営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額32百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

2021/02/10 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/02/10 9:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の有形固定資産について定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しています。当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。この変更により、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ483百万円増加しています。

2021/02/10 9:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ54億95百万円減少の144億49百万円(前年同期比27.6%減)となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.6ポイント減少の17.3%となりました。
[営業利益]
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ40億61百万円減少の29億65百万円(前年同期比57.8%減)となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.1ポイント減少の3.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億33百万円減少の114億83百万円(前年同期比11.1%減)となりました。

2021/02/10 9:17