- #1 ガバナンス（連結）
(ニッコーグループが目指すサステナビリティ経営)
当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しています。「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業の三本柱である各事業において、<新しい技術、商品、顧客の創造>をする企業となることを目指し、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えています。
当社グループは、サステナビリティの視点で環境および社会課題の解決のための取り組みを強化し、企業価値を向上することで、社員、顧客、仕入先、地域社会、地球といったすべての社中に貢献することを基本方針としています。
2025/06/30 9:25- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、日本の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードに賛同し、受託者責任をはじめ、株主・投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会など事業活動にかかわるすべての関係者に対する責務について、説明責任を果たすよう努めています。
また、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、ミッション・ビジョン・バリュー(『未来を素敵にする』『かけがえのないブランドになる』『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』)からなる中長期的な視点に基づいた活動を通じて、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業、当社グループの三本柱である各事業において、「新しい技術、新しい商品、顧客の創造」を行い、持続的な成長発展を遂げて200年企業となることを目指しています。
そして、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上することで、事業活動にかかわるすべての関係者の利益を重視し、信頼を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
2025/06/30 9:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2025/06/30 9:25- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。2025/06/30 9:25
- #5 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。
2025/06/30 9:25- #6 事業等のリスク
2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢に起因した原油価格や原材料の高騰、人手不足や物流コスト上昇による物価上昇、為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、米国大統領による相互関税政策などによる影響をはじめ、ますます先行きが不透明な状況となっており、今後の動向によっては、当社グループにおいても大きく影響を及ぼす可能性があります。
住設環境機器事業においては、人口減少に伴う住宅着工の減少、現場コストの上昇が見込まれます。機能性セラミック商品事業においては、部材調達価格の上昇や米中経済摩擦の長期化による在庫調整が見込まれます。陶磁器事業においては、主要販売先であるホテル、レストランの業績や個人消費者の消費動向などに左右されます。これらにより経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、トップリスクとして認識しており、その対策として、当社グループは、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へのシフト、サステナブルな活動の高まりなどは、国内生産にこだわっている当社グループにとっての絶好の機会と捉え、新商品の開発やサービスの充実に取り組みます。また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有し、必要に応じて資金確保を依頼しています。
2025/06/30 9:25- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は、以下のとおりです。
商品および製品の販売に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽、ディスポーザー処理システム等の販売、機能性セラミック商品事業におけるセラフィーユ®(積層基板)、アルミナ基板、OA機器用基板等の販売、陶磁器事業におけるボーンチャイナ、硬質陶器等食器関連製品の販売が含まれ、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しています。また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね1ヶ月で支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれていません。
2025/06/30 9:25- #8 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住設環境機器事業 | 220 | [33] |
| 機能性セラミック商品事業 | 153 | [1] |
(注) 1.従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
2.臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 3 | ― |
| 住友不動産㈱ | 9,000 | ― | 住設環境機器事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を取得したため増加しています。 | 無(注)2 |
| 50 | ― |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
2.住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2007年12月 | 当社住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長 |
| 2008年1月 | 当社執行役員住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長就任 |
| 2012年4月 | 当社執行役員住設環境機器事業部副事業部長兼浄化槽営業統括部長 |
| 2012年11月 | 当社執行役員住設環境機器事業部長 |
| 2014年2月 | 当社執行役員住設環境機器事業部長兼環境エネルギー機器部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員住設環境機器事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長 |
| 2015年6月 | 当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第2営業部長兼環境エネルギー機器部長 |
- #11 研究開発活動
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は109百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
水処理分野においては、新たな環境配慮型浄化槽の開発を行い、今後の販売拡大を予定しています。産業廃水処理施設においては、引き続き他企業や大学と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討していきます。
2025/06/30 9:25- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。
[住設環境機器事業]
(水創り事業部)
2025/06/30 9:25- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 住設環境機器事業 | 7,760 | 5.4 |
| 機能性セラミック商品事業 | 2,664 | 16.8 |
(注) 金額は販売価格によっています。
b.受注実績
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
一定の期間にわたり充足される履行義務について、工事原価総額を見積り、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。
当社グループの住設環境機器事業は、主に浄化槽設置工事、ディスポーザー処理システム設置工事、バンクチュール®(システムバスルーム)設置工事等を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。
上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。
2025/06/30 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
