討し、その金額を測定します。このモデルの適用により、前連結会計年度期首(2015年4月1日)、前連結会計年度末(2016年3月末)及び当連結会計年度末(2017年3月末)の連結貸借対照表等への影響はありません。
更にIFRS第9号の適用により、当社グループでは、ヘッジ会計に関する会計方針も変更しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、従来はヘッジ手段にかかる損益の一部として連結包括利益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって認識し、ヘッジ関係の終了をもって連結損益計算書に組み替えていましたが、今後は連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識いたします。当社グループでは、前連結会計年度(2016年3月期)においてこの変更に伴う影響には重要性が乏しいため、前連結会計年度の比較情報について修正再表示を行っておりません。
以上の他に、IFRS第9号の適用による金融資産及び負債の分類等に関する変更はありません。
6. セグメント情報
<報告セグメントごとの情報>当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末(2017年3月末)現在、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っておりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 237,722 | 296,560 | 46,088 | 425 | 580,795 |
| セグメント間売上高 | 17,818 | 1,885 | 107 | 5,417 | 25,227 |
| セグメント売上高計 | 255,540 | 298,445 | 46,195 | 5,842 | 606,022 |
| ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益 | 27,044 | 12,654 | 1,756 | △8,392 | 33,062 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △3,200 | △3,200 |
| 個別開示項目前営業利益 | 27,044 | 12,654 | 1,756 | △11,592 | 29,862 |
| 個別開示項目 | △2,082 | 2,773 | △802 | 3,032 | 2,921 |
| 個別開示項目後営業利益 | 32,783 | ||||
| 金融費用(純額) | △19,174 | ||||
| 持分法による投資利益 | 1,142 | ||||
| 税引前利益 | 14,751 | ||||
| 法人所得税 | △7,459 | ||||
| 当期利益 | 7,292 | ||||
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 262,559 | 316,327 | 49,490 | 796 | 629,172 |
| セグメント間売上高 | 22,208 | 2,185 | 48 | 5,368 | 29,809 |
| セグメント売上高計 | 284,767 | 318,512 | 49,538 | 6,164 | 658,981 |
| ピルキントン買収に係る償却費控除前セグメント利益 | 24,560 | 9,813 | 267 | △7,465 | 27,175 |
| ピルキントン買収に係る償却費 | - | - | - | △7,813 | △7,813 |
| 個別開示項目前営業利益 | 24,560 | 9,813 | 267 | △15,278 | 19,362 |
| 個別開示項目 | △7,618 | △11,183 | △8,918 | △7,423 | △35,142 |
| 個別開示項目後営業損失 | △15,780 | ||||
| 金融費用(純額) | △18,224 | ||||
| 持分法による投資損失 | △3,435 | ||||
| 税引前損失 | △37,439 | ||||
| 法人所得税 | △10,061 | ||||
| 当期損失 | △47,500 | ||||
セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、市場実勢価格等、様々な方法により算定しております。なお、当連結会計年度(2017年3月期)においては、算定方法の変更は行われておりません。
金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された金利デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグループ費用として認識されます。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 注記 | 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 減価償却費(有形固定資産) | (16) | △10,134 | △13,617 | △2,161 | △830 | △26,742 |
| 償却費(無形資産) | (15) | △194 | △525 | △42 | △4,686 | △5,447 |
| 減損損失(有形固定資産) | (16) | △82 | △58 | △43 | △0 | △183 |
| 減損損失の戻入益(有形固定資産) | (16) | 1 | - | - | - | 1 |
| 有形固定資産除売却損益 | 168 | 195 | 1 | △6 | 358 | |
| 研究開発費 | △2,682 | △2,623 | △1,776 | △1,389 | △8,470 | |
| 賃借料(オペレーティング・リース) | ||||||
| -機械装置・車両運搬具・工具器具備品 | △1,143 | △1,870 | △32 | △120 | △3,165 | |
| -建物・土地 | △677 | △4,282 | △146 | △946 | △6,051 | |
| 貸倒引当金繰入額及び戻入額 | △270 | △83 | 2 | - | △351 | |
| 繰延収益の償却額 | (32) | 169 | 3,039 | - | 28 | 3,236 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 注記 | 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| 減価償却費(有形固定資産) | (16) | △12,062 | △14,744 | △2,852 | △819 | △30,477 |
| 償却費(無形資産) | (15) | △258 | △632 | △62 | △9,520 | △10,472 |
| 減損損失(有形固定資産) | (16) | △72 | △9 | - | - | △81 |
| 減損損失の戻入益(有形固定資産) | (16) | 31 | 3 | - | - | 34 |
| 有形固定資産除売却損益 | 66 | 39 | 158 | △8 | 255 | |
| 研究開発費 | △3,082 | △3,006 | △1,999 | △1,712 | △9,799 | |
| 賃借料(オペレーティング・リース) | ||||||
| -機械装置・車両運搬具・工具器具備品 | △1,250 | △2,100 | △46 | △150 | △3,546 | |
| -建物・土地 | △768 | △4,692 | △154 | △644 | △6,258 | |
| 貸倒引当金繰入額及び戻入額 | (19) | 137 | △78 | 2 | - | 61 |
| 繰延収益の償却額 | (32) | 204 | 3,006 | 27 | 106 | 3,343 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| ネット・トレーディング・アセット | 131,595 | 137,393 | 39,561 | 2,654 | 311,203 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 11,585 | 13,316 | 1,664 | 1,448 | 28,013 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 建築用 ガラス事業 | 自動車用 ガラス事業 | 高機能 ガラス事業 | その他 | 合計 | |
| ネット・トレーディング・アセット | 148,164 | 155,754 | 44,428 | 2,786 | 351,132 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 13,156 | 13,272 | 1,452 | 312 | 28,192 |
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合にかかるものを除
く)、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債
務(金融債務を除く)によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産(注記16参照)及び無形資産(注記15参照)の追加取得によるものです。
<カテゴリーごとの情報及び地域別情報>カテゴリーごとの売上高の分析は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| ガラス及びガラス関連製品の売上高 | 562,667 | 609,833 |
| 役務の提供による売上高 | 718 | 706 |
| ロイヤルティ収入 | 698 | 544 |
| エンジニアリング収入 | 3,945 | 4,965 |
| その他の収入 | 12,767 | 13,124 |
| 580,795 | 629,172 |
地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 日本 | 142,952 | 149,002 |
| 欧州 | 214,591 | 232,361 |
| 北米 | 114,870 | 125,667 |
| その他の地域 | 108,382 | 122,142 |
| 580,795 | 629,172 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末(2017年3月末)において、日本では61,038百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では60,947百万円)、英国では182,752百万円(同207,609百万円)、その他の地域では177,923百万円(同185,251百万円)です。
7. その他の収益
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 受取配当金(その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産) | 118 | 236 | |
| 保険金の決済による利益 | 4 | 352 | |
| 資産処分益 | 543 | 378 | |
| その他 | 1,209 | 1,979 | |
| 1,874 | 2,945 |
8. その他の費用
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 無形資産の償却費 | (15) | △5,447 | △10,472 |
| 減損損失(有形固定資産) | (16) | △183 | △81 |
| 減損損失の戻入益(有形固定資産) | (16) | 1 | 34 |
| 減損損失(無形資産) | (15) | △0 | △3 |
| 減損損失(その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産) | (20) | △0 | △3 |
| 研究開発費(資産化された開発費の償却費を除く) | △867 | △962 | |
| 貸倒損失及び戻入 | 8 | △133 | |
| 貸倒引当金繰入額 | (19) | △576 | △455 |
| 貸倒引当金戻入額 | 225 | 516 | |
| フロート溶解窯修繕費 | △7 | △6 | |
| 為替差損益(その他の費用) | △221 | △892 | |
| 投資不動産評価損 | (17) | △150 | △137 |
| リストラクチャリング費用 | △87 | △244 | |
| 資産処分損 | △46 | △75 | |
| その他 | 421 | △270 | |
| △6,929 | △13,183 |
9. 為替差損益-純額
当連結会計年度(2017年3月期)において連結損益計算書で認識された、営業損益に含まれる為替差損益の金額は65百万円の差益(前連結会計年度(2016年3月期)は347百万円の差損)です。
10. 個別開示項目
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 個別開示項目(収益): | |||
| 有形固定資産等の売却による利益 | 8,189 | 237 | |
| 有形固定資産等の減損損失の戻入益 | (16) | 1,468 | 7 |
| 関連会社に対する投資の売却による利益 | 907 | - | |
| リストラクチャリング費用に係る引当金の戻入益 | 893 | - | |
| 事業撤退による利益 | 855 | - | |
| 係争案件の解決による利益 | 772 | - | |
| 関連会社に対する持分変動益 | - | 96 | |
| その他 | 47 | 90 | |
| 13,131 | 430 | ||
| 個別開示項目(費用): | |||
| リストラクチャリング費用 (雇用契約の終了に係る費用を含む) | △4,759 | △4,305 | |
| 有形固定資産等の減損損失 | (15,16,27) | △3,855 | △12,708 |
| 係争案件の解決に係る費用 | △972 | △4,721 | |
| 棚卸資産等の処分損 | △624 | △1,681 | |
| のれんの減損損失 | (14) | - | △6,914 |
| ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の評価損 | - | △5,234 | |
| その他 | - | △9 | |
| △10,210 | △35,572 | ||
| 2,921 | △35,142 |
当連結会計年度(2017年3月期)における有形固定資産等の売却による利益は、主として京都府京都市所在の土地及びマレーシア(Sungai Buloh)所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における有形固定資産等の売却による利益は、中国における資産の売却により発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)における有形固定資産等の減損損失の戻入益、並びにリストラクチャリング費用に係る引当金の戻入益は、主として当社グループがイタリア(ベニス)所在のフロートガラス製造ライン1基の再稼働を決定したことに伴い発生したものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主としてイタリア所在の資産について回収可能価額を再評価した結果、発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)における関連会社に対する投資の売却による利益は、China Glass Holdings Ltd.(中国)に対する当社グループの保有株式の一部を売却したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当連結会計年度(2017年3月期)における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当連結会計年度(2017年3月期)における係争案件の解決による利益、並びに当連結会計年度及び前連結会計年度(2016年3月期)における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。当連結会計年度における係争案件の解決による利益は、前年度以前に個別開示項目を通じて認識された引当金の一部を戻し入れたことによるものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA(コロンビア)が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)におけるリストラクチャリング費用(雇用契約の終了に係る費用を含む)は、世界各地で発生したものであり、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当連結会計年度の費用は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の欧州、並びに高機能ガラス事業のベトナムのリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の資産、並びにベトナムにおける建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における有形固定資産等の減損損失は、主として当社グループによる中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退の決定を受けて発生したもの、及びディスプレイ事業の現在の業績低迷を受けてベトナムにおける薄板ガラス製造設備に関して発生したものです。
当連結会計年度(2017年3月期)における棚卸資産等の処分損は、2017年2月28日(現地時間)に米国イリノイ州(オタワ)で発生した竜巻により被災した棚卸資産、並びに欧州におけるリストラクチャリングの実施に伴い関連する棚卸資産において発生したものです。
前連結会計年度(2016年3月期)における棚卸資産等の処分損は、中国、日本、ベトナム等の地域において発生したものです。
前連結会計年度(2016年3月期)におけるのれんの減損損失は、主として2006年の当社グループによるピルキントン社買収に伴い発生したのれんについて、「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位において発生したものであり、特にブラジルでの乗用車販売が前年度において大きく減少したことを反映しています。またこの中には、中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業にかかるのれんの減損損失も含まれています。
前連結会計年度(2016年3月期)におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の評価損は、ロシア及び中国の厳しい市場環境を受けて発生したものです。当社グループのジョイント・ベンチャーのうち、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass Holdings BV、中国にガラスの製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd.並びにTianjin Pilkington SYP Glass Co., Ltd.の各社に対する出資持分について、それぞれ投資の評価損を認識しました。
11. 従業員給付費用
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 賃金及び給料 | △121,596 | △128,466 | |
| リストラクチャリング及び解雇給付 | △1,707 | △2,114 | |
| 社会保障費用 | △13,937 | △14,445 | |
| 株式報酬費用 | (33) | △86 | △71 |
| 年金費用 | |||
| -確定拠出型年金 | △8,332 | △8,801 | |
| -確定給付型年金 | △3,462 | △3,661 | |
| その他の短期従業員給付 | △5,620 | △6,505 | |
| △154,740 | △164,063 |
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 短期従業員給付 | △1,068 | △910 |
| 退職後給付 | △171 | △165 |
| 長期インセンティブ報酬プラン | - | △131 |
| 退職金 | △73 | - |
| 株式報酬 | △86 | △71 |
| △1,398 | △1,277 |
主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部29名(前連結会計年度(2016年3月期)では26名)の報酬であり、具体的には、当社の取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の報酬であります。
主要な経営幹部の報酬に含まれる退職後給付とは、IFRSにおいて営業費用で認識される勤務費用です。
12. 金融収益及び費用
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 金融収益 | ||||
| 利息収入 | 1,342 | 1,312 | ||
| 為替差益 | 38 | 312 | ||
| 1,380 | 1,624 | |||
| 金融費用 | ||||
| 社債及び借入金の支払利息 | △18,227 | △16,943 | ||
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金 | △238 | △263 | ||
| 為替差損 | △33 | △76 | ||
| その他の支払利息等 | △942 | △877 | ||
| △19,440 | △18,159 | |||
| 時間の経過により発生した割引の戻し | (31) | △216 | △240 | |
| 退職給付費用 | ||||
| -純利息費用 | (30) | △898 | △1,449 | |
| △20,554 | △19,848 |
13. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | |||
| 当期課税額 | △5,010 | △4,962 | |
| 過年度調整額 | △418 | 460 | |
| △5,428 | △4,502 | ||
| 繰延法人所得税 | |||
| 当期発生額 | △3,185 | △6,322 | |
| 過年度調整額 | 842 | 52 | |
| 税率変更に伴う調整額 | 312 | 711 | |
| (23) | △2,031 | △5,559 | |
| 連結損益計算書で認識された法人所得税 | △7,459 | △10,061 |
当連結会計年度(2017年3月期)において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しております。
当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益(損失)考慮前の税引前利益(損失)に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度(2017年3月期)は31.46%(前連結会計年度(2016年3月期)は25.47%)となっております。前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。
いくつかの国々が当連結会計年度(2017年3月期)に法人所得税率の引き下げを実施しており、2017年3月末までに施行又は実質的に施行された税率の引き下げは、グループの加重平均税率に反映されています。これらの法人所得税率の引き下げは、各国毎の引き下げとしては加重平均税率に対する重要性を有しません。なお、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.86%(前連結会計年度(2016年3月期)は33.06%)となっております。
連結損益計算書の税引前利益(△は損失)に当社グループの法定実効税率(加重平均税率)を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 税引前利益(△は損失) | 14,751 | △37,439 |
| 持分法による投資利益を控除 | △1,142 | 3,435 |
| 連結対象会社の税引前利益(△は損失)の合計 | 13,609 | △34,004 |
| 各国における法定実効税率による法人所得税の金額 | △4,281 | 8,661 |
| 永久に損金に算入されない項目 | △5,065 | △2,829 |
| 永久に益金に算入されない項目 | 6,896 | 4,407 |
| 非流動資産の減損損失等に関して永久に損金に算入されない金額 | - | △5,093 |
| デリバティブ契約に関して永久に損金に算入されない金額 | - | 371 |
| その他 | △432 | 97 |
| 過年度調整額 | ||
| -当期法人所得税 | △418 | 460 |
| -繰延法人所得税 | 842 | 52 |
| 税率変更に伴う調整額 | 312 | 711 |
| 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減 | △3,215 | △14,351 |
