有価証券報告書-第197期(2024/01/01-2024/12/31)
(7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは9億8千7百万円の営業損失及び8億9百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失9億8千7百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発事業を進めて参ります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは9億8千7百万円の営業損失及び8億9百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失9億8千7百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発事業を進めて参ります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。