構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社が所有する一部資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/30 16:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	163千円	736千円
機械装置及び運搬具	2,614	434

2023/06/30 16:14

#3 土地信託にかかる主な資産負債に関する注記（連結）

※3 不動産信託にかかる主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
流動資産(その他)	19,909	-
建物及び構築物	577,270	-
土地	82	-

(注)2021年3月に信託契約が満了したため、当連結会計年度において信託を清算しております。

2023/06/30 16:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	1,297,367千円	1,261,573千円
土地	39,835	39,835

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/30 16:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却は、原則として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/30 16:14