有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Refractaria, S.A.
事業の内容 耐火物の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の子会社であるKrosaki Amr Refractarios, S.A. とのシナジー(両社製造品の相互補完によるスペイン国内外での拡販等)が見込まれるため。
(3) 企業結合日
2018年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるKrosaki Amr Refractarios,S.A. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2018年10月1日としているため、2018年10月1日から2018年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めています。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 174千ユーロ (22百万円)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,130千ユーロ (1,179百万円)
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高および損益情報を基に、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED
事業の内容 耐火物の製造販売
(2) 企業結合日
2018年12月26日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を追加取得しています。
この結果、当社の議決権比率は51.00%から77.62%となります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,107百万円
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Refractaria, S.A.
事業の内容 耐火物の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の子会社であるKrosaki Amr Refractarios, S.A. とのシナジー(両社製造品の相互補完によるスペイン国内外での拡販等)が見込まれるため。
(3) 企業結合日
2018年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるKrosaki Amr Refractarios,S.A. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2018年10月1日としているため、2018年10月1日から2018年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めています。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,500 | 千ユーロ | (1,873 | 百万円) |
| 取得原価 | 14,500 | 千ユーロ | (1,873 | 百万円) |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 174千ユーロ (22百万円)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,130千ユーロ (1,179百万円)
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,095 | 千ユーロ | (1,433 | 百万円) |
| 固定資産 | 4,728 | 千ユーロ | (610 | 百万円) |
| 資産合計 | 15,823 | 千ユーロ | (2,044 | 百万円) |
| 流動負債 | 8,393 | 千ユーロ | (1,084 | 百万円) |
| 固定負債 | 2,060 | 千ユーロ | (266 | 百万円) |
| 負債合計 | 10,454 | 千ユーロ | (1,350 | 百万円) |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 13,840 | 千ユーロ | (1,811 | 百万円) |
| 営業利益 | 461 | 千ユーロ | (60 | 百万円) |
| 経常利益 | 436 | 千ユーロ | (57 | 百万円) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 188 | 千ユーロ | (24 | 百万円) |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高および損益情報を基に、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED
事業の内容 耐火物の製造販売
(2) 企業結合日
2018年12月26日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を追加取得しています。
この結果、当社の議決権比率は51.00%から77.62%となります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,047 | 百万ルピー | (4,854 | 百万円) |
| 取得原価 | 3,047 | 百万ルピー | (4,854 | 百万円) |
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,107百万円