5355 日本坩堝

5355
2026/03/31
時価
46億円
PER 予
10.88倍
2010年以降
赤字-53.52倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.39-1.11倍
(2010-2025年)
配当 予
2.75%
ROE 予
6.6%
ROA 予
3.38%
資料
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日本坩堝(5355)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
2億602万
2021年9月30日 +57.15%
3億2376万
2021年12月31日 +37.55%
4億4532万
2022年6月30日 -75.53%
1億896万
2022年9月30日 +146.51%
2億6861万
2022年12月31日 +69.64%
4億5568万
2023年6月30日 -65%
1億5947万
2023年9月30日 +88.61%
3億79万
2023年12月31日 +41.19%
4億2468万
2024年6月30日 -81.24%
7965万
2024年9月30日 +112.11%
1億6895万
2024年12月31日 +64.57%
2億7805万
2025年6月30日 -46.69%
1億4821万
2025年9月30日 +72.49%
2億5566万
2025年12月31日 +42.88%
3億6528万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)4,855,1129,784,442
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)261,285509,900
2025/06/24 11:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 11:26
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△627,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,345,248千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)
「耐火物」の持分法適用会社への投資額は、久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司への出資比率増加が当期より通期で連結業績に影響することとなったため、当連結会計年度より記載しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、当該変更を反映しております。2025/06/24 11:26
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
1社 日坩商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2025/06/24 11:26
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/24 11:26
#6 事業等のリスク
(1)自動車のEV化について
鋳造事業は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の54.4%を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が加速しつつあり、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減(景気動向)を見据えて、製品・サービス(耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売)を適合させてまいります。
2025/06/24 11:26
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 11:26
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 11:26
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
現「中期経営計画2024~Crucible3R」(2023年3月期から2025年3月期)においては、基本課題として、「業績の伸展、財務の強化」「顧客満足度の飛躍的改善」「業務の生産性向上」「組織・人財の活性化」を掲げ、連結収益の拡大、利益率の改善、戦略的な経営資源配分、顧客に寄り添い全幅の信頼を得る活動・業務の実践、一人・単位時間当たりの成果増大、部署間の真摯な対話の拡充、全員が誇りを持てる働き甲斐のある職場風土創り等を進めてまいりました。
現中期経営計画では、重点分野として取り組んでまいりましたエンジニアリング事業が伸長し、2022年3月比、売上高、経常利益ともに改善いたしましたが、主力事業である鋳造事業が自動車の国内生産・販売の回復の遅れ等もあり低調に推移したことから、現中期経営計画において掲げていた目標(2025年3月)については達成には至りませんでした。
新「中期経営計画2027~Crucible3R Ver.2」(2026年3月期から2028年3月期)では、事業構造の再構築をさらに加速し、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了するとともに、当グループの発展に向けた攻勢を一段と進めてまいります。2025年3月期比、増収増益となる売上高110億円、経常利益8.3億円を目指してまいります。
2025/06/24 11:26
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
鉄鋼産業は、鉄鋼需要産業別にみると、建設業の需要に弱さが見られ、製造業の需要は輸出向けが多い機械関連業種を中心に下振れが懸念されます。また粗鋼生産量の減少傾向が継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は97億8千4百万円(前期比1.8%増)となりました。利益面では、営業利益は4億9千2百万円(前期比47.3%増)、経常利益は5億1千万円(前期比48.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千9百万円(前期比29.3%増)となりました。
事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。
2025/06/24 11:26
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2025/06/24 11:26
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
3.期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおり(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/24 11:26
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
1社 日坩商貿(上海)有限公司
連結の範囲から除外した上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 11:26
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高145,064千円115,507千円
仕入高販売費及び一般管理費395,5091,603399,6711,725
2025/06/24 11:26
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 11:26

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