2 報告セグメントの変更等に関する情報
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の主として建物並びに構築物以外の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却の方法を変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「耐火物事業」のセグメント利益が72百万円増加し、「ファーネス事業」のセグメント利益が39百万円増加し、「セラミックス事業」のセグメント利益が17百万円増加し、「その他」のセグメント利益が0百万円増加しています。

2020/08/07 9:28

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しています。当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。この変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130百万円増加しています。

2020/08/07 9:28

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

2020/08/07 9:28

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する情報
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の主として建物並びに構築物以外の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却の方法を変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「耐火物事業」のセグメント利益が72百万円増加し、「ファーネス事業」のセグメント利益が39百万円増加し、「セラミックス事業」のセグメント利益が17百万円増加し、「その他」のセグメント利益が0百万円増加しています。
また、会計上の見積りの変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間より、当社はトンネル窯の耐用年数を従来の6年から9年に変更しています。なお、この変更によるセグメント利益への影響は、耐火物事業については軽微であり、耐火物事業以外については影響ありません。2020/08/07 9:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億40百万円減少して、1,228億2百万円となりました。流動資産は同44億47百万円減少の763億41百万円、固定資産は同3億6百万円増加の464億61百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産増加の主な要因は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。

2020/08/07 9:28