有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。