有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
2016年5月13日付けで、当社は、保有する京都府(京都市)所在の土地に関して、その譲渡とリースバック取引について公表いたしました。当譲渡は、当社のバランスシートにおける資産圧縮等が取引の理由であります。譲渡の詳細については、以下の通りです。

譲渡する資産の種類、所在地	:土地、京都府京都市
譲渡する相手会社の名称	:三井住友ファイナンス&リース株式会社
譲渡資産の現況	:自動車用ガラス加工工場として使用中
譲渡の時期(物件引渡期日)	:2016年6月29日
譲渡価額	:3,396百万円

(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、2016年5月20日開催の取締役会において、2016年6月29日開催の第150期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合にかかる議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下の通りであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。かかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
2016年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2016年3月31日現在)	903,550,999株
併合により減少する株式の数	813,195,900株
併合後の発行済株式総数	90,355,099株

(注)「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、当該端数の割合に応じて交付いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(2016年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(2016年10月1日)
1,775,000,000株	177,500,000株

5.単元株式数の変更の内容
2016年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.効力発生日

株式併合の効力発生日	2016年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	2016年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	2016年10月1日

7.1株当たり情報に及ぼす影響:
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	3,211.03	3,123.40
1株当たり当期純利益金額(△は損失金額) (円)	11.79	△73.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)	11.73	-