#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△4億28百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2021/02/05 16:05
#3 事業等のリスク: 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、81億14百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業損失は、6億3百万円(前年同四半期は12百万円の利益)、経常損失は、5億2百万円(前年同四半期は61百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、5億19百万円(前年同四半期は63百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2021/02/05 16:05
#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
第1四半期連結累計期間末においては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はなく、「2020年度の売上高および営業利益の回復については、2020年度中盤以降になる」と仮定していました。
当第3四半期連結累計期間において、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「売上高および営業利益については、2020年中盤以降、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残る」と仮定を変更して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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