経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(会計上の見積りの変更)当社は、トンネル窯の耐用年数について、従来6年としていましたが、当第1四半期連結会計期間より9年に変更しています。当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態を見直した結果、トンネル窯の耐用年数を9年で減価償却を行うことが、より実態に即した耐用年数であると判断しました。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

2020/08/07 9:28

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しています。当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。この変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130百万円増加しています。

2020/08/07 9:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億18百万円減少の9億24百万円(前年同期比60.5%減)となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.3ポイント減少の3.4%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間に比べ3億72百万円減少の39億72百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
[経常利益]
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億27百万円減少の13億23百万円(前年同期比43.7%減)となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.8ポイント減少の4.8%となりました。営業外収益は、助成金の計上により前年同四半期連結累計期間に比べ3億4百万円増加の5億64百万円(前年同期比116.8%増)、営業外費用は、支払利息の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ86百万円減少の1億65百万円(前年同期比34.3%減)となりました。

2020/08/07 9:28