| 所得によらない地方税及び源泉所得税等の税額 | △2,098 | △2,547 |
| 連結損益計算書で認識された法人所得税 | △7,459 | △10,061 |
前連結会計年度(2016年3月期)の非流動資産の減損損失等に関して永久に損金に算入されない金額には、当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings BV、Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.並びにTianjin Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.に対する出資持分に関して認識された投資の評価損、当社グループがその事業からの撤退を決定したPilkington Solar (Taicang) Ltd.における有形固定資産やのれん等に関して認識された減損損失、並びにピルキントン社買収に伴い発生したのれんのうち「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位において認識された減損損失を含んでおります(注記10参照)。
14. のれん
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| (取得原価) | |||
| 4月1日現在 | 120,589 | 130,956 | |
| 為替換算差額 | △5,184 | △10,367 | |
| 処分 | △2,437 | - | |
| 3月31日現在 | 112,968 | 120,589 | |
| (減損損失累計額) | |||
| 4月1日現在 | △7,130 | △222 | |
| 為替換算差額 | △1,552 | 6 | |
| 減損損失 | - | △6,914 | |
| 処分 | 1,686 | - | |
| 3月31日現在 | △6,996 | △7,130 | |
| (帳簿価額) | |||
| 3月31日現在 | 105,972 | 113,459 |
前連結会計年度(2016年3月期)の減損損失は全て個別開示項目に計上されております(注記10参照)。
IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末(2017年3月末)において、のれんに対する減損テストを行いました。当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)の減損テストでは、資金生成単位毎の帳簿価額(当該資金生成単位に配分されたのれんと無形資産の額を含む)と当該資金生成単位の使用価値との比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で割り引いた現在価値として算定しております。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、当社グループの業績見通しを基礎としており、業績見通しの対象年数は、最長で、通常当社グループが見通しの対象年数とする4年間としております(この期間以降は、一定の成長率での増加が永続すると仮定)。
各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローの見積りにおいて、欧州と北米については2.0%の年間成長率(前連結会計年度(2016年3月期)は2.0%)が、またその他の地域については建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業においてそれぞれ2.0%、3.5%の年間成長率(前連結会計年度はそれぞれ2.0%、3.5%)が、それぞれ永続するものと仮定しております。割引率については、当社グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだうえで、各資金生成単位毎に税引前ベースの割引率として算定しております。
連結貸借対照表に計上されるのれんは、耐用年数を特定することができません。従って減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 建築用ガラス事業 欧州 | 38,597 | 43,333 |
| 建築用ガラス事業 日本 | 12 | 12 |
| 建築用ガラス事業 北米 | 8,198 | 8,649 |
| 建築用ガラス事業 その他の地域 | 3,194 | 2,359 |
| 自動車用ガラス事業 欧州 | 39,874 | 42,698 |
| 自動車用ガラス事業 北米 | 12,898 | 13,605 |
| 自動車用ガラス事業 その他の地域 | 2,152 | 1,683 |
| その他 | 1,047 | 1,120 |
| 合計 | 105,972 | 113,459 |
のれんの減損テストに使用される主要な仮定は以下の通りです。
| 主要な仮定 | |
| 将来営業キャッシュ・フローの予測期間 | 2017年3月末を起点として、最長4年間 (この期間以降は、一定の成長率での 増加が永続すると仮定) |
| 永続成長率 | 2.0% ～ 3.5% |
| 割引率(税引前ベース) | 7.59% ～ 11.30% |
その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づき、予測しております。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素(例えば規制環境の変化など)を参照して見積っております。また、投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積っております。
減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
自動車用ガラス事業のその他の地域は、減損計上までの余裕度の絶対額が最も小さい資金生成単位です。自動車用ガラス事業のその他の地域に配分された残存金額について、0.53%の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
当社グループは、自動車用ガラス事業のその他の地域以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えております。
15. 無形資産
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 商標権及び ライセンス | 開発費 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| (取得原価) | ||||||
| 4月1日現在 | 321 | 15,918 | 14,457 | 144,550 | 175,246 | |
| 為替換算差額 | △12 | △1,962 | △476 | △6,051 | △8,501 | |
| 取得 | 3 | 1,222 | 618 | 12 | 1,855 | |
| 処分 | △6 | △643 | △56 | △248 | △953 | |
| 3月31日現在 | 306 | 14,535 | 14,543 | 138,263 | 167,647 | |
| (償却累計額及び減損損失累計額) | ||||||
| 4月1日現在 | △317 | △10,426 | △11,121 | △90,484 | △112,348 | |
| 為替換算差額 | 11 | 1,282 | 373 | 3,893 | 5,559 | |
| 償却費 | (6) | △2 | △1,106 | △949 | △3,390 | △5,447 |
| 減損損失 | △0 | △68 | △0 | △0 | △68 | |
| 処分 | 6 | 643 | 56 | 240 | 945 | |
| 3月31日現在 | △302 | △9,675 | △11,641 | △89,741 | △111,359 | |
| (帳簿価額) | ||||||
| 3月31日現在 | 4 | 4,860 | 2,902 | 48,522 | 56,288 | |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 商標権及び ライセンス | 開発費 | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| (取得原価) | ||||||
| 4月1日現在 | 388 | 16,086 | 14,511 | 151,715 | 182,700 | |
| 為替換算差額 | △8 | △1,538 | △388 | △7,172 | △9,106 | |
| 取得 | - | 1,370 | 414 | 7 | 1,791 | |
| 処分 | △59 | - | △80 | - | △139 | |
| 3月31日現在 | 321 | 15,918 | 14,457 | 144,550 | 175,246 | |
| (償却累計額及び減損損失累計額) | ||||||
| 4月1日現在 | △384 | △9,686 | △10,491 | △86,459 | △107,020 | |
| 為替換算差額 | 9 | 1,013 | 296 | 4,535 | 5,853 | |
| 償却費 | (6) | △1 | △1,348 | △1,006 | △8,117 | △10,472 |
| 減損損失 | - | △405 | - | △443 | △848 | |
| 処分 | 59 | - | 80 | - | 139 | |
| 3月31日現在 | △317 | △10,426 | △11,121 | △90,484 | △112,348 | |
| (帳簿価額) | ||||||
| 3月31日現在 | 4 | 5,492 | 3,336 | 54,066 | 62,898 | |
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)の償却費は、その他の費用に計上されております(注記8参照)。当連結会計年度(2017年3月期)の減損損失は、その他の費用に0百万円(前連結会計年度(2016年3月期)3百万円)(注記8参照)、個別開示項目に68百万円(同845百万円)それぞれ計上されております(注記10参照)。
開発費は、内部で創設された無形資産であります。ソフトウェアの計上額は、ソフトウェアの購入費用及びそのソフトウェアを使用するために要した内部費用から構成されます。商標権及びライセンス、並びにその他の無形資産の計上額は、それらの資産を取得するために要した費用の金額です。
当連結会計年度末(2017年3月末)のソフトウエアの帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は295百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)-百万円)であります。
無形資産の「その他」には、2006年6月のピルキントン社買収によって認識された以下の項目が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との 関係 | ノウハウ | ピルキントン・ブランド | その他の ブランド | 技術資産 | その他 | 合計 | |
| (取得原価) | |||||||
| 4月1日現在 | 25,160 | 41,081 | 44,002 | 4,733 | 22,460 | 419 | 137,855 |
| 為替換算差額 | △577 | △1,506 | △1,946 | 19 | △881 | △58 | △4,949 |
| 3月31日現在 | 24,583 | 39,575 | 42,056 | 4,752 | 21,579 | 361 | 132,906 |
| (償却累計額及び減損損失累計額) | |||||||
| 4月1日現在 | △15,611 | △40,053 | △8,250 | △4,615 | △17,031 | △371 | △85,931 |
| 為替換算差額 | 400 | 1,458 | 365 | △22 | 637 | 52 | 2,890 |
| 償却費 | △1,019 | △980 | - | △115 | △1,052 | △34 | △3,200 |
| 3月31日現在 | △16,230 | △39,575 | △7,885 | △4,752 | △17,446 | △353 | △86,241 |
| (帳簿価額) | |||||||
| 3月31日現在 | 8,353 | - | 34,171 | - | 4,133 | 8 | 46,665 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との 関係 | ノウハウ | ピルキントン・ブランド | その他の ブランド | 技術資産 | その他 | 合計 | |
| (取得原価) | |||||||
| 4月1日現在 | 26,664 | 43,041 | 45,826 | 5,122 | 23,486 | 463 | 144,602 |
| 為替換算差額 | △1,504 | △1,960 | △1,824 | △389 | △1,026 | △44 | △6,747 |
| 3月31日現在 | 25,160 | 41,081 | 44,002 | 4,733 | 22,460 | 419 | 137,855 |
| (償却累計額及び減損損失累計額) | |||||||
| 4月1日現在 | △15,016 | △37,661 | △8,593 | △4,481 | △16,342 | △368 | △82,461 |
| 為替換算差額 | 871 | 1,919 | 343 | 366 | 804 | 40 | 4,343 |
| 償却費 | △1,466 | △4,311 | - | △500 | △1,493 | △43 | △7,813 |
| 3月31日現在 | △15,611 | △40,053 | △8,250 | △4,615 | △17,031 | △371 | △85,931 |
| (帳簿価額) | |||||||
| 3月31日現在 | 9,549 | 1,028 | 35,752 | 118 | 5,429 | 48 | 51,924 |
当連結会計年度(2017年3月期)の無形資産の「その他」には、ピルキントン買収に係る無形資産に加えて、小規模の買収による顧客との関係等1,857百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は2,142百万円)が含まれます。これらの無形資産に対する当連結会計年度(2017年3月期)の償却費は190百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は304百万円)で、減損損失は0百万円(同443百万円)であります。
ピルキントン・ブランドは、耐用年数が特定できないため定期償却は行われません。ピルキントン・ブランドは、ガラス業界における長い歴史を有しており、世界のガラス市場において確固とした地位を築いてまいりました。こうした要素及びその事業規模が、ブランドの永続に寄与しています。当社グループは、今後とも末永くピルキントン・ブランドを活用してまいります。その他の全ての無形資産は有限の耐用年数を有しております(注記4参照)。
貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト(注記14参照)の一部として実施されます。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 建築用ガラス事業 欧州 | 16,065 | 17,149 |
| 建築用ガラス事業 北米 | 3,456 | 3,499 |
| 自動車用ガラス事業 欧州 | 8,272 | 8,827 |
| 自動車用ガラス事業 北米 | 4,875 | 4,936 |
| 自動車用ガラス事業 その他の地域 | 1,503 | 1,341 |
| 合計 | 34,171 | 35,752 |
16. 有形固定資産
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 土地及び建物 | 機械装置・車両運搬具・器具工具備品 | 有形固定資産合計 | |
| (取得原価) | ||||
| 4月1日現在 | 175,717 | 552,352 | 728,069 | |
| 為替換算差額 | △4,137 | △20,257 | △24,394 | |
| 売却目的で保有する処分グループへの振替 | 727 | △1,927 | △1,200 | |
| 取得 | 3,083 | 23,074 | 26,157 | |
| 処分 | △808 | △4,209 | △5,017 | |
| 3月31日現在 | 174,582 | 549,033 | 723,615 | |
| (償却累計額及び減損損失累計額) | ||||
| 4月1日現在 | △94,025 | △375,178 | △469,203 | |
| 為替換算差額 | 1,331 | 13,203 | 14,534 | |
| 減価償却費 | (6) | △3,326 | △23,416 | △26,742 |
| 減損損失 | △307 | △3,663 | △3,970 | |
| 減損損失の戻入 | 867 | 602 | 1,469 | |
| 売却目的で保有する処分グループへの振替 | △441 | 1,268 | 827 | |
| 処分 | 546 | 4,081 | 4,627 | |
| 3月31日現在 | △95,355 | △383,103 | △478,458 | |
| (帳簿価額) | ||||
| 3月31日現在 | 79,227 | 165,930 | 245,157 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 土地及び建物 | 機械装置・車両運搬具・器具工具備品 | 有形固定資産合計 | |
| (取得原価) | ||||
| 4月1日現在 | 182,484 | 568,882 | 751,366 | |
| 為替換算差額 | △6,152 | △31,173 | △37,325 | |
| 売却目的で保有する処分グループへの振替 | △1,466 | △88 | △1,554 | |
| 取得 | 1,746 | 24,655 | 26,401 | |
| 処分 | △895 | △9,924 | △10,819 | |
| 3月31日現在 | 175,717 | 552,352 | 728,069 | |
| (償却累計額及び減損損失累計額) | ||||
| 4月1日現在 | △92,335 | △365,502 | △457,837 | |
| 為替換算差額 | 1,743 | 17,892 | 19,635 | |
| 減価償却費 | (6) | △3,471 | △27,006 | △30,477 |
| 減損損失 | △1,201 | △10,382 | △11,583 | |
| 減損損失の戻入 | - | 41 | 41 | |
| 売却目的で保有する処分グループへの振替 | 543 | 7 | 550 | |
| 処分 | 696 | 9,772 | 10,468 | |
| 3月31日現在 | △94,025 | △375,178 | △469,203 | |
| (帳簿価額) | ||||
| 3月31日現在 | 81,692 | 177,174 | 258,866 |
当連結会計年度末(2017年3月末)の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースの金額は、それぞれ、1,373百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)1,165百万円)、60百万円(同106百万円)であります。
当連結会計年度末(2017年3月末)の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は、それぞれ、1,025百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)1,124百万円)、13,367百万円(同10,512百万円)であります。
当連結会計年度(2017年3月期)の取得には、ファイナンス・リースによる増加398百万円(前連結会計年度(2016年3月期)110百万円)が含まれております。
当連結会計年度(2017年3月期)の減価償却費は全て継続事業によるものであり、それぞれ、売上原価に23,550百万円(前連結会計年度(2016年3月期)26,989百万円)、販売費に709百万円(同1,304百万円)、管理費に2,483百万円(同2,184百万円)計上されております。
当連結会計年度(2017年3月期)の減損損失は、それぞれ、個別開示項目に3,787百万円(前連結会計年度(2016年3月期)11,502百万円)(注記10参照)、その他の費用に183百万円(同81百万円)(注記8参照)計上されております。
当連結会計年度(2017年3月期)の減損損失の戻入益は、それぞれ、個別開示項目に1,468百万円(前連結会計年度(2016年3月期)7百万円)(注記10参照)、その他の費用に1百万円(同34百万円)(注記8参照)計上されております。
当連結会計年度末(2017年3月末)の帳簿価額には建設仮勘定が3,273百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)1,509百万円)含まれております。
17. 投資不動産
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| (公正価値) | |||
| 4月1日現在 | 715 | 867 | |
| 為替換算差額 | △42 | △15 | |
| 公正価値の変動による純損益 | (8) | △150 | △137 |
| 3月31日現在 | 523 | 715 |
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値(オープン・マーケット価格に近似)で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。
当連結会計年度(2017年3月期)の投資不動産からの賃貸収入は216百万円(前連結会計年度(2016年3月期)239百万円)、直接営業費用は223百万円(前連結会計年度(2016年3月期)149百万円)であります。なお、これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されております。
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)において、投資不動産にかかる実現可能性に対する制限及びコミットメント(契約上の債務)はありません。
投資不動産の公正価値の測定については、注記22「公正価値測定」に記載しております。
18. 持分法で会計処理される投資
<ジョイント・ベンチャー>当社グループが持分を有している重要性のあるジョイント・ベンチャーは、以下の通りです。これらのジョイント・ベンチャーは、全て非上場会社であります。
| 名称 | 議決権の所有割合 (2017年3月31日) (%) | 所在地及び設立地 | 主要な事業の内容 |
| Cebrace Cristal Plano Ltda.(Cebrace) | 50 | ブラジル | 板ガラスの製造 |
| SP Glass Holdings BV | 50 | ロシア/オランダ | 板ガラスの製造 |
| Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd. | 50 | 中国 | 板ガラスの製造 |
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)において、新たに重要性のあるジョイント・ベンチャーとなった会社はありません。
当社グループはSP Glass Holdings BVの発行済み株式のうち50%を法的に保有しておりますが、このうち15%について当該ジョイント・ベンチャーの相手側パートナーのうちの一社が買い取る権利(オプション)を保有しているため、これを考慮した結果、当社グループは当該ジョイント・ベンチャーに対する投資について、損益に対する実質的な持分となる35%にて会計処理しております。
Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.(JSYP社)は、Shanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co.,Ltd.(SYP社)との間で50%の持分を有するジョイント・ベンチャーです。更に当社グループは、子会社であるPilkington International Holdings BVを通じてSYP社の持分の15.18%を所有しております。従って、当社グループのJSYP社の資本に対する実質的な持分割合は、57.59%となります。
上記の表の重要性のあるジョイント・ベンチャーの決算日は、Cebrace Cristal Plano Ltda.及びJiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd. が3月31日、またSP Glass Holdings BVは同社の法定決算日である12月31日となっております。
前連結会計年度(2016年3月期)において、当社グループは、SP Glass Holdings BV、Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.並びにTianjin Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.(以下の表ではその他に含めて記載)に対する出資持分について、厳しい市場環境が続いている中でこれらのジョイント・ベンチャーがそれまで損失を計上して来た状況を踏まえて、それぞれ全額を投資の評価損として認識しました。前連結会計年度(2016年3月期)における連結損益計算書の個別開示項目において、ジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損5,234百万円を認識しております(注記10参照)。
