有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、継続的で着実な配当を目指し、将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して決定しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の期末配当については、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配としました。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の期末配当については、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配としました。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。