(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社は、代表取締役直轄の内部統制委員会のもと、内部統制委員会委員長が任命する内部監査員2名による内部監査を実施しております。
内部監査は、当社及びグループ会社の業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務の有効性、法令及び社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
また、内部監査員は監査役及び会計監査人との情報交換を通じ、グループ全体の実効的な監査の実現に努めております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、常勤監査役は、営業部門・総務部門を幅広く経験し、総務部長、子会社の代表取締役社長、内部監査室長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、取締役の職務の執行全般について監視し、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、すべての決裁書類等を閲覧し監査の充実を図っております。
また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について定期的に打合せを行い、必要に応じて情報交換を実施しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
あけぼの監査法人
b.業務を執行した公認会計士
東本 浩史(継続監査年数1年)
廣瀬 友治(継続監査年数4年)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、監査法人からの監査計画等について説明を受け、監査法人の品質管理体制、専門性及び独立性を勘案のうえ、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を判断し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価基準は策定しておりませんが、総務・経理部門を中心とした経営執行部門の意見、監査法人の業務の遂行状況、外部の監督機関による品質検査の結果及び監査役独自の監査実績をもとに行った詳細の分析結果等から総合的に検討し、評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	―	22	―
連結子会社	2	―	2	―
計	25	―	25	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、要員数及び監査内容等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は前連結会計年度の会計監査の職務状況の分析を行うとともに、当連結会計年度の監査計画における監査内容、時間、配置、人員計画の算定根拠などの見積りが適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。