有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,870百万円	1,845百万円
勤務費用	55	99
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	13	23
退職給付の支払額	△102	△157
その他	1	2
退職給付債務の期末残高	1,845	1,818

※簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
年金資産の期首残高	1,348百万円	1,265百万円
期待運用収益	6	72
数理計算上の差異の発生額	△83	116
事業主からの拠出額	50	51
退職給付の支払額	△57	△119
その他	1	1
年金資産の期末残高	1,265	1,387

※簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年 3月31日)	当連結会計年度 (2021年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,266百万円	1,223百万円
年金資産	△1,265	△1,387
	0	△164
非積立型制度の退職給付債務	578	595
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	579	431
退職給付に係る負債	709	652
退職給付に係る資産	△129	△221
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	579	431

※簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
勤務費用	55百万円	99百万円
利息費用	5	6
期待運用収益	△6	△72
数理計算上の差異の費用処理額	10	48
確定給付制度に係る退職給付費用	64	81

※簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
数理計算上の差異	△87百万円	141百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年 3月31日)	当連結会計年度 (2021年 3月31日)
未認識数理計算上の差異	119百万円	△21百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年 3月31日)	当連結会計年度 (2021年 3月31日)
債券	54%	55%
株式	29	36
現金及び預金	14	9
その他	3	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年 3月31日)	当連結会計年度 (2021年 3月31日)
割引率	0.1～0.8%	0.03～0.6%
長期期待運用収益率	0.8～3.0	0.6～3.0
予想昇給率	2.5～3.4	2.5～3.4

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度35百万円であります。