当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| Cebrace | SP Glass Holdings BV | Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd. | その他 | 合計 | |
| 流動資産 | 14,170 | 3,190 | 970 | 3,505 | 21,835 |
| 非流動資産 | 33,789 | 12,553 | 6,463 | 4,508 | 57,313 |
| 流動負債 | △21,747 | △2,920 | △3,315 | △4,315 | △32,297 |
| 非流動負債 | △8,904 | △6,320 | △4,876 | △84 | △20,184 |
| 資本合計 | 17,308 | 6,503 | △758 | 3,614 | 26,667 |
| 資本合計のうち当社グループ持分 | 8,654 | 2,276 | △379 | 1,434 | 11,985 |
| 資本合計のうち未認識の当社グループ持分 | - | △2,276 | 379 | △1,142 | △3,039 |
| ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額 | 8,654 | - | - | 292 | 8,946 |
| 要約貸借対照表に含まれる主な内訳: | |||||
| 現金及び現金同等物 | 1,372 | 384 | 34 | 250 | 2,040 |
| 流動金融負債 | △14,826 | △1,290 | △648 | - | △16,764 |
| 非流動金融負債 | △1,251 | △6,310 | △4,876 | - | △12,437 |
前連結会計年度末(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| Cebrace | SP Glass Holdings BV | Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd. | その他 | 合計 | |
| 流動資産 | 12,903 | 2,659 | 2,852 | 3,678 | 22,092 |
| 非流動資産 | 32,064 | 11,704 | 7,711 | 5,182 | 56,661 |
| 流動負債 | △23,032 | △1,398 | △6,487 | △5,051 | △35,968 |
| 非流動負債 | △6,701 | △8,702 | △3,043 | △92 | △18,538 |
| 資本合計 | 15,234 | 4,263 | 1,033 | 3,717 | 24,247 |
| 資本合計のうち当社グループ持分 | 7,617 | 1,492 | 517 | 1,469 | 11,095 |
| のれん相当額 | - | 3,112 | - | - | 3,112 |
| 減損損失累計額 | - | △4,604 | △517 | △1,156 | △6,277 |
| ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額 | 7,617 | - | - | 313 | 7,930 |
| 要約貸借対照表に含まれる主な内訳: | |||||
| 現金及び現金同等物 | 307 | 304 | 88 | 290 | 989 |
| 流動金融負債 | △16,123 | △215 | △3,387 | △1 | △19,726 |
| 非流動金融負債 | △1 | △8,603 | △3,043 | △1 | △11,648 |
当社グループでは、持分法で会計処理されるジョイント・ベンチャーに対する投資については、投資の帳簿価額は公正価値に近似しているものと考えております。上記の表の流動金融負債及び非流動金融負債には、仕入債務及びその他の債務や引当金等は含めておりません。
当社グループでは、各ジョイント・ベンチャーについて、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。
当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| Cebrace | SP Glass Holdings BV | Jiangsu Pilkington SYP Glass Co,,Ltd. | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 43,715 | 10,227 | 1,033 | 5,077 | 60,052 |
| 継続事業からの純損益 | 2,201 | 1,478 | △1,717 | 143 | 2,105 |
| その他の包括利益 | - | 325 | - | - | 325 |
| 包括利益合計 | 2,201 | 1,803 | △1,717 | 143 | 2,430 |
| 純損益のうち当社グループ持分 | 1,101 | - | - | △2 | 1,099 |
| 純損益のうち未認識の当社グループ持分 | - | 517 | △858 | 63 | △278 |
| ジョイント・ベンチャーからの受取配当金 | 1,087 | - | - | - | 1,087 |
| 要約損益計算書に含まれる主な内訳: | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △3,522 | △1,045 | △304 | △313 | △5,184 |
| 金利費用 | △1,872 | 691 | △186 | △7 | △1,374 |
| 法人所得税費用 | △1,161 | △15 | - | △1 | △1,177 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| Cebrace | SP Glass Holdings BV | Jiangsu Pilkington SYP Glass Co,,Ltd. | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 44,707 | 10,209 | 5,324 | 5,419 | 65,659 |
| 継続事業からの純損益 | 3,896 | △3,241 | △2,103 | △2,742 | △4,190 |
| その他の包括利益 | - | △850 | - | 5 | △845 |
| 包括利益合計 | 3,896 | △4,091 | △2,103 | △2,737 | △5,035 |
| 純損益のうち当社グループ持分 | 1,948 | △1,134 | △1,051 | △1,182 | △1,419 |
| ジョイント・ベンチャーからの受取配当金 | 2,723 | - | - | - | 2,723 |
| 要約損益計算書に含まれる主な内訳: | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △3,600 | △1,403 | △968 | △453 | △6,424 |
| 金利費用 | △1,732 | △2,208 | △300 | △92 | △4,332 |
| 法人所得税費用 | △2,433 | △12 | - | △5 | △2,450 |
<関連会社>当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は、以下の通りです。これらの関連会社は、全て非上場会社であります。
| 名称 | 議決権の所有割合 (2017年3月31日) (%) | 所在地及び設立地 | 主要な事業の内容 |
| Flachglas Wernberg GmbH | 49 | ドイツ | 板ガラスの製造・加工 |
| Holding Concorde SA | 21.9 | コロンビア | 板ガラスの製造・加工 |
当連結会計年度(2017年3月期)において、当社グループは、従来中国における関連会社であったChina Glass Holdings Ltd.(CGH社)に対する保有株式の一部を売却し持分が低下したため、残存するCGH社の株式について持分法で会計処理される投資からその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に振替を行っております(注記10参照)。
前連結会計年度(2016年3月期)において、当社グループのコロンビアにおける関連会社であるHolding Concorde SA(Concorde社)が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じませんでした。この結果、当社グループのConcorde社に対する議決権の所有割合は、前連結会計年度末(2016年3月末)時点で21.9%に低下しました(注記10参照)。なお、当社グループがConcorde社の傘下にある同社の子会社に対しても株式を直接保有しているため、当社グループのConcorde社の連結ベースの資本に対する実質的な持分割合は、当連結会計年度末(2017年3月末)時点では約23%となっております。
上記の表の重要性のある関連会社の決算日は、12月31日となっております。
当社グループの重要性のある関連会社について、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| Flachglas Wernberg GmbH | Holding Concorde SA | その他 | 合計 | |
| 流動資産 | 4,197 | 3,503 | 4,172 | 11,872 |
| 非流動資産 | 5,137 | 13,203 | 3,918 | 22,258 |
| 流動負債 | △2,577 | △2,885 | △2,726 | △8,188 |
| 非流動負債 | △3,332 | △4,909 | △1,810 | △10,051 |
| 資本合計 | 3,425 | 8,912 | 3,554 | 15,891 |
| 資本合計のうち当社グループ持分 | 1,678 | 2,050 | 1,099 | 4,827 |
| 関連会社に対する投資の帳簿価額 | 1,678 | 2,050 | 1,099 | 4,827 |
前連結会計年度末(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| Flachglas Wernberg GmbH | China Glass Holdings Ltd. | Holding Concorde SA | その他 | 合計 | |
| 流動資産 | 4,218 | 31,034 | 3,206 | 3,892 | 42,350 |
| 非流動資産 | 5,887 | 67,018 | 13,019 | 3,835 | 89,759 |
| 流動負債 | △2,254 | △49,874 | △2,993 | △2,555 | △57,676 |
| 非流動負債 | △4,232 | △14,224 | △5,355 | △1,716 | △25,527 |
| 資本合計 | 3,619 | 33,954 | 7,877 | 3,456 | 48,906 |
| 資本合計のうち当社グループ持分 | 1,773 | 7,317 | 1,811 | 1,070 | 11,971 |
| のれん相当額 | - | 2,781 | - | - | 2,781 |
| 減損損失累計額 | - | △4,813 | - | - | △4,813 |
| 関連会社に対する投資の帳簿価額 | 1,773 | 5,285 | 1,811 | 1,070 | 9,939 |
当社グループでは、持分法で会計処理される関連会社に対する投資については、概ね投資の帳簿価額は公正価値に近似しているものと考えております。
当社グループの重要性のある関連会社について、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| Flachglas Wernberg GmbH | China Glass Holdings Ltd. (注) | Holding Concorde SA | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 15,625 | 6,240 | 9,454 | 10,028 | 41,347 |
| 継続事業からの純損益 | △17 | △844 | 698 | 238 | 75 |
| その他の包括利益 | 49 | - | 39 | - | 88 |
| 包括利益合計 | 32 | △844 | 737 | 238 | 163 |
| 純損益のうち当社グループ持分 | △8 | △182 | 153 | 80 | 43 |
| 関連会社からの受取配当金 | - | - | - | 17 | 17 |
(注)China Glass Holdings Ltd.については、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産への振替までに発生した金額を記載しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| Flachglas Wernberg GmbH | China Glass Holdings Ltd. | Holding Concorde SA | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 17,470 | 37,160 | 9,097 | 11,309 | 75,036 |
| 継続事業からの純損益 | △607 | △8,048 | △233 | 226 | △8,662 |
| その他の包括利益 | 33 | 414 | △2,551 | - | △2,104 |
| 包括利益合計 | △574 | △7,634 | △2,784 | 226 | △10,766 |
| 純損益のうち当社グループ持分 | △297 | △1,734 | △51 | 66 | △2,016 |
| 関連会社からの受取配当金 | - | - | - | 18 | 18 |
19. 売上債権及びその他の債権
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 外部顧客に対する売上債権 | 49,977 | 50,422 | |
| 貸倒引当金 | △2,931 | △2,832 | |
| 貸倒引当金控除後外部顧客に対する売上債権 | 47,046 | 47,590 | |
| 工事未収入金 | (25) | 2,069 | 1,362 |
| 関連当事者に対する売上債権 | (41) | 1,767 | 1,906 |
| 関連当事者に対する貸付金 | (41) | 8,698 | 9,316 |
| その他の債権 | 21,380 | 23,545 | |
| 前払金及び未収収益 | 4,220 | 4,152 | |
| 85,180 | 87,871 | ||
| 流動 | 68,010 | 72,574 | |
| 非流動 | 17,170 | 15,297 | |
| 85,180 | 87,871 |
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えております。
建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR(補修用)部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE(新車向け)部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しております。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えております。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末(2017年3月末)において16,949百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では17,806百万円)となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っております。売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、減損の客観的な証拠が存在する場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行われません。
当連結会計年度末(2017年3月末)において、2,931百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は2,832百万円)の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金の増減については、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 4月1日現在 | △2,832 | △3,829 | |
| 為替換算差額 | 118 | 125 | |
| 当期計上額 | (8) | △576 | △455 |
| 期中減少額(戻入) | 248 | 516 | |
| 期中減少額(目的使用) | 111 | 811 | |
| 3月31日現在 | △2,931 | △2,832 |
3月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権(前払金及び未収収益除く)の年齢分析は以下の通りです。なお、非流動の売上債権及びその他の債権(前払金及び未収収益除く)には期日を経過しているもの及び減損しているものはありません。
| (単位:百万円) |
| 合計 | 期日未経過かつ減損していないもの | 期日は経過しているが、減損していないもの | ||||
| 期日経過後 3ヶ月未満 | 期日経過後 3～6ヶ月 | 期日経過後 6～12ヶ月 | 期日経過後 12ヶ月超 | |||
| 当連結会計年度末(2017年3月31日) | 64,759 | 60,462 | 1,980 | 610 | 262 | 1,445 |
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | 68,893 | 63,397 | 2,389 | 1,048 | 311 | 1,748 |
20. その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 4月1日現在 | 34,341 | 31,873 | |
| 為替換算差額 | △1,993 | △2,340 | |
| 売却目的で保有する処分グループへの振替 | △1,747 | - | |
| 取得 | 7 | 13 | |
| 持分法で会計処理される投資からの振替 | 2,795 | - | |
| 処分(取得価額) | △175 | △82 | |
| 連結損益計算書で認識された減損損失 | (8) | △0 | △3 |
| 資本で認識された再評価差損益 | (37) | △6,044 | 4,880 |
| 連結損益計算書への組替調整額 | (37) | △44 | - |
| 3月31日現在 | 27,140 | 34,341 | |
| 流動資産 | 572 | 346 | |
| 非流動資産 | 26,568 | 33,995 | |
| 27,140 | 34,341 |
当連結会計年度(2017年3月期)における売却目的で保有される処分グループへの振替は、メキシコ及びスイスにおける投資に関するものであり、この投資は当連結会計年度において売却されました。
当連結会計年度(2017年3月期)における持分法で会計処理される投資からの振替は、China Glass Holdings Ltd.に対する投資に関するものです(注記10参照)。
当連結会計年度(2017年3月期)における処分は、英国国債の売却に関するもの(前連結会計年度(2016年3月期)における処分は、上場株式及び非上場株式の売却に関するもの)です。当連結会計年度及び前連結会計年度の減損損失はその他の費用(注記8参照)に計上されています。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には以下のものが含まれます。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 英国国債 | 2,968 | 3,529 |
| 上場株式 | 20,882 | 15,585 |
| 非上場株式 | 2,794 | 14,698 |
| 債券 | 277 | 296 |
| その他 | 219 | 233 |
| 27,140 | 34,341 |
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の測定については、注記22「公正価値測定」に記載しております。
21. デリバティブ
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 金利スワップ | ||||
| ヘッジ非適格 | 2 | 124 | - | 104 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 194 | 842 | - | 1,747 |
| 為替予約 | ||||
| ヘッジ非適格 | 8 | 13 | 216 | 42 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 339 | 48 | 469 | 238 |
| 純投資ヘッジ | 419 | 122 | 100 | 1,154 |
| 商品スワップ | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 249 | 1,839 | 56 | 5,266 |
| 1,211 | 2,988 | 841 | 8,551 | |
| 流動 | 963 | 1,393 | 815 | 4,453 |
| 非流動 | 248 | 1,595 | 26 | 4,098 |
| 1,211 | 2,988 | 841 | 8,551 | |
| 連結損益計算書を通じて 公正価値を測定するデリバティブ | 10 | 137 | 216 | 146 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定するデリバティブ | 1,201 | 2,851 | 625 | 8,405 |
| 1,211 | 2,988 | 841 | 8,551 | |
| 契約の満期日 | ||||
| 1年以内 | 963 | 1,393 | 815 | 4,453 |
| 1年超2年以内 | 57 | 584 | 20 | 1,748 |
| 2年超3年以内 | 5 | 964 | 2 | 782 |
| 3年超4年以内 | 186 | 32 | - | 1,546 |
| 4年超5年以内 | - | 15 | 4 | 22 |
| 1,211 | 2,988 | 841 | 8,551 | |
上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約のみです。当連結会計年度末(2017年3月末)において、為替予約契約の契約額のうち、決済が1年以内のものは107,927百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)126,853百万円)であります。
当連結会計年度末(2017年3月末)時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている為替予約にかかるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から11ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引現在価値によって算定しております。
当連結会計年度末(2017年3月末)において、金利スワップ契約の契約額は、97,988百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)113,444百万円)であります。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定金利は0.068%～1.0875%(同0.068%～2.66%)の範囲であり、一方、変動金利は主としてTIBOR(東京銀行間取引金利)、EURIBOR(ユーロ銀行間取引金利)、並びにLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)であります。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティブ契約を保有しております。当連結会計年度末(2017年3月末)において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値は56,598百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は63,324百万円)、また、デリバティブ契約の公正価値の評価益は349百万円(前連結会計年度末は873百万円の評価損)であります。これらの借入金及びデリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末(2017年3月末)において2,506百万円の評価損(前連結会計年度末(2016年3月末)は3,128百万円の評価損)であり、連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されております(注記37参照)。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記22「公正価値測定」に記載しております。
