#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態を見直した結果、トンネル窯の耐用年数を9年で減価償却を行うことが、より実態に即した耐用年数であると判断しました。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
2021/06/29 15:41
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態を見直した結果、トンネル窯の耐用年数を9年で減価償却を行うことが、より実態に即した耐用年数であると判断しました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
2021/06/29 15:41
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ636百万円増加しています。
2021/06/29 15:41
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、耐火物製造・施工技術を一貫して提供する「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」としてさらなる飛躍に向けた経営基盤の強化を積極的に進める中で、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、親会社である日本製鉄株式会社との会計方針の統一の観点も踏まえて、有形固定資産の減価償却方法の変更について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は生産設備が長期に亘り比較的安定した稼働を維持できることに加え、近年においては技術的陳腐化のリスクも少ないため、耐用年数での定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ678百万円増加しています。
2021/06/29 15:41
#5 役員報酬（連結）: 基本報酬に乗じる業績加算率は、以下の計算式で算出する。
業績加算率=連結経常利益額÷業績加算目標連結経常利益額×一定の指数
・金銭報酬等の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2021/06/29 15:41
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内粗鋼生産量の減少は、新型コロナウイルス感染症拡大という一時的な要因だけではなく、人口減少等による鋼材需要の構造的な減少にも起因しており、国内鉄鋼業界は、生産設備構造の抜本的改革を実行しています。
この結果、2018年度、2019年度においては計画レベルの利益を確保したものの、2020年中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、国内外の需要減影響が大きく、連結売上高は1,136億61百万円、連結経常利益は63億61百万円(ROS(売上高経常利益率)5.6%)となり、いずれも計画に対して未達となりました。
一方で、この中期経営計画期間に以下の取り組みを実施し、経営基盤強化の観点から一定の成果を上げることができました。
2021/06/29 15:41
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [損益]
売上高の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ47.3%減益の49億49百万円、経常利益は、同34.8%減益の63億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同32.7%減益の43億34百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
2021/06/29 15:41