- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,855,112 | 9,784,442 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 261,285 | 509,900 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 気候変動
当社グループは、鋳造業や鉄鋼業など原材料を加熱加工する素形材産業や焼却炉等の環境関連産業向けに、耐火物、工業炉等の製造販売、各種工事等のエンジニアリングサービスの提供をしておりますが、これら産業のお客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組に貢献していくことが極めて重要であります。
他方、当社グループ自身も、製造過程において温室効果ガスを排出していることから、様々な取組を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すことが求められております。
2025/06/24 11:26- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 11:26- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△627,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,345,248千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)
「耐火物」の持分法適用会社への投資額は、久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司への出資比率増加が当期より通期で連結業績に影響することとなったため、当連結会計年度より記載しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、当該変更を反映しております。2025/06/24 11:26 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
1社 日坩商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2025/06/24 11:26 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/24 11:26- #7 事業等のリスク
(1)自動車のEV化について
鋳造事業は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の54.4%を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が加速しつつあり、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減(景気動向)を見据えて、製品・サービス(耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売)を適合させてまいります。
2025/06/24 11:26- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
2021年度より、新卒採用手法としてダイレクト・リクルーティングを導入しております。2023年度に続いて、2024年度も新たな手法を採用し、更なる拡充をはかっております。採用条件に合致する学生の資質等を事前に確認した上で全国の学生にオファーできる仕組みであり、多様な優秀人財の獲得に効果をあげております。併行して、インターンシップも時期を前倒しにするだけでなく、回数を増加させるなど積極的に活用しております。
中途採用については、引き続き人財紹介会社の活用を規模にこだわらず大幅に拡充し、優秀人財の確保に努めております。また、2023年度より、新卒採用同様、ダイレクト・リクルーティングを導入しております。従来の応募や紹介があるまで待つだけの「待ち」の採用手法に加えて、自社にマッチする求職者を自ら探してアプローチする「攻め」の採用手法も併行して活用し、人財の獲得に効果をあげております。「中期経営計画2027」でも重要分野と位置付けているエンジニアリング事業(環境・工事、工業炉)においても、業種に特化した紹介会社の拡充のほか、ダイレクト・リクルーティング、ヘッドハンティングなどの採用手法の多様化により成果につなげてまいります。2022年度より、社内公募制度、リファラル採用も新たに導入し、注力分野への人財登用等も実現いたしました。また、少子高齢化による労働人口の不足に対処すべく、外国人人財の活用についても子会社において実現させるなど進んでおります。
新卒、中途採用ともに、優秀人財確保のため更なる手法の拡充だけでなく、初任給を含めた賃金引上げ、中途採用者の処遇見直し、各種インセンティブ制度導入等を課題に引き続き取り組んでまいります。
2025/06/24 11:26- #9 会計方針に関する事項（連結）
耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 11:26- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、顧客との取引条件に定められた期間が経過した後に受領しております。
契約負債は、主にエンジニアリング事業における海外顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
2025/06/24 11:26- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 11:26 - #12 報告セグメントの概要（連結）
告セグメントの概要
当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
2025/06/24 11:26- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 11:26 - #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 耐火物 | 141 | (30) |
| エンジニアリング | 60 | (4) |
| 不動産事業 | - | (-) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
- #15 戦略（連結）
候変動
当社グループは、鋳造業や鉄鋼業など原材料を加熱加工する素形材産業や焼却炉等の環境関連産業向けに、耐火物、工業炉等の製造販売、各種工事等のエンジニアリングサービスの提供をしておりますが、これら産業のお客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組に貢献していくことが極めて重要であります。
他方、当社グループ自身も、製造過程において温室効果ガスを排出していることから、様々な取組を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すことが求められております。
2025/06/24 11:26- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 10,146 | 14,086 |
| 東京ガス㈱ | 2,000 | 2,000 | 環境・エネルギーの総合メーカーである同社は、弊社エンジニアリング事業と関係性があることから、継続して保有しております。 | 無 |
| 9,526 | 7,022 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1967年4月 | 東京ガス株式会社入社 |
| 2003年6月 | 同社代表取締役副社長執行役員(エネルギー営業本部長) |
| 2007年4月 | 東京ガス・エンジニアリング株式会社代表取締役会長 |
| 2008年4月 | 北海道ガス株式会社取締役会長 |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 東京ガス株式会社入社 |
| 2017年4月 | 同社執行役員兼東京ガスリビングエンジニアリング株式会社代表取締役社長 |
| 2020年3月 | 同社退任 |
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
現「中期経営計画2024～Crucible3R」(2023年3月期から2025年3月期)においては、基本課題として、「業績の伸展、財務の強化」「顧客満足度の飛躍的改善」「業務の生産性向上」「組織・人財の活性化」を掲げ、連結収益の拡大、利益率の改善、戦略的な経営資源配分、顧客に寄り添い全幅の信頼を得る活動・業務の実践、一人・単位時間当たりの成果増大、部署間の真摯な対話の拡充、全員が誇りを持てる働き甲斐のある職場風土創り等を進めてまいりました。
現中期経営計画では、重点分野として取り組んでまいりましたエンジニアリング事業が伸長し、2022年3月比、売上高、経常利益ともに改善いたしましたが、主力事業である鋳造事業が自動車の国内生産・販売の回復の遅れ等もあり低調に推移したことから、現中期経営計画において掲げていた目標(2025年3月)については達成には至りませんでした。
新「中期経営計画2027～Crucible3R Ver.2」(2026年3月期から2028年3月期)では、事業構造の再構築をさらに加速し、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了するとともに、当グループの発展に向けた攻勢を一段と進めてまいります。2025年3月期比、増収増益となる売上高110億円、経常利益8.3億円を目指してまいります。
2025/06/24 11:26- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
鉄鋼産業は、鉄鋼需要産業別にみると、建設業の需要に弱さが見られ、製造業の需要は輸出向けが多い機械関連業種を中心に下振れが懸念されます。また粗鋼生産量の減少傾向が継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は97億8千4百万円(前期比1.8%増)となりました。利益面では、営業利益は4億9千2百万円(前期比47.3%増)、経常利益は5億1千万円(前期比48.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千9百万円(前期比29.3%増)となりました。
事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。
2025/06/24 11:26- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2025/06/24 11:26- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
3.期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/24 11:26- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
1社 日坩商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 11:26- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 145,064千円 | 115,507千円 |
| 仕入高販売費及び一般管理費 | 395,5091,603 | 399,6711,725 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 11:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