(財務リスクマネジメント)
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記4「重要な会計方針」を参照ください。
22. 公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した評価技法によるヒエラルキー(分類)は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義されます。
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法
レベル3:観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法
連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記において記載しております。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 注記 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資不動産 | (17) | ||||
| 賃貸不動産 | - | - | 523 | 523 | |
| - | - | 523 | 523 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | (20) | ||||
| 英国国債 | 2,968 | - | - | 2,968 | |
| 上場株式 | 20,882 | - | - | 20,882 | |
| 非上場株式 | - | - | 2,794 | 2,794 | |
| その他の債券 | 277 | - | - | 277 | |
| その他 | - | - | 219 | 219 | |
| 24,127 | - | 3,013 | 27,140 | ||
| デリバティブ金融資産 | (21) | ||||
| 金利スワップ | - | 196 | - | 196 | |
| 為替予約 | - | 766 | - | 766 | |
| 商品スワップ | - | 249 | - | 249 | |
| - | 1,211 | - | 1,211 |
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 注記 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資不動産 | (17) | ||||
| 賃貸不動産 | - | - | 715 | 715 | |
| - | - | 715 | 715 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | (20) | ||||
| 英国国債 | 3,529 | - | - | 3,529 | |
| 上場株式 | 15,585 | - | - | 15,585 | |
| 非上場株式 | - | - | 14,698 | 14,698 | |
| その他の債券 | 296 | - | - | 296 | |
| その他 | - | - | 233 | 233 | |
| 19,410 | - | 14,931 | 34,341 | ||
| デリバティブ金融資産 | (21) | ||||
| 為替予約 | - | 785 | - | 785 | |
| 商品スワップ | - | 56 | - | 56 | |
| - | 841 | - | 841 |
当連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 注記 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融負債 | (21) | ||||
| 金利スワップ | - | 966 | - | 966 | |
| 為替予約 | - | 183 | - | 183 | |
| 商品スワップ | - | 1,839 | - | 1,839 | |
| - | 2,988 | - | 2,988 |
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 注記 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融負債 | (21) | ||||
| 金利スワップ | - | 1,851 | - | 1,851 | |
| 為替予約 | - | 1,434 | - | 1,434 | |
| 商品スワップ | - | 5,266 | - | 5,266 | |
| - | 8,551 | - | 8,551 |
投資不動産
投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っております。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書のその他の収益又は費用として認識されます(注記17参照)。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、それらの変動は重要性が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っております。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っております。公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル3の金融資産は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、GDP成長率の変動がレベル3に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っておりません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記20に記載しております。
デリバティブ
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しております。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しております。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度(2017年3月期)の連結損益計算書の営業費用として14百万円の利得(前連結会計年度(2016年3月期)は44百万円の損失)を認識しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として2,237百万円の利得(同4,588百万円の損失)を認識しております。
当連結会計年度(2017年3月期)において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対するヘッジ契約について非有効部分は無いため、連結損益計算書における非有効部分にかかる利得及び損失の認識はありません。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しております。当連結会計年度末(2017年3月末)及び前連結会計年度末(2016年3月末)に終了する報告期間中に、公正価値についてレベル1とレベル2間の振替は行われておりません。
当連結会計年度(2017年3月期)又は前連結会計年度(2016年3月期)において、公正価値の測定に使用した評価技法について変更はありません。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 4月1日現在 | 14,931 | 2,957 | |
| 取得 | - | 2 | |
| 売却目的で保有する資産への振替 | △1,747 | - | |
| 処分 | △0 | △31 | |
| 減損損失 | - | △3 | |
| 連結包括利益計算書で認識された評価損益 | △9,458 | 12,515 | |
| 為替換算差額 | △713 | △509 | |
| 3月31日現在 | 3,013 | 14,931 |
連結包括利益計算書で認識された評価損益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類されていた当社グループのメキシコ及びスイスにおける投資について、回収可能価額が変動したことによるものです。
当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産及び負債の公正価値は、概ね1年以内に回収期限又は支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
23. 繰延法人所得税
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 41,622 | 48,357 |
| 繰延税金負債 | △15,005 | △17,321 |
| 繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額 | 26,617 | 31,036 |
繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 4月1日現在 | 31,036 | 41,372 | |
| 為替換算差額 | △840 | △2,038 | |
| 純損益で認識された金額 | (13) | △2,031 | △5,559 |
| 売却目的で保有する処分グループへの振替 | 26 | 33 | |
| その他の包括利益で認識された金額(注) | △1,574 | △2,772 | |
| 3月31日現在 | 26,617 | 31,036 |
(注) 当連結会計年度(2017年3月期)において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税は、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動にかかるものが借方1,051百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は貸方113百万円)(注記37参照)、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動にかかるものが貸方1百万円(前連結会計年度は借方3百万円)(注記37参照)であります。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方524百万円(前連結会計年度は借方2,882百万円)の繰延法人所得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しております(注記30参照)。
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 有形固定 資産 | 税務上の 繰越 欠損金 | 公正価値 による 評価損失 | 退職給付 に係る負債 | その他の 引当金 | その他 | 合計 | |
| (繰延税金資産) | ||||||||
| 4月1日現在 | 2,949 | 20,987 | 392 | 17,276 | 8,931 | 5,083 | 55,618 | |
| 為替換算差額 | △132 | △633 | △24 | △480 | △189 | △153 | △1,611 | |
| 純損益で認識された 金額 | (13) | △93 | △5,254 | - | 384 | 1,142 | △399 | △4,220 |
| 売却目的で保有する 処分グループへの振替 | 26 | - | - | - | - | - | 26 | |
| その他の包括利益で 認識された金額 | - | - | - | △524 | - | △634 | △1,158 | |
| 繰延税金資産の総額 (相殺前) | 2,750 | 15,100 | 368 | 16,656 | 9,884 | 3,897 | 48,655 | |
| 同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺 | △1,464 | △895 | △1 | △4,079 | △209 | △385 | △7,033 | |
| 3月31日現在 | 1,286 | 14,205 | 367 | 12,577 | 9,675 | 3,512 | 41,622 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 有形固定 資産 | 税務上の 繰越 欠損金 | 公正価値 による 評価損失 | 退職給付 に係る負債 | その他の 引当金 | その他 | 合計 | |
| (繰延税金資産) | ||||||||
| 4月1日現在 | 2,609 | 30,723 | 405 | 22,748 | 8,867 | 7,740 | 73,092 | |
| 為替換算差額 | △173 | △1,353 | △9 | △992 | △632 | △303 | △3,462 | |
| 純損益で認識された 金額 | (13) | 543 | △8,446 | △4 | △1,598 | 696 | △2,447 | △11,256 |
| 売却目的で保有する 処分グループへの振替 | △30 | 63 | - | - | - | - | 33 | |
| その他の包括利益で 認識された金額 | - | - | - | △2,882 | - | 93 | △2,789 | |
| 繰延税金資産の総額 (相殺前) | 2,949 | 20,987 | 392 | 17,276 | 8,931 | 5,083 | 55,618 | |
| 同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺 | △1,077 | △202 | △392 | △3,104 | △1,495 | △991 | △7,261 | |
| 3月31日現在 | 1,872 | 20,785 | - | 14,172 | 7,436 | 4,092 | 48,357 |
当社グループは、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する評価を行っております。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しております。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、毎期定期的に行っております。
当連結会計年度末(2017年3月末)において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を221,580百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では263,640百万円)有しており、これに対する繰延税金資産を15,100百万円(前連結会計年度末では20,987百万円)認識しております。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、マネジメントが承認した業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を9,634百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は12,453百万円)認識しております。
日本における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき繰延税金資産を認識するかどうかの判断を行っており、繰越欠損金に対して認識される繰延税金資産の金額については、その他の一時差異を解消してもなお上回る課税所得が将来見込まれるかどうかを参照することによって算定します。前年度までに認識していた繰延税金資産の回収可能性を再検討したことを受けて、当連結会計年度(2017年3月期)において、日本では繰延税金資産の評価減△2,062百万円(前連結会計年度(2016年3月期)では△5,237百万円)を認識しました。この結果、日本における税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を104百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では2,185百万円)認識しております。これ以外に日本では税務上の繰越欠損金を34,280百万円(前連結会計年度末では22,186百万円)有しておりますが、当社グループでは、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識しておりません。この繰越欠損金は、2018年3月期から2026年3月期にかけて期限切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を1,094百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では1,575百万円)認識しております。この繰越欠損金には、使用期限は定められておりません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を89,801百万円(前連結会計年度末では103,751百万円)有しておりますが、当社グループでは、将来繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識しておりません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を4,268百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では4,774百万円)認識しております。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識しませんでしたが、これ以外の地域においても、当社グループでは当連結会計年度末(2017年3月末)において、繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金を45,468百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では61,256百万円)有しております。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは5,604百万円、定められていないものは39,864百万円であります。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産は、主に米国及びドイツで発生したものであり、当連結会計年度末(2017年3月末)において、米国では11,247百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では11,887百万円)、ドイツでは4,625百万円(同4,753百万円)の繰延税金資産をそれぞれ認識しております。なお退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結会計年度末(2017年3月末)において英国では833百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では908百万円)、日本では494百万円(同471百万円)であります。
当連結会計年度末(2017年3月末)において、当社グループが有するその他の一時差異に関して認識されなかった繰延税金資産は、10,906百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は10,864百万円)であります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 有形固定資産 | 公正価値 による 評価益 | 引当金 | その他 | 合計 | |
| (繰延税金負債) | ||||||
| 4月1日現在 | 12,650 | 11,176 | 276 | 480 | 24,582 | |
| 為替換算差額 | △283 | △439 | △24 | △25 | △771 | |
| 純損益で認識された金額 | (13) | △1,280 | △1,120 | △283 | 494 | △2,189 |
| その他の包括利益で認識された金額 | - | △5 | 373 | 48 | 416 | |
| 繰延税金負債の総額(相殺前) | 11,087 | 9,612 | 342 | 997 | 22,038 | |
| 同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺 | △5,035 | △1,164 | △213 | △621 | △7,033 | |
| 3月31日現在 | 6,052 | 8,448 | 129 | 376 | 15,005 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 有形固定資産 | 公正価値 による 評価益 | 引当金 | その他 | 合計 | |
| (繰延税金負債) | ||||||
| 4月1日現在 | 16,295 | 14,321 | 84 | 1,020 | 31,720 | |
| 為替換算差額 | △828 | △383 | △18 | △195 | △1,424 | |
| 純損益で認識された金額 | (13) | △2,817 | △2,765 | 210 | △325 | △5,697 |
| その他の包括利益で認識された金額 | - | 3 | - | △20 | △17 | |
| 繰延税金負債の総額(相殺前) | 12,650 | 11,176 | 276 | 480 | 24,582 | |
| 同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺 | △5,577 | △1,169 | △131 | △384 | △7,261 | |
| 3月31日現在 | 7,073 | 10,007 | 145 | 96 | 17,321 |
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末(2017年3月末)では116百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)では189百万円)の繰延税金負債を認識しております。この繰延税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することが出来ない源泉所得税等の税金も考慮されています。
公正価値による評価益は、主として2006年6月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買収した際に発生した無形資産に関するものです。
24. 棚卸資産
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 原材料 | 25,064 | 26,447 |
| 仕掛品 | 18,414 | 18,106 |
| 製品 | 62,036 | 64,309 |
| 105,514 | 108,862 |
棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度(2017年3月期)において費用として認識され、売上原価に含まれている金額は328,271百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は363,760百万円)であります。また、売上原価には棚卸資産の評価減1,403百万円(同2,885百万円)及びその戻入れが2,442百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は901百万円)含まれております。この評価減の戻入れは、当連結会計年度末(2017年3月末)における正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度(2017年3月期)の棚卸資産の評価減のうち、314百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は941百万円)が個別開示項目に計上されております(注記10参照)。
当連結会計年度末(2017年3月末)の棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価された金額は9,008百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は9,309百万円)であります。
25. 未成工事支出金
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 現在までに発生した工事契約原価及び認識された 利益(認識された損失控除後) | 788 | 1,616 | |
| 工事契約に関連する請求額 | △163 | △900 | |
| 625 | 716 | ||
| 3月31日時点で進行中の工事契約 | |||
| その他の債権に含まれる工事未収入金 | (19) | 2,069 | 1,362 |
