- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額△4億28百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
2020/02/07 16:17- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年7月1日付で事業廃止しました。
2.セグメント利益の調整額△4億28百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2020/02/07 16:17 - #3 事業等のリスク
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降、前連結会計年度まで3期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2020/02/07 16:17- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の減収により、96億87百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
営業利益は、住設環境機器事業の増益によって機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字を補い、12百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
経常利益は、屑廃材売却益および受取設備負担金などの計上により、61百万円(前年同四半期比393.3%増)となりました。
2020/02/07 16:17- #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降、前連結会計年度まで3期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2020/02/07 16:17- #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降、前連結会計年度まで3期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2020/02/07 16:17- #7 重要事象等の分析及び対応(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降、前連結会計年度まで3期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。2020/02/07 16:17