当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が434百万円減少し、退職給付に係る負債が10百万円増加するとともに、利益剰余金が288百万円減少しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2014/11/10 9:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.5%減の5,556万トンとなりましたが、当社グループでは、拡販の成果により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.7%増収の536億15百万円となりました。
損益については、売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ78.5%増益の19億7百万円、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ51.8%増益の18億円となりました。また、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ35.2%増益の11億38百万円となりました。
これにより、1株当たり四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間の9円98銭から、当第2四半期連結累計期間では13円49銭となりました。

2014/11/10 9:20

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益	9円98銭	13円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	841	1,138
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	841	1,138
普通株式の期中平均株式数(千株)	84,393	84,367

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2014/11/10 9:20