| 2,069 | 1,362 |
当連結会計年度末(2017年3月末)の上記に含まれる発注者からの前受金は661百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)は401百万円)であります。
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)においては、連結貸借対照表のその他の債権(非流動)に工事未収入金は含まれておりません。
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)時点において、進行中の工事契約について、顧客によって留保された金額はありません。
以下の工事契約に伴う収益及び費用が連結損益計算書に計上されております。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 工事契約収益 | 3,945 | 4,965 |
| 工事契約費用 | △2,779 | △4,428 |
| 売上総利益 | 1,166 | 537 |
| 税引前利益 | 874 | 25 |
26. 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 要求払い銀行預金及び手許現金 | 66,146 | 35,258 |
| 短期性銀行預金 | 18,774 | 19,816 |
| 84,920 | 55,074 |
当連結会計年度(2017年3月期)における短期性銀行預金の実効金利は5.83%(前連結会計年度(2016年3月期)は2.29%)であり、平均的な満期までの期間は、24日(同11日)です。
現金及び現金同等物に含まれる短期性銀行預金は、主に英国、ベトナム並びにアルゼンチンで保有される預金です。
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物に含まれるものは以下の通りです。
(単位:百万円)
| 注記 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 84,920 | 55,074 | |
| 銀行当座借越 | (28) | △5,112 | △8,912 |
| 現金及び現金同等物の期末(期首)残高 | 79,808 | 46,162 |
27. 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 有形固定資産 | 126 | 1,194 | |
| 繰延税金資産 | - | 29 | |
| 126 | 1,223 |
当連結会計年度末(2017年3月末)の売却目的で保有する資産は、主として、建築用ガラス事業の欧州において当社グループにとって売却対象となった有形固定資産であります。当社グループでは、これらの資産を期末日から1年以内に売却できるものと考えております。
前連結会計年度末(2016年3月末)の売却目的で保有する資産は、主として、建築用ガラス事業の欧州及び自動車用ガラス事業のアジアにおいて当社グループにとって売却対象となった有形固定資産であります。
前連結会計年度(2016年3月期)において、建築用ガラス事業の欧州で保有される有形固定資産について、その回収可能価額まで減損損失361百万円を認識しており、個別開示項目に計上されています(注記10参照)。
28. 社債及び借入金
a. 社債及び借入金とネット借入残高
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 流動負債 | |||
| 銀行当座借越 | (26) | 5,112 | 8,912 |
| 銀行借入金 | 72,972 | 109,786 | |
| 社債及びその他の借入金 | 66 | 20,058 | |
| リース債務 | 25 | 75 | |
| 非支配持分に対する非持分金融商品である 優先株式 | 242 | 258 | |
| 78,417 | 139,089 | ||
| 非流動負債 | |||
| 銀行借入金 | 298,480 | 269,532 | |
| 社債及びその他の借入金 | 15,164 | 15,158 | |
| リース債務 | 60 | 65 | |
| 非支配持分に対する非持分金融商品である 優先株式 | 4,277 | 4,564 | |
| 317,981 | 289,319 | ||
| 社債及び借入金合計 | 396,398 | 428,408 |
当連結会計年度末(2017年3月末)の社債及び借入金には、担保付の債務が15,720百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)14,329百万円)含まれております。銀行借入金は当社グループの特定の資産を担保にしております。当連結会計年度末(2017年3月末)の担保付の債務には、日本におけるセール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約にかかる債務15,720百万円(前連結会計年度末は14,329百万円)が含まれております。
ネット借入残高の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 金融負債 | |||
| 社債及び借入金 | 396,398 | 428,408 | |
| デリバティブ金融負債 | (21) | 2,988 | 8,551 |
| 金融資産 | |||
| デリバティブ金融資産 | (21) | 1,211 | 841 |
| 現金及び現金同等物 | (26) | 84,920 | 55,074 |
| ネット借入残高 | 313,255 | 381,044 |
ネット借入残高には、燃料ヘッジ等のためのデリバティブ金融商品を含んでおります。
b. 金利に対するエクスポージャー
当社グループの社債及び借入金は、金利の変動に対するエクスポージャーを有しており、契約上の金利の更改時期は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以下 | 5年超 | 合計 | |
| 社債及び借入金合計 | 372,070 | 20,051 | 4,277 | 396,398 |
| 金利スワップの影響 | △92,988 | 92,988 | - | - |
| 279,082 | 113,039 | 4,277 | 396,398 |
前連結会計年度末(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以下 | 5年超 | 合計 | |
| 社債及び借入金合計 | 406,720 | 17,124 | 4,564 | 428,408 |
| 金利スワップの影響 | △113,444 | 113,444 | - | - |
| 293,276 | 130,568 | 4,564 | 428,408 |
当社グループの主要通貨建ての社債及び借入金残高について、期末日における実効金利は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
| (%) |
| 日本円 | 英ポンド | 米ドル | ユーロ | その他 | |
| 銀行当座借越 | - | 1.00 | - | 1.00 | 3.99 |
| 銀行借入金 | 2.08 | - | 3.62 | 2.76 | 11.40 |
| 社債及びその他の借入金 | 1.56 | - | - | - | - |
| リース債務 | 2.52 | - | - | - | - |
前連結会計年度末(2016年3月31日)
| (%) |
| 日本円 | 英ポンド | 米ドル | ユーロ | その他 | |
| 銀行当座借越 | - | 1.00 | - | 2.13 | 1.99 |
| 銀行借入金 | 2.60 | - | 3.44 | 2.98 | 18.23 |
| 社債及びその他の借入金 | 1.37 | - | - | - | - |
| リース債務 | 4.75 | - | - | - | - |
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式は、Pilkington Deutschland AG 及び Dahlbusch AGが発行した株式であり、それぞれ額面金額に対して5.6%及び4.5%の配当率による固定額での配当金の支払義務が付されております。
c. 社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 銀行借入金 | 298,480 | 270,919 | 269,532 | 254,623 |
| 社債及びその他の借入金 | 15,164 | 14,609 | 15,158 | 14,086 |
| リース債務 | 60 | 60 | 65 | 65 |
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式 | 4,277 | 4,277 | 4,564 | 4,564 |
| 317,981 | 289,865 | 289,319 | 273,338 | |
上記の表における社債及び借入金の公正価値は、当該社債及び借入金から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加味した利率によって割り引いたうえで算定しております。このように公正価値を算定するための評価技法では、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されるインプットを使用しております(注記22参照)。
d. 社債及び借入金の通貨
当社グループの社債及び借入金の通貨別の明細は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 日本円 | 291,642 | 303,095 |
| ユーロ | 59,300 | 73,699 |
| 英ポンド | 14,278 | 9,311 |
| ポーランド・ズロチ | 12,304 | 14,983 |
| 米ドル | 14,834 | 13,791 |
| スウェーデン・クローナ | 1,487 | 1,082 |
| その他の通貨 | 2,553 | 12,447 |
| 396,398 | 428,408 |
e. 社債及び借入金の期限一覧
当社グループには、以下の未使用の借入枠があります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 変動金利 | ||
| 期限1年以内 | 18,825 | 31,600 |
| 期限1年超 | 31,699 | 18,047 |
当社グループの社債及び借入金の返済期限は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 78,417 | 139,089 |
| 1年超2年以下 | 86,127 | 93,639 |
| 2年超3年以下 | 102,074 | 140,195 |
| 3年超4年以下 | 7,195 | 46,299 |
| 4年超5年以下 | 81,935 | 4,622 |
| 5年超 | 40,650 | 4,564 |
| 396,398 | 428,408 |
f. ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| リース負債総額―最低支払リース料総額 | ||
| 1年以内 | 25 | 75 |
| 1年超5年以下 | 60 | 65 |
| ファイナンス・リース負債の現在価値 | 85 | 140 |
ファイナンス・リース債務の現在価値の支払期限は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 25 | 75 |
| 1年超5年以下 | 60 | 65 |
| 85 | 140 |
当社グループの非流動のファイナンス・リース債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似しております。
当社グループでは、ファイナンス・リース契約により調達された有形固定資産を保有しております。これらのファイナンス・リースの金利は、リース契約の約定日に決定されます。当社グループが保有しているファイナンス・リース契約の大部分は、固定金利であり、またリース料の支払期日が固定された契約となっております。
29. 仕入債務及びその他の債務
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 仕入債務 | 78,232 | 79,207 | |
| 関連当事者に対する仕入債務 | (41) | 2,511 | 3,272 |
| 関連当事者からの借入金 | 32 | 49 | |
| 社会保障税及びその他の税金 | 6,687 | 5,863 | |
| その他の債務 | 22,585 | 19,627 | |
| 未払費用 | 14,190 | 13,675 | |
| 124,237 | 121,693 | ||
| 流動 | 123,794 | 120,979 | |
| 非流動 | 443 | 714 | |
| 124,237 | 121,693 |
当社グループでは、仕入債務及びその他の債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
30. 退職給付債務及びその他の従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な退職後給付制度を有しており、これらの制度は、IAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に従い退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての開示が要求されます。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並びにスウェーデンにおいて確定給付型年金制度を有しております。また、イタリア及びオーストリアでは退職補償制度を、ドイツでは段階的退職給付制度及び長期サービス給付制度をそれぞれ有しております。
これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉鎖型の制度となっています。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に加入している従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっております。なお、英国の年金制度では、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給与額の増加に既に上限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありません。
当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっております。また、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、複数資産で運用されるファンド、保険契約等で運用されています。基金が保有する制度資産の管理は、年金制度の所在国の法令・規則・慣行等の規制を受けています。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定を含めて、当社グループが責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees(理事会)が共同で責任を負っております。
当社グループでは、確定給付型年金制度における主要なリスクについて、以下のようなエクスポージャーを有しております。
| 制度資産にかかる ボラティリティ | 確定給付制度債務は、社債利回りを参照して決定される割引率を用いて算定されます。制度資産の運用利率が制度債務の割引率を下回るならば、制度の積立不足を生む可能性があります。積立型の年金制度においては、概ね一定割合以上の成長(グロース)資産を保有しており、長期的には社債利回りを上回る運用成績を見込めますが、短期的には運用成績の変動(ボラティリティ)の影響を受ける可能性があります。制度資産の運用構成については、年金制度運営に関する当社グループの長期的な戦略に沿って適正かどうかという観点から、定期的に見直しを行っております。 |
| 債券利回りの変動 | 社債利回りの低下は、制度資産として保有される債券の公正価値の上昇によってその影響が一部相殺されるものの、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。 |
| 物価の上昇 | 英国における多くの確定給付型年金制度では、物価上昇に連動して給付額が増加する仕組みを有しております。極端な物価上昇の場合には、物価上昇に連動した給付の増加に上限が設定されるのが一般的ですが、物価上昇が確定給付制度債務を増加させる可能性があります。英国の制度では、物価や金利の変動に伴う制度債務の変動リスクの約85%がヘッジされる形になっております。 |
| 寿命の延長 | 確定給付制度債務の大部分は、制度加入者の生涯を通じた年金給付及び場合によっては、制度加入者の死亡の際のその配偶者に対する年金給付に対応しております。従って、寿命の延長は、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。 なお、英国の主要な確定給付型年金制度では、長寿による確定給付制度債務に関するリスクをヘッジするため、2012年3月期において長寿スワップ契約を実施しております。 当社グループの英国所在の主要な年金制度は、2016年8月に保険会社との間で、一部の年金受給者に対する年金給付に関する保険契約(バイ・イン契約)を締結しております。当該年金制度は、このバイ・イン契約によって、対象となった年金受給者に対する年金給付に相当する金額を毎年受領することが保証されるため、対象となった年金部分については全てのリスクがヘッジされることになります。 |
制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しております。主要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債、社債並びに現預金で運用されており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っております。分散投資の徹底により、個別の資産の運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めております。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme (PSS)”であり、当連結会計年度末(2017年3月末)時点において、現役従業員913名、年金受給待機者2,936名並びに年金受給者10,214名が加入しております。PSSは、2008年9月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっております。PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されています。理事会は、制度加入者側から選出された7名の代表者と雇用者側から選出された7名の代表者によって構成されます。雇用者側から選出された7名の代表者のうち、2名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、5名は当社グループとの間で現在又は過去に雇用関係がある者となっております。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理に対して責任を負っています。
PSSの年金規約では、2009年1月1日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確定していない加入者については、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5%と定められていました。しかし2009年1月1日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末(2017年3月末)時点において、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の1の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の16%、勤続年数の80分の1の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の12.5%と、それぞれ定められております。
PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、3年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基準を用いて実施しております。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消するための計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2014年12月31日時点で実施されたPSSの財政再計算を受けて、当社グループは、2018年までの期間にわたって1年当たり25百万ポンド(当連結会計年度(2017年3月期)の為替換算で3,550百万円)を支払う掛金の拠出計画に合意しております。
当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えております。従って当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号「従業員給付」に従い年金資産の積立超過額について資産を認識する一方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしております。
PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されており、また特定の資産配分、ベンチマーク指標、並びに運用目標についても関連文書として定義されています。これらの内容は、2011年に実施された上記の財政再計算を踏まえて当社グループとの間で合意された、PSSに関する年金関連リスクの低減方針とも整合しています。この運用原則のもとでは、積立状況が改善するにつれて、運用資産の合計に占める運用収益を重視した商品の割合は低下するものと想定されています。運用資産の21%を運用収益を重視した商品で運用し、残り79%を制度債務にマッチングした商品で運用するというのが、現時点での運用の目安となっております。
また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しております。これらの制度は、キャッシュ・バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます。これらの制度は、日本の厚生労働省の所管のもと確定給付企業年金法等に従って運営されております。これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の従業員を対象とした制度であります。この年金制度に関する2016年3月末時点の決算において、2,272百万円の積立超過が生じております。制度資産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資産の約22%を株式で運用し、残り約78%を債券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっております。
当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、また英国では退職者向けの退職後医療給付制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しております。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算実施の頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様です。
連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産 | ||
| 年金及び一時金による給付 | △19,227 | △18,837 |
| 退職給付に係る負債 | ||
| 年金及び一時金による給付 | 46,181 | 49,619 |
| 退職後医療給付 | 24,506 | 25,341 |
| その他の長期従業員給付 | 139 | 151 |
| 退職給付に係る負債 計 | 70,826 | 75,111 |
| 退職給付に係る資産・負債の純額(税金控除後) | 51,599 | 56,274 |
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||||||
| 注記 | 営業費用 | 金融費用 | その他の 包括利益 | 営業費用 | 金融費用 | その他の 包括利益 | |
| 年金及び一時金による給付 | △3,516 | 22 | 185 | △3,666 | △410 | 15,986 | |
| 退職後医療給付 | △45 | △919 | 136 | △71 | △1,038 | 5,158 | |
| その他の長期従業員給付 | △7 | △1 | - | △14 | △1 | 4 | |
| 繰延法人所得税 及びその他の税金(注) | (23) | - | - | △2,154 | - | - | △8,945 |
| 合計 | △3,568 | △898 | △1,833 | △3,751 | △1,449 | 12,203 | |
