日本コンクリート工業（5269）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億7965万
2010年9月30日 +100.18%: 3億5962万
2010年12月31日 +24.96%: 4億4938万
2011年3月31日 +30.29%: 5億8552万
2011年6月30日 -86.46%: 7927万
2011年9月30日 -39.36%: 4807万
2011年12月31日 +999.99%: 6億9404万
2012年3月31日 +44.58%: 10億341万
2012年6月30日 -87.46%: 1億2583万
2012年9月30日 +190.76%: 3億6587万
2012年12月31日 +194.79%: 10億7855万
2013年3月31日 +44.36%: 15億5703万
2013年6月30日 -60.62%: 6億1314万
2013年9月30日 +101.9%: 12億3792万
2013年12月31日 +80.39%: 22億3304万
2014年3月31日 -9.5%: 20億2087万
2014年6月30日 -60.58%: 7億9665万
2014年9月30日 +71.7%: 13億6785万
2014年12月31日 -10.6%: 12億2281万
2015年3月31日 +68.28%: 20億5779万
2015年6月30日 -47.54%: 10億7952万
2015年9月30日 +16.41%: 12億5664万
2015年12月31日 +65.97%: 20億8563万
2016年3月31日 +24.86%: 26億403万
2016年6月30日: -11億6822万
2016年9月30日: -6億4400万
2016年12月31日: -2億9763万
2017年3月31日: 5億5618万
2017年6月30日 +93.9%: 10億7845万
2017年9月30日 +52.84%: 16億4832万
2017年12月31日 +42.93%: 23億5589万
2018年3月31日 -23.89%: 17億9312万
2018年6月30日 -35.55%: 11億5573万
2018年9月30日 +28.67%: 14億8708万
2018年12月31日 -35.05%: 9億6583万
2019年3月31日 +95.65%: 18億8964万
2019年6月30日: -2億8937万
2019年9月30日 -66.62%: -4億8214万
2019年12月31日: -3億3526万
2020年3月31日 -215.14%: -10億5652万
2020年6月30日: 10億7460万
2020年9月30日 +25.17%: 13億4508万
2020年12月31日 +43.14%: 19億2541万
2021年3月31日 +14.14%: 21億9764万
2021年6月30日: -5億2519万
2021年9月30日: 1億2959万
2021年12月31日 -44.21%: 7230万
2022年3月31日: -4億9638万
2022年6月30日: 2億3853万
2022年9月30日 +61.15%: 3億8440万
2022年12月31日: -2億5536万
2023年3月31日 -104.67%: -5億2263万
2023年6月30日: 13億2856万
2023年9月30日 +83.14%: 24億3311万
2023年12月31日 -12.63%: 21億2577万
2024年3月31日 +45.94%: 31億245万
2024年6月30日 -96.65%: 1億401万
2024年9月30日 +58.16%: 1億6452万
2024年12月31日 +184.01%: 4億6725万
2025年3月31日 -31.82%: 3億1858万
2025年6月30日 +277.41%: 12億238万
2025年9月30日 +105.67%: 24億7291万
2025年12月31日 +37.32%: 33億9591万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
2025/06/30 14:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/30 14:02