有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	耐火物事業	ファーネス 事業	セラミックス事業	不動産 事業	計
日本	56,020	13,198	7,043	-	76,263	668	76,931
インド	24,826	-	12	-	24,839	-	24,839
アジア	7,699	27	1,044	-	8,772	-	8,772
欧州	12,995	-	300	-	13,296	-	13,296
その他	9,115	-	85	-	9,201	-	9,201
顧客との契約から 生じる収益	110,659	13,226	8,486	-	132,372	668	133,041
その他の収益	-	-	-	737	737	-	737
外部顧客への売上高	110,659	13,226	8,486	737	133,110	668	133,778

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	耐火物事業	ファーネス 事業	セラミックス事業	不動産 事業	計
日本	67,200	14,600	7,164	-	88,966	826	89,793
インド	33,879	-	11	-	33,891	-	33,891
アジア	9,261	26	930	-	10,219	-	10,219
欧州	18,296	-	307	-	18,603	-	18,603
その他	11,900	-	56	-	11,957	-	11,957
顧客との契約から 生じる収益	140,538	14,627	8,471	-	163,637	826	164,464
その他の収益	-	-	-	737	737	-	737
外部顧客への売上高	140,538	14,627	8,471	737	164,375	826	165,202

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首)	42,347
顧客との契約から生じた債権 (期末)	43,553
契約資産 (期首)	946
契約資産 (期末)	1,113
契約負債 (期首)	461
契約負債 (期末)	805

債権及び契約資産は連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約資産は、ファーネス事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね1～6か月後に受領しております。
契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩されます。
契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は403百万円です。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,496百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、上記金額には、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を除いています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首)	43,553
顧客との契約から生じた債権 (期末)	51,872
契約資産 (期首)	1,113
契約資産 (期末)	3,308
契約負債 (期首)	805
契約負債 (期末)	832

債権及び契約資産は連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約資産は、耐火物事業における一部の製品及び商品の販売、ファーネス事業における工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね1～6か月後に受領しております。
契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩されます。
契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は766百万円です。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、16,425百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、上記金額には、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を除いています。