有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は、常勤取締役1名および社外取締役2名で構成されており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類を閲覧することに加え、内部監査室を通じて、内部統制システムを基に取締役会の業務執行を監査しております。
常勤取締役の佐藤博司氏は原価管理、海外業務等について十分な見識を有しております。
社外取締役の白江伸宏、石川明彦の両氏は公認会計士資格を有し、経理・財務に関する十分な見識を有しております。
監査等委員会は、2020年度は13回開催され、佐藤博司氏、白江伸宏氏、石川明彦氏の3名とも13回すべての監査等委員会に出席しております。
監査等委員会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法および結果についての意見交換等であります。
また、監査等委員会の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および各事業所・工場・子会社における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う2名で構成されており、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
15年
c. 業務を執行した公認会計士
浅 野 豊
芦 川 弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他7名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人候補者について取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務実績について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行い選定します。
当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合に会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出する方針としております。
当社会計監査人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査の品質管理と当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有し、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況、会計監査人の品質管理に係る外部レビュー結果等について報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であると判断しております。
④ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、会計監査人から監査の方針および計画の説明を受け、監査の実施状況について説明・報告を受けるとともに、定期的な意見交換を実施しております。
内部監査室は、監査の方針および計画の策定に当たり、監査等委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を定期的に報告しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	39	2	39	1
連結子会社	-	-	-	-
計	39	2	39	1

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
子会社組織再編に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	1	1	1	1
計	1	1	1	1

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成業務であります。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に連結パッケージ監査業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査人)に対する監査報酬額を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。