日本コンクリート工業（5269）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 80億3404万
2009年3月31日 -9%: 73億1085万
2010年3月31日 -11.28%: 64億8599万
2010年12月31日 +9.86%: 71億2573万
2011年3月31日 -0.44%: 70億9457万
2011年6月30日 +4.55%: 74億1758万
2011年9月30日 -1.76%: 72億8677万
2011年12月31日 +13.65%: 82億8107万
2012年3月31日 +3.77%: 85億9304万
2012年6月30日 -12.97%: 74億7884万
2012年9月30日 -8.65%: 68億3174万
2012年12月31日 -3.34%: 66億386万
2013年3月31日 -5.27%: 62億5601万
2013年6月30日 -8.79%: 57億583万
2013年9月30日 -7.64%: 52億6973万
2013年12月31日 +14.9%: 60億5512万
2014年3月31日 -0.96%: 59億9727万
2014年6月30日 -8.51%: 54億8677万
2014年9月30日 -5.51%: 51億8452万
2014年12月31日 +5.75%: 54億8243万
2015年3月31日 -2.1%: 53億6746万
2015年6月30日 -7.01%: 49億9113万
2015年9月30日 -20.13%: 39億8658万
2015年12月31日 -4.02%: 38億2644万
2016年3月31日 -0.97%: 37億8938万
2016年6月30日 -10.34%: 33億9765万
2016年9月30日 -5.84%: 31億9925万
2016年12月31日 +21.36%: 38億8263万
2017年3月31日 +5.63%: 41億119万
2017年6月30日 +12.44%: 46億1125万
2017年9月30日 +7.16%: 49億4134万
2017年12月31日 -2.88%: 47億9895万
2018年3月31日 +5.3%: 50億5311万
2018年6月30日 -3.39%: 48億8173万
2018年9月30日 +20%: 58億5822万
2018年12月31日 -4.64%: 55億8667万
2019年3月31日 +1.54%: 56億7291万
2019年6月30日 -5.73%: 53億4765万
2019年9月30日 -5.98%: 50億2779万
2019年12月31日 +15.57%: 58億1046万
2020年3月31日 -7.3%: 53億8653万
2020年6月30日 -4.04%: 51億6876万
2020年9月30日 -5.07%: 49億664万
2020年12月31日 +13.96%: 55億9156万
2021年3月31日 -11.65%: 49億3998万
2021年6月30日 -11.26%: 43億8378万
2021年9月30日 +20.33%: 52億7489万
2021年12月31日 +17.48%: 61億9668万
2022年3月31日 -19.57%: 49億8396万
2022年6月30日 -1.49%: 49億991万
2022年9月30日 +4.35%: 51億2372万
2022年12月31日 +20.64%: 61億8107万
2023年3月31日 -13.52%: 53億4537万
2023年6月30日 -1.55%: 52億6264万
2023年9月30日 +6.56%: 56億779万
2023年12月31日 -6.15%: 52億6295万
2024年3月31日 +0.42%: 52億8503万
2024年6月30日 -8.66%: 48億2729万
2024年9月30日 -10.81%: 43億554万
2024年12月31日 +11.97%: 48億2108万
2025年3月31日 -17.95%: 39億5582万
2025年6月30日 -3.45%: 38億1953万
2025年9月30日 +1.45%: 38億7490万
2025年12月31日 +7.28%: 41億5702万
2026年3月31日 -9.01%: 37億8236万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前期末比44億93百万円減の223億94百万円、固定負債は、前期末比1億90百万円増の149億2百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比4億10百万円減の399億85百万円となりました。
2025/06/30 14:02
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
2025/06/30 14:02