訂正有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。
(製品保証引当金)
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しております。
(役員退職慰労引当金)
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。会計基準変更時差異(10億25百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。