有価証券報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(子会社の吸収合併)
当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ITMを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ITM
事業の内容 耐火断熱繊維の製造・販売
② 合併の日程
合併決議取締役会 2020年2月18日
合併契約締結 2020年2月18日
合併期日(効力発生日) 2020年10月1日(予定)
※本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
③ 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ITMは解散します。
④ 合併の目的
当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しております。この度、人材、設備、技術、資金などすべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の成長を図るため、株式会社ITMを吸収合併することといたしました。
⑤ 合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産及び販売が減少しております。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたって新型コロナウイルスの影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(子会社の吸収合併)
当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ITMを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ITM
事業の内容 耐火断熱繊維の製造・販売
② 合併の日程
合併決議取締役会 2020年2月18日
合併契約締結 2020年2月18日
合併期日(効力発生日) 2020年10月1日(予定)
※本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
③ 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ITMは解散します。
④ 合併の目的
当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しております。この度、人材、設備、技術、資金などすべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の成長を図るため、株式会社ITMを吸収合併することといたしました。
⑤ 合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産及び販売が減少しております。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたって新型コロナウイルスの影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。