(注)繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度(2017年3月期)において、繰延法人所得税が△524百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は△2,882百万円)(注記23参照)、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△1,630百万円(前連結会計年度は△6,063百万円)であります。
その他の長期従業員給付にかかるものを除き、連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり) | 35,247 | 237,153 | 28,957 | 301,357 | - |
| 制度資産の公正価値 | △32,422 | △266,733 | △22,856 | △322,011 | - |
| 積立状況(制度資産あり) | 2,825 | △29,580 | 6,101 | △20,654 | - |
| 確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし) | - | 4,476 | 32,779 | 37,255 | 24,506 |
| 退職給付に係る資産・負債の純額 | 2,825 | △25,104 | 38,880 | 16,601 | 24,506 |
| 積立超過額の返還に対する税金 | - | 10,353 | - | 10,353 | - |
| 退職給付に係る資産・負債の純額 (税金控除後) | 2,825 | △14,751 | 38,880 | 26,954 | 24,506 |
| 退職給付に係る資産 | - | △19,227 | - | △19,227 | - |
| 退職給付に係る負債 | 2,825 | 4,476 | 38,880 | 46,181 | 24,506 |
前連結会計年度末(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり) | 34,054 | 247,693 | 32,174 | 313,921 | - |
| 制度資産の公正価値 | △31,722 | △276,359 | △24,884 | △332,965 | - |
| 積立状況(制度資産あり) | 2,332 | △28,666 | 7,290 | △19,044 | - |
| 確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし) | - | 4,556 | 35,127 | 39,683 | 25,341 |
| 退職給付に係る資産・負債の純額 | 2,332 | △24,110 | 42,417 | 20,639 | 25,341 |
| 積立超過額の返還に対する税金 | - | 10,143 | - | 10,143 | - |
| 退職給付に係る資産・負債の純額 (税金控除後) | 2,332 | △13,967 | 42,417 | 30,782 | 25,341 |
| 退職給付に係る資産 | - | △18,837 | - | △18,837 | - |
| 退職給付に係る負債 | 2,332 | 4,870 | 42,417 | 49,619 | 25,341 |
当連結会計年度末(2017年3月末)において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14年です。
その他の長期従業員給付にかかるものを除き、連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 当期勤務費用 | △1,301 | △1,381 | △397 | △3,079 | △45 |
| 過去勤務費用 | - | - | △58 | △58 | - |
| 清算及び終了にかかる損失 | - | △60 | - | △60 | - |
| 管理費用 | △13 | △14 | △292 | △319 | - |
| 営業費用 小計 | △1,314 | △1,455 | △747 | △3,516 | △45 |
| 確定給付負債(資産)の純額にかかる利息純額 | △8 | 840 | △810 | 22 | △919 |
| 金融費用 小計 | △8 | 840 | △810 | 22 | △919 |
| 連結損益計算書で認識された費用 合計 | △1,322 | △615 | △1,557 | △3,494 | △964 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 当期勤務費用 | △1,251 | △1,831 | △482 | △3,564 | △71 |
| 過去勤務費用 | 52 | - | △40 | 12 | - |
| 清算及び終了にかかる損失 | - | △19 | 145 | 126 | - |
| 管理費用 | △13 | △20 | △207 | △240 | - |
| 営業費用 小計 | △1,212 | △1,870 | △584 | △3,666 | △71 |
| 確定給付負債(資産)の純額にかかる利息純額 | △4 | 393 | △799 | △410 | △1,038 |
| 金融費用 小計 | △4 | 393 | △799 | △410 | △1,038 |
| 連結損益計算書で認識された費用 合計 | △1,216 | △1,477 | △1,383 | △4,076 | △1,109 |
当連結会計年度(2017年3月期)において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された3,568百万円(前連結会計年度(2016年3月期)では3,751百万円)のうち、売上原価では1,405百万円(同1,615百万円)、販売費では82百万円(同102百万円)、管理費では2,021百万円(同2,015百万円)、個別開示項目では借方60百万円(同 借方19百万円)が、それぞれ計上されております。
制度資産にかかる実際運用収益は、当連結会計年度(2017年3月期)において37,026百万円の収益(前連結会計年度(2016年3月期)で5,479百万円の収益)となりました。
当社グループは、2018年3月期において、年金制度に対して8,703百万円、退職後医療給付制度に対して1,703百万円の支払を、それぞれ予定しております。
連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 制度資産について生じた実績との調整額 | 714 | 26,903 | 221 | 27,838 | - |
| 制度負債について生じた実績との調整額 | △1,012 | 2,910 | △557 | 1,341 | △1,944 |
| 制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮定の変更 | 414 | △29,773 | 637 | △28,722 | 1,438 |
| 制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上の仮定の変更 | △616 | △195 | 539 | △272 | 642 |
| △500 | △155 | 840 | 185 | 136 | |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 制度資産について生じた実績との調整額 | △281 | △4,058 | △1,461 | △5,800 | 325 |
| 制度負債について生じた実績との調整額 | 401 | 243 | 883 | 1,527 | 2,426 |
| 制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮定の変更 | △1,486 | 15,661 | 3,125 | 17,300 | 1,477 |
| 制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上の仮定の変更 | 11 | 1,994 | 954 | 2,959 | 930 |
| △1,355 | 13,840 | 3,501 | 15,986 | 5,158 | |
連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 2015年4月1日現在 | 33,197 | 299,775 | 79,978 | 412,950 | 32,866 |
| 当期勤務費用 | 1,251 | 1,831 | 482 | 3,564 | 71 |
| 利息費用 | 291 | 9,216 | 1,857 | 11,364 | 1,038 |
| 制度加入者による拠出 | - | 155 | - | 155 | - |
| 制度の改訂 | △52 | - | 40 | △12 | - |
| 清算及び終了 | - | 19 | △2,089 | △2,070 | - |
| 数理計算上の差異 | 1,074 | △17,898 | △4,962 | △21,786 | △4,833 |
| 給付支払額 | △1,707 | △14,567 | △4,954 | △21,228 | △2,010 |
| 為替換算差額 | - | △26,282 | △3,051 | △29,333 | △1,791 |
| 2016年3月31日現在 | 34,054 | 252,249 | 67,301 | 353,604 | 25,341 |
| 当期勤務費用 | 1,301 | 1,381 | 397 | 3,079 | 45 |
| 利息費用 | 166 | 7,368 | 1,632 | 9,166 | 919 |
| 制度加入者による拠出 | - | 51 | - | 51 | - |
| 制度の改訂 | - | - | 58 | 58 | - |
| 清算及び終了 | - | 60 | - | 60 | - |
| 数理計算上の差異 | 1,214 | 27,058 | △619 | 27,653 | △136 |
| 給付支払額 | △1,488 | △11,554 | △4,300 | △17,342 | △1,266 |
| 為替換算差額 | - | △34,984 | △2,733 | △37,717 | △397 |
| 2017年3月31日現在 | 35,247 | 241,629 | 61,736 | 338,612 | 24,506 |
連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 2015年4月1日現在 | 32,088 | 307,814 | 31,156 | 371,058 | - |
| 制度加入者による拠出 | - | 155 | - | 155 | - |
| 清算及び終了 | - | 19 | △1,944 | △1,925 | - |
| 制度資産にかかる収益(利息収益を除く) | △281 | △4,058 | △1,461 | △5,800 | 325 |
| 給付支払額 | △1,707 | △14,567 | △4,954 | △21,228 | △2,010 |
| 管理費用支払額 | △13 | △20 | △207 | △240 | - |
| 事業主による拠出 | 1,348 | 6,550 | 2,973 | 10,871 | 1,685 |
| 利息収益 | 287 | 9,609 | 1,058 | 10,954 | - |
| 為替換算差額 | - | △29,143 | △1,737 | △30,880 | - |
| 2016年3月31日現在 | 31,722 | 276,359 | 24,884 | 332,965 | - |
| 制度加入者による拠出 | - | 51 | - | 51 | - |
| 清算及び終了 | - | 60 | - | 60 | - |
| 制度資産にかかる収益(利息収益を除く) | 714 | 26,903 | 221 | 27,838 | - |
| 給付支払額 | △1,488 | △11,554 | △4,300 | △17,342 | △1,266 |
| 管理費用支払額 | △13 | △14 | △292 | △319 | - |
| 事業主による拠出 | 1,329 | 5,089 | 1,902 | 8,320 | 1,266 |
| 利息収益 | 158 | 8,208 | 822 | 9,188 | - |
| 為替換算差額 | - | △38,369 | △381 | △38,750 | - |
| 2017年3月31日現在 | 32,422 | 266,733 | 22,856 | 322,011 | - |
連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動(積立超過額の返還にかかる税金を除く)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 年金及び一時金による給付 | 退職後 医療給付 | ||||
| 日本 | 英国 | その他の地域 | 小計 | ||
| 2015年4月1日現在 | △1,109 | 8,039 | △48,822 | △41,892 | △32,866 |
| 連結損益計算書で認識された項目 | △1,216 | △1,477 | △1,383 | △4,076 | △1,109 |
| 連結包括利益計算書で認識された項目 | △1,355 | 13,840 | 3,501 | 15,986 | 5,158 |
| 事業主による拠出 | 1,348 | 6,550 | 2,973 | 10,871 | 1,685 |
| 制度終了にかかる事業主による臨時の拠出 | - | 19 | - | 19 | - |
| 為替換算差額 | - | △2,861 | 1,314 | △1,547 | 1,791 |
| 2016年3月31日現在 | △2,332 | 24,110 | △42,417 | △20,639 | △25,341 |
| 連結損益計算書で認識された項目 | △1,322 | △615 | △1,557 | △3,494 | △964 |
| 連結包括利益計算書で認識された項目 | △500 | △155 | 840 | 185 | 136 |
| 事業主による拠出 | 1,329 | 5,089 | 1,902 | 8,320 | 1,266 |
| 制度終了にかかる事業主による臨時の拠出 | - | 60 | - | 60 | - |
| 為替換算差額 | - | △3,385 | 2,352 | △1,033 | 397 |
| 2017年3月31日現在 | △2,825 | 25,104 | △38,880 | △16,601 | △24,506 |
主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するため、各制度の加重平均値として各仮定を表示しております。
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |||||
| 日本 | 英国 | その他 の地域 | 日本 | 英国 | その他 の地域 | |
| 割引率(%) | 0.80% | 2.60% | 2.80% | 0.50% | 3.40% | 2.60% |
| 将来の予想昇給率(%) (注) | 2.40% | - | 2.30% | 2.20% | - | 2.00% |
| 将来の年金給付の予想増加率(%) | - | 0.90% | 1.70% | - | 0.80% | 1.40% |
| 消費者物価上昇率(%) | 0.25% | 2.10% | 1.90% | 0.25% | 1.80% | 1.70% |
| 医療費の長期的な増加率(%) | - | 3.70% | 4.50% | - | 3.70% | 4.50% |
(注)将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示しておりますが、英国の“Pilkington Superannuation Scheme(PSS)”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の“Salaried Plan”のような、給付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外しております。
当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しております。例えば、当社グループの退職給付制度債務全体の約65%を占める英国のPSSの2017年3月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS2標準死亡率表をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味した死亡率表を使用しております。将来における死亡率の低下については、“CMI 2016 Proposed 2015 Core Projections”を参照し、年率1.25%の長期的趨勢率による低下を織り込んでおります。
この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | |
| 現在60歳の年金受給者の予想残存寿命 | |
| 男性 | 26.6 年 |
| 女性 | 28.8 年 |
| 20年後における60歳年金受給者の予想残存寿命 | |
| 男性 | 28.0 年 |
| 女性 | 30.3 年 |
制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。
当連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 英国 | その他の地域 | ||||
| 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | |
| 債券-国内政府債 | 13,380 | - | 132,029 | - | 272 | - |
| 債券-国内社債 | - | 1,317 | 42,798 | - | 21,147 | - |
| 債券-外国債券 | 2,717 | 1,663 | - | - | 75 | - |
| 株式-国内株式 | 5,885 | - | 4,797 | - | 565 | - |
| 株式-外国株式 | 2,130 | - | 42,921 | 5,824 | 346 | - |
| 不動産 | - | - | 323 | 2,863 | - | - |
| 現金 | - | 1,317 | 24 | 8,285 | 325 | - |
| その他 | - | 4,013 | - | (注)26,869 | 126 | - |
| 24,112 | 8,310 | 222,892 | 43,841 | 22,856 | - | |
(注)英国の「その他」は、バイ・イン実施のための保険契約が29,432百万円、長寿スワップ契約が△2,563百万円であります。
前連結会計年度末(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 英国 | その他の地域 | ||||
| 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格が無いもの | |
| 債券-国内政府債 | 8,577 | - | 171,795 | - | 228 | - |
| 債券-国内社債 | - | 853 | 46,724 | - | 21,177 | - |
| 債券-外国債券 | 3,459 | 1,777 | - | - | 81 | - |
| 株式-国内株式 | 5,515 | - | 4,858 | - | 2,127 | - |
| 株式-外国株式 | 1,824 | - | 43,637 | 5,715 | 1,019 | - |
| 不動産 | - | - | 297 | 5,394 | - | - |
| 現金 | - | 800 | 48 | 1,336 | 121 | - |
| その他 | - | 8,917 | - | (注)△3,445 | 131 | - |
| 19,375 | 12,347 | 267,359 | 9,000 | 24,884 | - | |
(注)英国の「その他」は、2012年3月期に実施された長寿スワップ契約であります。
確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定給付型年金制度のうち日本と英国の制度にかかる確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。
| 仮定 | 仮定の変動 | 制度負債への影響 | |
| 日本 | 英国 | ||
| 割引率 | 0.5%の増加又は減少 | 5.2%の減少又は5.7%の増加 | 7.2%の減少又は8.1%の増加 |
| インフレ率 | 0.5%の増加又は減少 | 影響なし | 3.7%の増加又は3.1%の減少 |
| 死亡率 | 寿命の1年増加 | 影響なし | 3.7%の増加 |
上記の表に記載の感応度は、グロス(制度資産控除前)ベースの確定給付制度債務に対する影響を表しています。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動によるネット(制度資産控除後)ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有される債券の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。
医療費の趨勢率が1%減少した場合、退職給付に係る負債は1,703百万円減少し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて78百万円減少します。医療費の趨勢率が1%増加した場合、退職給付に係る負債は529百万円増加し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて30百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加には年間の上限があることを考慮しています。
上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがあります。物価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでおります。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。
感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度(2016年3月期)からの変更はありません。
31. 引当金
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 製品保証 | リストラクチャリング | 賞与 | 環境 | 請求及び 訴訟 | その他 | 合計 | |
| 4月1日現在 | 445 | 3,624 | 3,670 | 7,348 | 10,594 | 7,012 | 32,693 | |
| 為替換算差額 | △31 | △237 | △58 | △120 | △584 | △82 | △1,112 | |
| 連結損益計算書計上額 | ||||||||
| 引当金繰入額 | 92 | 3,615 | 9,972 | 1,430 | 1,456 | 1,490 | 18,055 | |
| 割引計算の 期間利息費用 | (12) | - | - | - | 216 | - | - | 216 |
| 未使用分の戻入 | △86 | △1,396 | △403 | △307 | △1,509 | △322 | △4,023 | |
| 使用額 | △24 | △2,756 | △6,064 | △288 | △5,278 | △425 | △14,835 | |
| 3月31日現在 | 396 | 2,850 | 7,117 | 8,279 | 4,679 | 7,673 | 30,994 | |
| 引当金合計の内訳 | ||||||||
| 流動 | 294 | 2,083 | 6,314 | 626 | 1,222 | 3,552 | 14,091 | |
| 非流動 | 102 | 767 | 803 | 7,653 | 3,457 | 4,121 | 16,903 | |
| 396 | 2,850 | 7,117 | 8,279 | 4,679 | 7,673 | 30,994 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 製品保証 | リストラクチャリング | 賞与 | 環境 | 請求及び 訴訟 | その他 | 合計 | |
| 4月1日現在 | 429 | 3,582 | 4,908 | 7,568 | 6,756 | 7,092 | 30,335 | |
| 為替換算差額 | △19 | △178 | △28 | △378 | △812 | △257 | △1,672 | |
| 連結損益計算書計上額 | ||||||||
| 引当金繰入額 | 92 | 3,541 | 6,509 | 272 | 6,651 | 764 | 17,829 | |
| 割引計算の 期間利息費用 | (12) | - | - | - | 240 | - | - | 240 |
| 未使用分の戻入 | - | △258 | △450 | △111 | △211 | △325 | △1,355 | |
| 使用額 | △57 | △3,063 | △7,269 | △243 | △1,790 | △262 | △12,684 | |
