(2) セグメント資産の調整額8,523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額83百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△366百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異361百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額8,464百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額43百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/08/04 10:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a)当社及び国内連結子会社

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、機械装置及び運搬具の売却によるものです。2022/08/04 10:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。2022/08/04 10:31

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	21	百万円	3	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	7	百万円
建設仮勘定	2	百万円	4	百万円
撤去費	40	百万円	66	百万円

2022/08/04 10:31

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2022/08/04 10:31

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/08/04 10:31

#9 減損損失に関する注記（連結）

岡山県備前市の遊休資産については、継続的な地価の下落により、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しています。

2022/08/04 10:31

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
前払年金費用	△335	百万円	△291	百万円
固定資産圧縮積立金	△439	百万円	△442	百万円
その他有価証券評価差額金	△946	百万円	△841	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/08/04 10:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△464	百万円	△442	百万円
その他有価証券評価差額金	△952	百万円	△846	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

2022/08/04 10:31

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123億39百万円増加して、1,426億94百万円となりました。流動資産は同118億32百万円増加の913億28百万円、固定資産は同5億7百万円増加の513億65百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。

2022/08/04 10:31

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/08/04 10:31