5343 ニッコー

5343
2026/03/30
時価
62億円
PER
21.16倍
2011年以降
赤字-35.84倍
(2011-2025年)
PBR
2.72倍
2011年以降
0.79-6.55倍
(2011-2025年)
配当 予
0%
ROE
15.86%
ROA
2.98%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額△3億85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
2019/02/08 9:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
2.セグメント利益の調整額△4億34百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2019/02/08 9:09
#3 事業等のリスク
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2019/02/08 9:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業などの減収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の増収により、101億17百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
営業損失は、機能性セラミック商品事業、住設環境機器事業の減益および陶磁器事業などの赤字ならびに本社管理部門の費用増加により、23百万円(前年同四半期は78百万円の利益)となりました。
経常利益は、為替差益の計上などにより、営業損失を補い、12百万円(前年同四半期比86.3%減)となりました。
2019/02/08 9:09
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2019/02/08 9:09
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2019/02/08 9:09
#7 重要事象等の分析及び対応
続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。2019/02/08 9:09

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