- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,322 | 6,495 | 10,011 | 13,693 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 475 | 901 | 1,543 | 2,344 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 13:56- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/28 13:56- #4 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
Ⅰ 断熱関連事業
当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブルおよび高温用断熱ボード等の製造・販売および工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。
2021/06/28 13:56- #5 事業等のリスク
(2)市場環境の変化
当社グループの主力事業である断熱関連事業は、国内においては鉄鋼、自動車、IT関連業種等の設備投資需要により、海外においてはこれらの業種に加え石油化学関連業種等の需要動向により、経営成績の変動が生じる可能性があります。
(3)競合と技術革新
2021/06/28 13:56- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2021/06/28 13:56- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 13:56 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、各事業が取り扱っている主な製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「断熱関連事業」を報告セグメントとしております。
「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。
2021/06/28 13:56- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2021/06/28 13:56 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2021年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 断熱関連事業 | 616 | (74) |
| その他 | 39 | (18) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果※1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ニチアス(株) | 280,000 | 280,000 | 断熱関連事業において、耐火断熱れんがやセラミックスファイバー製品等の重要販売先として良好な取引関係を維持・発展させるため | 有 |
| 786 | 566 |
| 日本インシュレーション(株) | 52,500 | 52,500 | 断熱関連事業において、耐火断熱れんがやセラミックスファイバー製品等の重要販売先・仕入先として良好な取引関係を維持・発展させるため | 有 |
| 62 | 34 |
| 中外炉工業(株) | 26,546 | 26,546 | 断熱関連事業において、耐火断熱れんがやセラミックスファイバー製品等の重要販売先として良好な取引関係を維持・発展させるため | 有 |
| 56 | 38 |
| JFEホールディングス(株) | 29,440 | 26,685 | 断熱関連事業において、耐火断熱れんがやセラミックスファイバー製品等の重要販売先として良好な取引関係を維持・発展させるため(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 40 | 18 |
| 31 | 20 |
| 大同特殊鋼(株) | 5,610 | 5,610 | 断熱関連事業において、耐火断熱れんがやセラミックスファイバー製品等の重要販売先として良好な取引関係を維持・発展させるため | 無 |
| 28 | 19 |
| 26 | 21 |
| 日本製鉄(株) | 735 | 735 | 断熱関連事業において、耐火断熱れんがやセラミックスファイバー製品等の重要販売先として良好な取引関係を維持・発展させるため | 無 |
| 1 | 0 |
| (株)神戸製鋼所 | 300 | 300 | 断熱関連事業において、耐火断熱れんがやセラミックスファイバー製品等の重要販売先として良好な取引関係を維持・発展させるため | 無 |
| 0 | 0 |
※1 定量的な保有効果は、事業上の取引、配当等を総合的に勘案して保有の意義を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #12 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は359百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は以下の通りであります。
(1) 断熱関連事業
耐火断熱れんがおよびリフラクトリーセラミックファイバー、アルカリアースシリケートウール、アルミナ質結晶化ファイバーの全てのセラミックファイバー製品を断熱設計と共に提供できる当社の強みを活かし、コア事業である断熱材事業の基盤をより一層強固にするため、超低熱伝導材料であるマイクロポーラス製品やリフラクトリーセラミックファイバー作業環境規制対応製品である生体溶解性セラミックファイバー(BSSRシリーズ)など、高耐熱化製品を開発してまいりました。
2021/06/28 13:56- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率(ROS)および総資産経常利益率(ROA)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/28 13:56- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年10月1日付で完全子会社の株式会社ITMを吸収合併し、新生イソライト工業として、耐火断熱材をキーテクノロジーに持続可能な地球環境の構築に貢献することを使命とし、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。
しかしながら、断熱関連事業におきましては、中国国内での販売や半導体関連製品の販売は前期を上回りましたが、各種工業炉向け製品および自動車関連製品の販売が前期比では低調となり、当連結会計年度の売上高は136億93百万円(前期比15.1%減)となりました。
利益面におきましては、引き続き固定費の圧縮や運送費などの販売にかかる費用の削減に努めたものの、売上減少による影響が大きく、営業利益は21億51百万円(同24.2%減)、経常利益は23億52百万円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億99百万円(同15.5%減)となりました。なお、前期におきましては、関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。また、株式会社ITMを吸収合併した影響で、抱合せ株式消滅差益を16億73百万円計上した結果、個別業績の当期純利益が28億72百万円となっております。
2021/06/28 13:56- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/06/28 13:56- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度において、当社グループは、総額976百万円の投資を実施しました。
当社グループの中核となる断熱関連事業におきましては、製品製造設備更新等に686百万円、その他におきましては86百万円の投資を行っております。なお、各事業に共通の設備に202百万円の投資を行っております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2021/06/28 13:56- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は21百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2021/06/28 13:56- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. 重要なヘッジ会計の方法
2021/06/28 13:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
