建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の主として建物並びに構築物以外の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却の方法を変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「耐火物事業」のセグメント利益が347百万円増加し、「ファーネス事業」のセグメント利益が189百万円増加し、「セラミックス事業」のセグメント利益が133百万円増加し、「その他」のセグメント利益が8百万円増加しています。なお、「不動産事業」のセグメント利益については影響ありません。

2021/06/29 15:41

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記載しています。
3 12月決算の連結子会社については2020年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。

2021/06/29 15:41

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当事業年度より、定額法に変更しています。
当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。

2021/06/29 15:41

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として建物並びに構築物以外の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しています。
当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。

2021/06/29 15:41

#5 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社

2021/06/29 15:41

#6 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度における固定資産売却損は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。

2021/06/29 15:41

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	16	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	21	百万円

2021/06/29 15:41

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北九州市戸畑区	事業用資産	建物及び機械装置等(主に資産除去債務対応資産)	162

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
北九州市戸畑区の事業用資産については、設備老朽化に伴って今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額である162百万円を減損損失として計上することとしました。

2021/06/29 15:41

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物(土地を含む)を有しています。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は703百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は48百万円(特別利益に計上)です。

2021/06/29 15:41

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:9年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産

2021/06/29 15:41