有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額52百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却した満期保有目的の債券
(売却の理由)当連結会計年度は、資産の効率化および財務体質の健全化を図るため、売却しました。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式)について、2百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には減損処理を行うこととし、また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っています。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 50 | 54 | 4 | |
| 小計 | 50 | 54 | 4 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 50 | 54 | 4 | |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3 | 1 | 2 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 3 | 1 | 2 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 0 | 0 | △0 | |
| 合計 | 4 | 2 | 2 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額84百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2 | 0 | 1 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 2 | 0 | 1 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 1 | △0 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1 | 1 | △0 | |
| 合計 | 3 | 2 | 0 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額52百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却した満期保有目的の債券
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||||
| 種類 | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) |
| その他 | ― | ― | ― | 50 | 51 | 1 |
(売却の理由)当連結会計年度は、資産の効率化および財務体質の健全化を図るため、売却しました。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 397 | ― | 123 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 397 | ― | 123 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式)について、2百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には減損処理を行うこととし、また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っています。