有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に従い見積りを行っている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映しております。これらの見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいて継続的に適用しておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安による輸出関連企業の収益改善や株高による消費拡大など、景況感は緩やかな回復基調にあるものの、平成26年4月からの消費税率引き上げによる家計費負担増加の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移してまいりました。
このような状況の下、当社グループの業績は、売上高は14億9百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益は7千8百万円(前年同期は営業損失1千8百万円)、経常利益は4千3百万円(前年同期は経常損失5千2百万円)、当期純利益は2千4百万円(前年同期は当期純損失5千4百万円)となりました。なお、その他 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますので、ご参照ください。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、8億1千7百万円(前連結会計年度比6百万円の増加)となりました。
これは主として、現金及び預金の増加6百万円や受取手形及び売掛金の減少7百万円、仕掛品の増加7百万円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、4億3千7百万円(前連結会計年度比4千1百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の減少4千万円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、13億9千8百万円(前連結会計年度比3百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金の減少2千3百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4百万円、営業外支払手形の減少1千3百万円やその他の増加3千7百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、8億4千7百万円(前連結会計年度比5千5百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の減少7百万円、リース債務の減少9百万円や退職給付に係る負債の減少3千6百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、△9億9千1百万円(前連結会計年度比2千4百万円の増加)となりました。これは主として、当期純利益2千4百万円によるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」及び「第5 経理の状況 l 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
ブランド力の強化やミラノコレクションの販売強化などにより、百貨店向けのシェアを維持しつつ、ローズ(骨壷)や抗菌食器など付加価値の高いジャンルの製品による販路の拡大を図ってまいります。
なお、その他、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 」に記載しておりますので、ご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動により資金は増加したものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したため、前連結会計年度末に比べ6百万円(25.3%)増加し、3千1百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 及び 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当連結会計年度末において、9億9千1百万円の債務超過となっております。
このような重要事象等を解消又は改善するために次の対応策を講じております。
(1)全社的な情報の共有による計数管理体制の強化
(2)生産効率の向上のため生産工程の見直しや報奨金制度の導入及び販売状況に即応した生産体制の構築
(3)百貨店や直営店に工芸蔵コーナーの設置及び百貨店売場における販売体制の見直し
(4)在庫削減の推進、新製品の開発によるブランド強化及び高付加価値製品への販売シフト
(5)経費の見直しや人件費の削減
(6)ローズ(骨壷)や抗菌食器など付加価値の高いジャンルの製品による販路の拡大
なお、資金面については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 4 事業等のリスク」をご参照ください。
上記「第2 事業の状況」に掲げる金額には、消費税等は含まれておりません。