#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位:百万円)

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#2 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年3月期、平成27年3月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。
当第2四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年3月期、平成27年3月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。
当第2四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は平成29年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の初年度です。
中期経営計画の各施策を取り組む中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業が減収となり、62億89百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
営業損失は、機能性セラミック商品事業の横ばい、住設環境機器事業の黒字化、陶磁器事業の赤字幅縮小、本社管理部門の経費圧縮により、59百万円(前年同四半期は4億37百万円の損失)となりました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年3月期、平成27年3月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。
当第2四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、平成26年3月期、平成27年3月期において赤字幅を連続縮小し、収益力は改善傾向にありましたが、前連結会計年度においては、売上高の減少を主な要因として営業損失が拡大しました。
当第2四半期連結累計期間においては、営業損失を縮小し、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。2016/11/14 10:14