#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が155,087千円減少し、繰越利益剰余金が100,031千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が155,087千円減少し、利益剰余金が103,717千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる2013年中期経営計画で掲げた「コア事業の強化」、「新規事業の推進」、「海外事業の展開」の重点施策を着実に実行し、新中期経営計画に引き継ぎ、持続的成長を実現させるため、財務体質の強化、営業体制の整備、生産拠点の増強等、事業基盤の強化に努めてまいりました。
当期の売上高は、基礎事業において改善が進み前期比増収となりましたが、携帯基地局向けポールの減少などにより、二次製品事業が前期比減収となった影響を受け、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)4.0%減の342億43百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は13億20百万円(前年度比28.9%減)、経常利益は15億56百万円(前年度比29.7%減)、当期純利益は3億95百万円(前年度比62.9%減)と前年度比減益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
売上高はコンクリート二次製品事業が減収となり基礎事業が増収となったことにより、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)4.0%減の342億43百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は13億20百万円(前年度比28.9%減)、経常利益は15億56百万円(前年度比29.7%減)、当期純利益は3億95百万円(前年度比62.9%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
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