有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ITMは、2020年10月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社イソライトライフ
連結の範囲から除いた理由
株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
Isolite Fanshin(Taiwan)Co., Ltd.
ITM-UNIFRAX株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
主要な非連結子会社および関連会社の名称
株式会社イソライトライフ
山西伊索来特宝傑耐火材有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社1社および関連会社1社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、Isolite Ceramic Fibers Sdn.Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、伊索来特(上海)貿易有限公司およびIIP Europe GmbHの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれの手段において特例処理および振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。