| 3月31日現在 | 445 | 3,624 | 3,670 | 7,348 | 10,594 | 7,012 | 32,693 | |
| 引当金合計の内訳 | ||||||||
| 流動 | 239 | 2,148 | 3,609 | 460 | 6,770 | 2,955 | 16,181 | |
| 非流動 | 206 | 1,476 | 61 | 6,888 | 3,824 | 4,057 | 16,512 | |
| 445 | 3,624 | 3,670 | 7,348 | 10,594 | 7,012 | 32,693 |
製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は3年以内と想定しております。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末(2017年3月末)において、建築用ガラス事業で1,539百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)2,613百万円)、自動車用ガラス事業で1,185百万円(同433百万円)、高機能ガラス事業で84百万円(同572百万円)、その他で42百万円(同6百万円)、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了にかかる費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えておりません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しております。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されております。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額を計上しております。当連結会計年度末(2017年3月末)において、建築用ガラス事業で962百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)1,028百万円)、自動車用ガラス事業で59百万円(同81百万円)、高機能ガラス事業で285百万円(同338百万円)、その他で6,973百万円(同5,901百万円)、それぞれ設定されています。その他における環境引当金は、主として北米において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟となっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような案件も適切な場合には含めております。
その他の引当金は、当連結会計年度末(2017年3月末)において、主として、重要性の乏しい退職給付にかかる引当金3,836百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)3,779百万円)、有給休暇にかかる引当金2,979百万円(同2,934百万円)、不利なリース及び賃貸借契約に備えた引当金101百万円(同86百万円)から構成されています。
32. 繰延収益
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 繰延収益 | 7,337 | 8,068 |
| 政府補助金 | 4,366 | 5,043 |
| 11,703 | 13,111 | |
| 流動 | 2,733 | 2,989 |
| 非流動 | 8,970 | 10,122 |
| 11,703 | 13,111 |
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 4月1日現在 | 13,111 | 13,128 | |
| 為替換算差額 | △605 | △931 | |
| 受領した繰延収益 | 2,433 | 4,257 | |
| 連結損益計算書に認識された繰延収益 | (6) | △3,236 | △3,343 |
| 3月31日現在 | 11,703 | 13,111 |
繰延収益は、当連結会計年度末(2017年3月末)において、自動車用ガラス事業の金型費用に関して顧客から提供された金額6,835百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)7,822百万円)、及びその他の繰延収益502百万円(同246百万円)から構成されています。前者は主に自動車用ガラスの顧客から受取った収入から構成され、非流動資産の有形固定資産に計上された金型の耐用年数と同一の期間にわたって、繰延収益は連結損益計算書において償却されます。
政府補助金は、主として、欧州の建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものであり、英国、ドイツ並びにポーランドにおける設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
33. 株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には(株式市場要件により権利が取り消された場合を除き)、認識した費用を調整します。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| ストック・オプションの付与により計上された費用の合計 | (11) | 86 | 71 |
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数(1オプションにつき100株)の変動とそれらの1株当たり加重平均行使価格は、以下の通りです。
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 1株当たり平均 行使価格(円) | オプション (個) | 1株当たり平均 行使価格(円) | オプション (個) | |
| 4月1日現在 | 34 | 6,104 | 74 | 5,901 |
| 付与 | 1 | 1,304 | 1 | 952 |
| 行使 | 1 | △216 | 1 | △254 |
| 満期消滅 | 578 | △345 | 466 | △495 |
| 3月31日現在 | 1 | 6,847 | 34 | 6,104 |
当連結会計年度末(2017年3月末)の未行使のオプション6,847個(前連結会計年度末(2016年3月末)6,104個)のうち、1,601個(同2,058個)が行使可能でありました。当連結会計年度(2017年3月期)においてオプションが行使された結果、普通株式21,600株(前連結会計年度(2016年3月期)25,400株)が1株当たり加重平均行使価格1円(同1円)で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は834円(同1,130円)でした。
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数及び加重平均株価を算定しています。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。
| 満期消滅日 | 1株当たりの 行使価額(円) | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 株式(株) | ||||
| 2006年ストック・オプション(注1) | 2016年6月28日 | 578 | - | 34,500 |
| 2007年ストック・オプション(注2) | 2037年9月28日 | 1 | 3,600 | 4,500 |
| 2008年ストック・オプション(注2) | 2038年9月27日 | 1 | 13,900 | 15,200 |
| 2009年ストック・オプション(注2) | 2039年9月30日 | 1 | 28,500 | 31,100 |
| 2010年ストック・オプション(注2) | 2040年9月30日 | 1 | 19,100 | 21,300 |
| 2011年ストック・オプション(注2) | 2041年10月14日 | 1 | 28,200 | 40,200 |
| 2012年ストック・オプション(注2) | 2042年9月28日 | 1 | 131,800 | 134,400 |
| 2013年ストック・オプション(注2) | 2043年10月15日 | 1 | 144,200 | 144,200 |
| 2014年ストック・オプション(注2) | 2044年9月30日 | 1 | 89,800 | 89,800 |
| 2015年ストック・オプション(注2) | 2045年9月30日 | 1 | 95,200 | 95,200 |
| 2016年ストック・オプション(注2) | 2046年10月14日 | 1 | 130,400 | - |
| 684,700 | 610,400 | |||
(注)1.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
2.権利確定条件は付されておりません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
報告年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
| 2016年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 付与時の株価(円) | 809 | 101 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 株価変動性(注1) | 42.9% | 46.6% |
| 予想残存期間(注2) | 7年間 | 8年間 |
| 予想配当(注3) | 24円/株 | 3.6円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | △0.19% | 0.17% |
(注)1.2016年ストック・オプションは7年間(2009年10月16日から2016年10月14日まで)、2015年ストック・オプションは8年間(2007年10月2日から2015年9月30日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権の行使条件(取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年に限り、新株予約権を行使することができる。)を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
3.2016年ストック・オプションについては、過去7年間(2015年ストック・オプションは、過去8年間)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
34. 資本金
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |
| 授権株式 | ||
| 普通株式 | 177,500,000 | 177,500,000 |
| A種種類株式 | 40,000 | - |
| 発行済株式数 | ||
| 普通株式(無額面普通株式) | 90,365,699 | 90,355,099 |
| A種種類株式(額面:1株につき1,000,000円) | 40,000 | - |
| 自己株式(普通株式) | 11,489 | 19,494 |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 金額(百万円) | 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 全額払込済みの発行済み普通株式 | ||||
| 4月1日現在 | 90,355,099 | 116,449 | 90,355,099 | 116,449 |
| 新株予約権の行使による増加 | 10,600 | 14 | - | - |
| 3月31日現在 | 90,365,699 | 116,463 | 90,355,099 | 116,449 |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 金額(百万円) | 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 全額払込済みの発行済みA種種類株式(優先株式) | ||||
| 4月1日現在 | - | - | - | - |
| 新株の発行 | 40,000 | 20,000 | - | - |
| 資本金から資本剰余金への振替 | - | △20,000 | - | - |
| 3月31日現在 | 40,000 | - | - | - |
株式併合
2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。表中の発行済普通株式数は、前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定されています。
A種種類株式の発行
当社グループは2017年3月31日にA種種類株式を発行しており、資本金が20,000百万円、資本剰余金が20,000百万円増加しております。このA種種類株式の発行によって、当社グループの貸借対照表が強化され、調達された資金は借入金の返済及び当社グループの事業における高付加価値(VA)製品関連投資に充当されます。
A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年3月31日までは年4.5%、2018年4月1日以降2020年3月31日までは年5.5%、2020年4月1日以降は年6.5%に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。
またA種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018年4月1日以降いつでも、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部を取得することができます。
A種種類株主は、一定の転換制限解除事由に該当しない限り、2020年7月1日以降に、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額(なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。)を、取得価額で除して得られる数となります。
2017年4月1日から2017年6月30日 :1.05
2017年7月1日から2018年6月30日 :1.08
2018年7月1日から2019年6月30日 :1.15
2019年7月1日から2020年6月30日 :1.22
2020年7月1日から2021年6月30日 :1.29
2021年7月1日から2022年6月30日 :1.36
2022年7月1日以降 :1.43
普通株式の取得価額は、当初、2017年2月2日(A種種類株式に係る引受契約の締結日)に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の売買高加重平均価格(VWAP)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)の95%に相当する額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)である、846.5円です。
A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
資本管理
当社グループでは、資本金及び資本剰余金を管理の対象となる資本と定義したうえで、グループの戦略に沿って財務基盤を安定化させるという目標のもと、資本の管理を行っております。当社取締役会は、グループの業績を勘案しながら、継続的にグループの資本管理に対する評価を行っております。当社グループは、新株の発行による貸借対照表の強化の効果や調達した資金による投資からのリターンが、潜在的な希薄化効果を上回ると当社取締役会により判断された場合には、新株の発行を行います。当社グループが普通株式以外の種類株式を発行する場合には、当社取締役会は、発行される種類株式に付随する権利と義務を検討し、調達した資金のうち他の適切な使途への利用を見込んでいる額を上回る額については、当該種類株式の償還を優先的に検討します。
35. 資本剰余金
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 4月1日現在 | 127,511 | 127,511 | |
| 新株の発行 | (34) | 20,000 | - |
| 株式発行費用 | △946 | - | |
| 資本金から資本剰余金への振替 | (34) | 20,000 | - |
| 新株予約権の増減 | △12 | △36 | |
| 自己株式の取得及び処分 | △0 | △0 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | (36) | 25 | 36 |
| 3月31日現在 | 166,578 | 127,511 |
36. 利益剰余金
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 4月1日現在 | △63,502 | △25,082 | |
| 当期利益(△は損失) | 5,605 | △49,838 | |
| 確定給付制度の再測定 | (30) | 321 | 21,148 |
| 確定給付制度の再測定にかかる税効果 | (23,30) | △2,154 | △8,945 |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 33 | △749 | |
| 新株予約権の満期消滅 | 76 | - | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | (35) | △25 | △36 |
| 3月31日現在 | △59,646 | △63,502 | |
| 利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額) | △68,048 | △68,048 | |
| IFRS移行時の累積換算差額を含む利益剰余金期末残高 | △127,694 | △131,550 |
日本の会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10%相当額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。株主総会、あるいは一定の条件を満たした場合には取締役会の決議に基づいて、任意の時期に剰余金の配当を行うことが可能です。
37. その他の資本の構成要素
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 | その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値 | 在外営業活動体の換算差額 | 自己株式 | 新株予約権 | 合計 | |
| 4月1日現在 | △7,862 | 6,117 | △8,141 | △65 | 650 | △9,301 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 当期発生額 | - | - | △16,472 | - | - | △16,472 | |
| 純投資ヘッジ | (21) | - | - | △2,506 | - | - | △2,506 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 | |||||||
| 当期発生額 | 2,324 | - | - | - | - | 2,324 | |
| 連結損益計算書への 組替調整額 | 1,887 | - | - | - | - | 1,887 | |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジにかかる税効果 | (23) | △1,051 | - | - | - | - | △1,051 |
| その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値 | |||||||
| 当期発生額 | (20) | - | △6,044 | - | - | - | △6,044 |
| 連結損益計算書への 組替調整額 | (20) | - | △44 | - | - | - | △44 |
| その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値にかかる税効果 | (23) | - | 1 | - | - | - | 1 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △3 | - | △3 | |
| 自己株式の処分 | - | - | - | 0 | - | 0 | |
| 株式報酬 (ストック・オプション) | - | - | - | 37 | △29 | 8 | |
| 3月31日現在 | △4,702 | 30 | △27,119 | △31 | 621 | △31,201 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 注記 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 | その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値 | 在外営業活動体の換算差額 | 自己株式 | 新株予約権 | 合計 | |
| 4月1日現在 | △4,862 | 1,240 | 28,056 | △150 | 632 | 24,916 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 当期発生額 | - | - | △33,069 | - | - | △33,069 | |
| 純投資ヘッジ | (21) | - | - | △3,128 | - | - | △3,128 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 | |||||||
| 当期発生額 | △4,732 | - | - | - | - | △4,732 | |
| 連結損益計算書への 組替調整額 | 1,619 | - | - | - | - | 1,619 | |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジにかかる税効果 | (23) | 113 | - | - | - | - | 113 |
| その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値 | |||||||
| 当期発生額 | (20) | - | 4,880 | - | - | - | 4,880 |
| その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値にかかる税効果 | (23) | - | △3 | - | - | - | △3 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △4 | - | △4 | |
| 自己株式の処分 | - | - | - | 0 | - | 0 | |
| 株式報酬 (ストック・オプション) | - | - | - | 89 | 18 | 107 | |
| 3月31日現在 | △7,862 | 6,117 | △8,141 | △65 | 650 | △9,301 |
その他の資本の構成要素には、以下の剰余金が含まれます。
・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
この剰余金は、ヘッジ手段のうち有効なキャッシュ・フロー・ヘッジの関係があると認められる部分にかかる正味変動額から構成されています。
・その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
この剰余金は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
・在外営業活動体の換算差額
この剰余金は、海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額から構成されています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値のうち、当連結会計年度(2017年3月期)において連結損益計算書に組替調整された金額は、1,887百万円(前連結会計年度(2016年3月期)は1,619百万円)です。このうち、金融収益には-百万円(同128百万円)、金融費用に△331百万円(同△28百万円)、その他の費用には70百万円(同△82百万円)、売上原価には2,148百万円(同1,601百万円)が、それぞれ組替調整されました。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値のうち、当連結会計年度(2017年3月期)において連結損益計算書に組替調整された金額は、△44百万円(前連結会計年度(2016年3月期)-百万円)です。全てその他の収益に組替調整されました。
38. 営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 当期利益(△は損失) | 7,292 | △47,500 | ||
| 調整項目: | ||||
| 法人所得税 | (13) | 7,459 | 10,061 | |
| 減価償却費(有形固定資産) | (16) | 26,742 | 30,477 | |
