- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) その他の項目の減価償却費の調整額76百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/29 15:41- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△330百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異327百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額8,523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額83百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益又は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/06/29 15:41 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態を見直した結果、トンネル窯の耐用年数を9年で減価償却を行うことが、より実態に即した耐用年数であると判断しました。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
2021/06/29 15:41- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態を見直した結果、トンネル窯の耐用年数を9年で減価償却を行うことが、より実態に即した耐用年数であると判断しました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
2021/06/29 15:41- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ636百万円増加しています。
2021/06/29 15:41- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ678百万円増加しています。
2021/06/29 15:41- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[損益]
売上高の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ47.3%減益の49億49百万円、経常利益は、同34.8%減益の63億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同32.7%減益の43億34百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
2021/06/29 15:41