訂正有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失(平成24年3月期を除きます。)を計上する状況が続いており、売上高につきましては、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業での増収によって、当期は平成24年3月期以来の増収となりましたが、営業利益を計上するにはいたっておりません。
営業キャッシュ・フローにつきましては、平成25年3月期はプラスに好転しましたが、当期では営業利益を確保するにはいたらず、マイナスへと転じました。
当社は、平成26年3月期現在、前期に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、下記の施策によって、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ってまいります。
(1) 収益構造の改革に向けた対応策
当社は、当該状況を解消するため、当期を初年度とした3ヶ年中期経営計画を策定しております。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
[住設環境機器事業]
「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽につきましては、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組んでまいります。
小型浄化槽につきましては、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。
メンテサービスにつきましては、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大してまいります。
システムバスルームにつきましては、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行ってまいります。
『ムッシュ®』につきましては、いまだ十分な結果を出すにはいたっておりません。まずは多くの販売先を確保し、商品の浸透を図ってまいります。
[陶磁器事業]
「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。
当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器につきましてはアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナにつきましては商品群の一部として残していきます。
営業面では、業態別営業活動を引き続き行い、重点商品を明確にして高価格購買層を開拓することで利益確保に努めます。また、展示会への積極出展、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めてまいります。
生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる5S活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行ってまいります。
[機能性セラミック商品事業]
「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開してまいります。平成28年3月期には新商品の売上高構成比率30%以上の実現を図ります。継続的に新商品を市場に投入することで、売上の拡大をしてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めてまいります。
また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。
メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮などの事業再構築によって健全な利益体質を実現する体制を引き続き構築中であり、上記の各施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ってまいります。また、資金繰りについては、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行って、資金計画を提示し、必要資金の確保のため継続して協議を行っております。
今後については、上記の対応を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。