| 償却費(無形資産) | (15) | 5,447 | 10,472 | |
| 減損損失 | 3,970 | 24,943 | ||
| 減損損失の戻入益 | (16) | △1,469 | △41 | |
| 有形固定資産売却益 | △8,177 | △258 | ||
| 事業撤退による利益 | (10) | △855 | - | |
| 関連会社に対する投資の売却による利益 | (10) | △907 | - | |
| 関連会社に対する持分変動益 | (10) | - | △96 | |
| 繰延収益の増減 | (32) | △803 | 914 | |
| 金融収益 | (12) | △1,380 | △1,624 | |
| 金融費用 | (12) | 20,554 | 19,848 | |
| 持分法による投資損失(△は利益) | △1,142 | 3,435 | ||
| その他 | △1,064 | △446 | ||
| 引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,667 | 50,185 | ||
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減 | △7,728 | △5,050 | ||
| 運転資本の増減: | ||||
| -棚卸資産の増減 | △9 | △3,890 | ||
| -未成工事支出金の増減 | 22 | 66 | ||
| -売上債権及びその他の債権の増減 | 3,410 | 3,554 | ||
| -仕入債務及びその他の債務の増減 | 3,161 | △2,584 | ||
| 運転資本の増減 | 6,584 | △2,854 | ||
| 営業活動による現金生成額 | 54,523 | 42,281 |
連結キャッシュ・フロー計算書の、有形固定資産、ジョイント・ベンチャー及び関連会社等の売却による収入の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | ジョイント・ベンチャー及び関連会社 | その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産 | その他 | 合計 | |
| 正味帳簿価額 | 2,226 | 1,870 | 1,967 | 187 | 6,250 |
| その他包括利益からの 組替調整 | - | △772 | △44 | - | △816 |
| 資産の処分損益 | 8,177 | 907 | 44 | △46 | 9,082 |
| 資産の処分による収入 | 10,403 | 2,005 | 1,967 | 141 | 14,516 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | ジョイント・ベンチャー及び関連会社 | その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産 | その他 | 合計 | |
| 正味帳簿価額 | 350 | - | 82 | 282 | 714 |
| 資産の処分損益 | 258 | - | 46 | - | 304 |
| 資産の処分による収入 | 608 | - | 128 | 282 | 1,018 |
当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)において非資金取引はありません。
39. 1株当たり利益
(a) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度(2017年3月期)の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) | 5,605 | △49,838 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,348 | 90,326 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 62.04 | △551.75 |
(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり当期利益(△は損失)」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化後1株当たり利益の算定に含めております。
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 利益 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) | 5,605 | △49,838 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる利益 (△は損失)(百万円) | 5,605 | △49,838 |
| 普通株式の加重平均株式数 | ||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 90,348 | 90,326 |
| 調整; - ストック・オプション(千株) | 614 | - |
| - A種種類株式の転換の仮定(千株) | 185 | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | 91,147 | 90,326 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 61.49 | △551.75 |
(注)前連結会計年度(2016年3月期)においては、ストック・オプションの転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要性の高い普通株式や潜在的普通株式にかかる取引はありませんでした。
2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度(2016年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)」を算定しています。
40. コミットメント
(設備投資契約)
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 516 | 831 |
(オペレーティング・リース契約)
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、様々な有形固定資産をオペレーティング・リースで使用しております。オペレーティング・リース契約は様々な期間を有し、またエスカレーション条項及び更新権を有しているものもあります。当連結会計年度(2017年3月期)及び前連結会計年度(2016年3月期)における、連結損益計算書に計上された賃借料の金額は、注記6「セグメント情報」を参照ください。
解約不能オペレーティング・リースに基づく今後の最低支払リース料総額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |||
| 土地及び建物 | 機械装置・車両運搬具・器具工具備品 | 土地及び建物 | 機械装置・車両運搬具・器具工具備品 | |
| 1年以内 | 4,395 | 2,373 | 4,087 | 1,983 |
| 1年超5年以内 | 9,045 | 2,829 | 10,471 | 3,830 |
| 5年超 | 10,823 | 288 | 8,620 | 587 |
| 24,263 | 5,490 | 23,178 | 6,400 | |
41. 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下の通りです。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間で、ジョイント・ベンチャーとして活動する、もしくは関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(製品及びサービス等の販売)
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 製品等の販売 | ||
| ジョイント・ベンチャー | 466 | 565 |
| 関連会社 | 1,330 | 1,417 |
| サービスの販売 | ||
| ジョイント・ベンチャー | 21 | 9 |
| 関連会社 | 56 | 75 |
| 1,873 | 2,066 |
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われております。また、ジョイント・ベンチャーに対して研究開発における支援及びコーティング技術等に関するサービスの提供が行われており、当連結会計年度(2017年3月期)では21百万円(主としてSP Glass Holdings BV及びCebrace向け)(前連結会計年度(2016年3月期)は9百万円(主としてCebrace向け))の収益が計上されました。
(製品及びサービス等の購入)
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 製品等の購入 | ||
| ジョイント・ベンチャー | 6,657 | 8,535 |
| 関連会社 | 846 | 1,157 |
| サービスの購入 | ||
| ジョイント・ベンチャー | 3 | 185 |
| 関連会社 | 3,254 | 3,237 |
| 10,760 | 13,114 |
当社グループの連結子会社がジョイント・ベンチャーから製品を購入する場合の取引条件は、以下の通りです。
Cebrace-ジョイント・ベンチャーの当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件による。支払条件は、請求書の日付から起算して37日支払い。
(技術支援及びライセンス契約)
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| ジョイント・ベンチャー | 370 | 120 |
当社グループは、関連当事者との間で技術支援契約及びライセンス契約を締結しております。これらの契約は、建築用及び自動車用等のガラスの製造に使用される技術及び知的財産の使用に関する収益の受領について規定しています。
更に、技術支援及びライセンス契約に関する収益には、特許にかかるロイヤルティ、技術支援の提供、関連当事者によるノウハウの使用に関する収益も含まれます。
ロイヤルティ及び手数料の金額は、ライセンスの性格やその地域における一般的な商業慣行に従い、売上金額の一定比率もしくは生産枚数等の指標に基づき算定されます。関連当事者との契約は、独立第三者間取引における契約と同様又は同一の取引条件によって締結されます。
(製品及びサービスの販売及び購入、並びに技術支援及びライセンス契約から発生した未決済残高)
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 関連当事者に対する債権 | (19) | ||
| ジョイント・ベンチャー | 1,668 | 1,791 | |
| 関連会社 | 99 | 115 | |
| 1,767 | 1,906 | ||
| 関連当事者に対する債務 | (29) | ||
| ジョイント・ベンチャー | 1,648 | 2,361 | |
| 関連会社 | 863 | 911 | |
| 2,511 | 3,272 |
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)のいずれにおいても、貸倒引当金は認識しておりません。また、関連当事者、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する債権について、当連結会計年度(2017年3月期)もしくは前連結会計年度(2016年3月期)において認識された費用はありません。
(関連当事者に対する貸付金)
ジョイント・ベンチャー
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 4月1日現在 | 9,184 | 9,005 | |
| 為替換算差額 | △466 | △304 | |
| 貸付金回収額 | △583 | △54 | |
| 利息請求額 | 444 | 537 | |
| 3月31日現在 | (19) | 8,579 | 9,184 |
関連会社
| (単位:百万円) |
| 注記 | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 4月1日現在 | 132 | 152 | |
| 為替換算差額 | △13 | △8 | |
| 貸付金回収額 | △4 | △16 | |
| 利息請求額 | 4 | 4 | |
| 3月31日現在 | (19) | 119 | 132 |
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への貸付には、担保は付されておりません。
(コミットメント及びその他の偶発事象)
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に関する重要なコミットメント及びその他の偶発事象はありません。
当連結会計年度末(2017年3月末)、前連結会計年度末(2016年3月末)において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社向けへの債務保証は行っておりません。
(主要な経営幹部の報酬)
主要な経営幹部の報酬の詳細は、注記11「従業員給付費用」を参照ください。
42. 企業集団に関する情報
当社グループの連結財務諸表には、217社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映されています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、3月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記18「持分法で会計処理される投資」に記載しております。
| 子会社名 | 議決権の所有割合 (%) | 所在地 | 主要な事業の内容 |
| 日本 | |||
| 日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱ | 100 | 日本 | 建築用ガラス事業 |
| ㈱サンクスコーポレーション | 92.5 | 日本 | 建築用ガラス事業 |
| 日本板硝子ウインテック㈱ | 99.3 | 日本 | 建築用ガラス事業 |
| 欧州 | |||
| Pilkington United Kingdom Ltd. | 100 | イギリス | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Automotive Ltd. | 100 | イギリス | 自動車用ガラス事業 |
| Pilkington Technology Management Ltd. | 100 | イギリス | 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業 |
| NGF Europe Ltd. | 100 | イギリス | 高機能ガラス事業 |
| Pilkington Deutschland AG | 96.3 | ドイツ | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Automotive Deutschland GmbH | 100 | ドイツ | 自動車用ガラス事業 |
| Pilkington Austria GmbH | 100 | オーストリア | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Norge AS | 100 | ノルウェー | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Automotive Finland OY | 100 | フィンランド | 自動車用ガラス事業 |
| Pilkington IGP Sp.zo.o. | 100 | ポーランド | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o. | 100 | ポーランド | 自動車用ガラス事業 |
| Pilkington Polska Sp.zo.o. | 100 | ポーランド | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Italia SpA | 100 | イタリア | 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業 |
| 北米 | |||
| Pilkington North America Inc. | 100 | アメリカ | 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業 |
| L-N Safety Glass SA de CV | 100 | メキシコ | 自動車用ガラス事業 |
| 子会社名 | 議決権の所有割合 (%) | 所在地 | 主要な事業の内容 |
| その他の地域 | |||
| Vidrieria Argentina S.A. | 51 | アルゼンチン | 建築用ガラス事業 |
| Vidrios Lirquen S.A.(注) | 51.6 | チリ | 建築用ガラス事業 |
| Pilkington Automotive Argentina S.A. | 100 | アルゼンチン | 自動車用ガラス事業 |
| Pilkington Brasil Ltda. | 100 | ブラジル | 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業 |
| Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd. | 100 | 中国 | 自動車用ガラス事業 |
| Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd. | 100 | 中国 | 高機能ガラス事業 |
| NSG Hong Kong Co.,Ltd. | 100 | 中国 | 高機能ガラス事業 |
| Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd. | 100 | マレーシア | 建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業 |
| Vietnam Float Glass Co.,Ltd. | 55 | ベトナム | 建築用ガラス事業 |
| NSG Vietnam Glass Industries Ltd. | 100 | ベトナム | 建築用ガラス事業及び 高機能ガラス事業 |
| 持株会社等 | |||
| NSG Holding (Europe) Ltd. | 100 | イギリス | その他(持株会社) |
| NSG UK Enterprises Ltd. | 100 | イギリス | その他(持株会社) |
| Pilkington Group Ltd. | 100 | イギリス | その他(持株会社) |
(注)Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51%を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6%を所有しております。
親会社の情報
当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。
子会社の資産の利用に対する制限
当社グループの主要な子会社のひとつであるNSG UK Enterprises Ltd.(以下NSG UKE社)が、その直接の親会社を通じてグループの最終的な親会社である日本板硝子株式会社に配当金を支払う能力は、NSG UKE社と外部金融機関との間で締結された契約条項(コベナンツ)により制限を受けております。NSG UKE社は、コベナンツに抵触しない限りにおいて、直接の親会社に対して配当金を支払うことが可能です。
当社グループの子会社によって保有される現金及び現金同等物の残高のうち、当連結会計年度末(2017年3月末)において、それらを保有する当該子会社以外の会社が利用することができない金額は7,459百万円(前連結会計年度末(2016年3月末)3,632百万円)です。
43. 非支配持分
| 子会社名 | 非支配株主による 議決権の所有割合 (%) | 所在地 | 主要な事業の内容 |
| Vidrieria Argentina S.A. | 49 | アルゼンチン | 建築用ガラス事業 |
| Vidrios Lirquen S.A.(注) | 48.4 | チリ | 建築用ガラス事業 |
(注)Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51%を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6%を所有しております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |
| 非支配持分の累積残高 | ||
| Vidrieria Argentina S.A. | 3,956 | 3,315 |
| Vidrios Lirquen S.A. | 2,962 | 3,067 |
| その他 | 2,644 | 2,520 |
| 9,562 | 8,902 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 非支配持分に帰属する純損益の額 | ||
| Vidrieria Argentina S.A. | 684 | 1,209 |
| Vidrios Lirquen S.A. | 411 | 592 |
| その他 | 592 | 537 |
| 1,687 | 2,338 |
重要性のある非支配持分がある子会社の要約財務諸表は、以下の通りです。要約財務諸表は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
要約損益計算書
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| Vidrieria Argentina S.A. | Vidrios Lirquen S.A. | Vidrieria Argentina S.A. | Vidrios Lirquen S.A. | |
| 売上高 | 16,422 | 6,211 | 21,942 | 7,077 |
| 継続事業からの純損益 | 1,396 | 558 | 2,468 | 803 |
| 包括利益合計 | 1,254 | 382 | 370 | 593 |
| 非支配持分に支払った配当 | - | △354 | - | △542 |
要約貸借対照表
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | |||
| Vidrieria Argentina S.A. | Vidrios Lirquen S.A. | Vidrieria Argentina S.A. | Vidrios Lirquen S.A. | |
| 流動資産 | 8,831 | 2,836 | 7,242 | 2,458 |
| 非流動資産 | 3,813 | 3,433 | 4,023 | 3,616 |
| 流動負債 | △4,040 | △1,456 | △4,032 | △1,133 |
| 非流動負債 | △531 | △794 | △467 | △780 |
| 資本合計 | 8,073 | 4,019 | 6,766 | 4,161 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 4,117 | 1,057 | 3,451 | 1,094 |
| 非支配持分 | 3,956 | 2,962 | 3,315 | 3,067 |
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| Vidrieria Argentina S.A. | Vidrios Lirquen S.A. | Vidrieria Argentina S.A. | Vidrios Lirquen S.A. | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,065 | 838 | 2,199 | 639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △194 | △126 | △1,653 | △124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137 | △354 | 121 | △542 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,734 | 358 | 667 | △27 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,485 | 793 | 1,836 | 941 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △81 | 18 | △1,018 | △121 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,138 | 1,169 | 1,485 | 793 |
44. 重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
