有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
連結子会社の合併
当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるニッコーエムイー株式会社(以下、「ニッコーエムイー」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
(1) 合併の目的
ニッコーエムイーは、一般家庭用浄化槽の保守管理について、きめ細かい対応およびアフターフォローを行い、顧客サービスのさらなる向上を図るため、当社住設環境機器事業におけるメンテナンス部門の業務を移管することで、平成20年1月に設立しました。
今般、当社は、収益力の向上、人的資源の有効活用ならびに管理部門の適正化といった観点から、グループ経営のより一層の効率化を図るため、当該子会社を吸収合併することとしました。
合併によって、当事業においては、製造、販売、設計施工に加えて、維持管理に至るまでの一貫した提案営業が強みとなり、既存の顧客においては信頼度が高まり、新規顧客の開拓においては成約率が上昇し、収益力がさらに向上することが見込まれます。
また、顧客管理システムの一元化、工事・保守点検などにおける指揮命令系統の一貫化、事業部管理部門の適正化、本社管理部門における事務負担軽減などによって、キャッシュ・フローのさらなる改善を見込んでいます。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
合併取締役会決議日 平成28年4月21日
合併契約締結日 平成28年4月21日
効力発生日 平成28年7月1日(予定)
なお、当社については、会社法第796条第2項に定める簡易合併の手続であり、ニッコーエムイーについては、会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催しません。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ニッコーエムイーは解散します。
③ 合併に係る割当の内容
当社は、ニッコーエムイーの発行済株式の全てを所有しているため、合併による新株式の発行および金銭等の割当はありません。
(3) 被合併法人の概要(平成28年3月31日現在)
(4) 合併後の状況
合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
(5) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
連結子会社の合併
当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるニッコーエムイー株式会社(以下、「ニッコーエムイー」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
(1) 合併の目的
ニッコーエムイーは、一般家庭用浄化槽の保守管理について、きめ細かい対応およびアフターフォローを行い、顧客サービスのさらなる向上を図るため、当社住設環境機器事業におけるメンテナンス部門の業務を移管することで、平成20年1月に設立しました。
今般、当社は、収益力の向上、人的資源の有効活用ならびに管理部門の適正化といった観点から、グループ経営のより一層の効率化を図るため、当該子会社を吸収合併することとしました。
合併によって、当事業においては、製造、販売、設計施工に加えて、維持管理に至るまでの一貫した提案営業が強みとなり、既存の顧客においては信頼度が高まり、新規顧客の開拓においては成約率が上昇し、収益力がさらに向上することが見込まれます。
また、顧客管理システムの一元化、工事・保守点検などにおける指揮命令系統の一貫化、事業部管理部門の適正化、本社管理部門における事務負担軽減などによって、キャッシュ・フローのさらなる改善を見込んでいます。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
合併取締役会決議日 平成28年4月21日
合併契約締結日 平成28年4月21日
効力発生日 平成28年7月1日(予定)
なお、当社については、会社法第796条第2項に定める簡易合併の手続であり、ニッコーエムイーについては、会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催しません。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ニッコーエムイーは解散します。
③ 合併に係る割当の内容
当社は、ニッコーエムイーの発行済株式の全てを所有しているため、合併による新株式の発行および金銭等の割当はありません。
(3) 被合併法人の概要(平成28年3月31日現在)
| 商号 | ニッコーエムイー株式会社 |
| 事業内容 | 浄化槽保守点検サービス業 |
| 所在地 | 埼玉県行田市藤原町一丁目21番地1 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 織田 信康 |
| 資本金の額 | 30百万円 |
| 純資産の額 | 305百万円 |
| 総資産の額 | 590百万円 |
(4) 合併後の状況
合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
(5) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。