日本コンクリート工業（5269）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△17,436	千円	300	千円
株主優待引当金繰入額	-	千円	36,472	千円

2025/06/30 14:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費
用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年から10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
①製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・
販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主
な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷
時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金
融要素を含んでおりません。
②工事契約売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関
連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基
礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生
じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判
断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末ま
でに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると
判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割
合に基づき収益を認識しています(以下、「進行基準により収益認識」という。)。ただし、工事原価総
額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見積
ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれ
る場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で
収益を認識しています(以下、「原価回収基準により収益認識」という。)。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一
定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています(以下、「完成基準により収益
認識」という。)。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており
ます。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づ
き収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/06/30 14:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
関係会社投資損失引当金	798,350	20,000	798,350	20,000
株主優待引当金	-	36,472	-	36,472

2025/06/30 14:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
(1)製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履 行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
(2)工事契約売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています(以下、「進行基準により収益認識」という。)。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています(以下、「原価回収基準により収益認識」という。)。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています(以下、「完成基準により収益認識」という。)。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき 収益を認識しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/06/30 14:02